改正入管法案に関する国会審議が大詰めに入っています。リベラル派のマスコミ攻勢に加えて、収容施設における死亡事例における不手際から、与党が修正協議に応じましたが、与野党間の溝は深く、結局、物別れで終わったようです。後は、与党がいつ寄り切るかが焦点となってきました。 この流れの変化を受け、守勢に回っていた入管も、産経新聞の記事を通じて反撃に出ました。国外退去処分を受けた後、「仮放免」で一時的に収容を解かれたものの、逃亡して手配中の外国人は、2014年末においては96人でしたが、毎年30～100人程度ずつ増加し、2019年末には362人となり、昨年末には420人に上ったと言うのです。そのうち40人は、入管法違反以外の刑事罰で懲役・禁錮１年超の実刑判決を受けていたのですが、収監前に逃亡しています。過去６年間で約4.4倍というのは、無視できない数値でしょう。 仮放免中の外国人は昨年末で2,440人。時に理不尽さが際立つ入管の肩を持つわけではありませんが、数多くの「偽装難民」が紛れ込んでいることは事実。「長期収容者＝難民=善人」とするリベラル派の主張は弱いと

2月に大阪で摘発された「偽造工場」では、白無地のカード7000枚が押収され、在留カードの偽造を依頼した客 1500 件の情報が残っていました。1枚5,000 円で半年間に1,000 万円以上の売り上げがあったと言いますから、たった半年間で2,000人に売り捌いた計算になります。本年1月1日時点において不法在留している外国人は82,868人ですから2.4％に相当します。 偽造業者が多数存在していることを考えれば、偽造在留カードを所有している外国人が3～5万人はいると仮定しても大袈裟ではないでしょう。しかも、「偽造」に対して、罪悪感を持たない人たちも4人に1人存在し、「犯罪に使わなければよい（11.3％）」「使っても雇われなければよい（7.5％）」「持っていても使わなければよい（5.7％）」という認識だったりします。 6月の「不法就労外国人対策キャンペーン月間」においては、偽造在留カードの摘発にも力が入るはず、入管の照会サイトを擦り抜けるカードが多いだけに、外国人の採用においては、目視だけで安心せず、入管が公開したアプリなどで、ICに記録されているデ

5月7日、不法残留のベトナム人が佐賀県で逮捕されました。また4月26日には、大阪府で不法残留の外国人を雇用していた建築会社社長が逮捕されています。じつは、この１年、コロナ禍の中で、「外国人」関係の報道は極端に少なくなりました。無論、直近の入管法改正に関する問題点や長期収容の実情や留学生の困窮などリベラルなマスコミが好む記事は紙面を飾っていますが、普通の在留外国人の動静を切り取った報道は大幅に減少しています。 入管法違反や外国人逮捕という「事実」の報道すら稀で、外国人がいないかのような情報の少なさ。新型コロナウイルスでそれどころではないという実態や、外国人を雇ってきた企業が意気消沈しているという背景もあるのでしょう。ただ、そんな中で、不法残留の記事が連発したことが気にかかります。 7月開催のオリンピックの直前には、毎年6月に実施される「不法就労外国人対策キャンペーン月間」がやってきます。5月末に公表される有効求人倍率が 1.0 倍を切る可能性があるだけに、「入管が攻めに転じるのでは？」と邪推してしまいます。万が一に備えたディフェンスを心掛けるべきで

Chat-GPTに聞いてみました。 Q：移民増が賃金低下につながらないことを示した経済学の論文を教えて A：「移民増が賃金低下につながらない」という結論で最も有名なのは、労働経済学者のデービッド・カード（後のノーベル経済学賞受賞者）の研究です。ただし、学界では現在も議論が続いており、「全く影響がない」というコンセンサスではなく、「全体として影響は小さいが、一部の低技能労働者には負の影響がある可能性がある」が主流的な見解です。 1. David Card (1990) "The Impact of the Mariel Boatlift on the Miami Labor Market" 1980年に約12.5万人のキューバ人がマイアミへ流入した「マリエル・ボートリフト」を自然実験として分析しました。カードは、「マイアミの労働力が短期間で約7％増加し、低技能労働者への供給増はさらに大きかった。それにもかかわらず、賃金低下は観察されないし、失業率上昇も観察されない」と結論づけました。この論文は移民研究の古典となっています。 2. Peri & Ya

いまでは、完全に「入管＝悪」という図式で報じられている「ウィシュマ事件」ですが、実際の経緯を知った上で、報道内容を吟味している人たちは少ないと思います。報道を観て、単純に「入管は悪い奴らだなぁ」と思って観ている日本人がほとんどなのかもしれません。しかし、ウィシュマ事件の発端とその経緯を知れば、「人権派を名乗る悪い奴ら」が関与していることに気付けます。 そもそも、ウィシュマさんは、「留学」で在留していたにもかかわらず、学校を退学した後も在留し続け、ビザ期限が到来しても日本に居続けた外国人です。要するに、不法に残留したのです。まずは、彼女が、明らかな入管法違反を犯した外国人であることを忘れてはなりません。 不法残留を続けたウィシュマさんは、同国人であるスリランカ人の男性と暮らし始めました。ところが、その男性が家庭内暴力をふるう人だったので逃げ出し、近くの警察に保護を求めて駆け込みました。そこで、身元が確認され、不法残留が発覚して収容されたという経緯があります。 収容された当初、ウィシュマさんは「帰国したい」という強い希望を持っていたのですが、飛行機代

介護は、日本社会における大きな課題であり続けています。介護は、単なる経済問題ではなく、生活にも、精神にも、そして社会にも解決困難な宿題を課しています。「親の世話は家族で看るべきだ」という美しい物語が、地獄絵図と化していく事例も枚挙に暇がありません。家族では到底抱えきれないというニーズを反映して、介護業界が急成長を遂げてきました。 しかし、介護業界の人手不足は深刻であり、年々深刻さを増しています。日本人では賄いきれない実態を、外国人材の助けを借りて何とかやりくりしてきましたが、高齢化の速度が増している中で、入国禁止の煽りを受けただけでなく、クラスター対策で人手がとられるという四重苦に直面しています。 雇用調整助成金の特別措置が切れる5月末に向けて、中高齢の日本人における失業問題が表面化してくる中で、外国人不要論が鎌首をもたげてくるでしょうが、外国人に頼ってきた日本社会の実態を正確に認識せずに誤った政策を講じれば、必ず大問題が生じます。合理的な分析に基づく対処を期待したいのですが、コロナ騒動の顛末を見ていると期待薄なのかもしれません。

入管は、昨年５月より、「特定活動（就労可・6ヶ月）」を臨時的・特例的に認め、昨年12月からは観光客に対してすら「就労」を認めてきましたが、１年後の本年5月中には、これらの許可を停止する可能性があります。 安易に「就労」を認めている現状は、「就労の可否」を基盤に据えた在留資格制度の正当性を毀損しています。「帰国困難であること＝就労可」という論理を是認できない入管はすぐにでも正常化したいと思っているでしょうし、外国人の出国人数は、昨年5月から2.9倍（昨年12月）になっているなど、「帰国が困難である」という前提も崩れつつあります。しかも、東京オリンピックが開催されれば、9万人のアスリートや関係者が来日しますが、彼らが「帰国できない」ということはあり得ないため、「帰国困難」という前提は、国家の威信を賭けても絶対に解消しなければなりません。 昨年中、「特定活動（就労可・6ヶ月）」の審査は2～3日で完了していましたが、最近は２週間を超えるようになってきています。臨時的・例外的に認められてきた特別措置が廃止されるのは時間の問題だと思いたいのですが・・・。

昨年9月、国連の「恣意的拘禁作業部会」が、国外退去処分を受けた外国人２人が裁判等による審査・救済の機会がないまま入管施設に収容されたとし、国連人権規約等に違反するとして、日本政府に対して意見書を送付。これに対して、入管は、3月27日、「司法上、行政上の審査・救済の機会が提供されていた」と反論し、「事実誤認」だとして異議を申し立てました。 入管の反論に対して、弁護士や人権団体は一斉に批判を展開。ちょうど入管法改正が国会に上程されていることもあって、ヒートアップしています。入管側の反論が紋切型で、国際基準から見て不誠実な対応であることは否定できませんが、難民申請者の実態を無視して、「入管叩き」に走っても、世論は冷ややかに傍観するだけで、バックアップしてくれないような気がします。 ただし、改正入管法が導入する「監理措置」における就労の是非については、「観光ビザ」ですら就労を認めている現状の運用との比較で、入管は、整合的で説得的な主張が展開できない可能性大。大上段に構えた総論ではなく、論破できる重要な論点一つに絞って議論したほうが良いのでは。

未だに、外国人留学生からパスポートや在留カードを預かって返さないとか、卒業したのに「出席証明書」や「成績証明書」を渡さないという日本語学校が少なくないようです。学校経営が苦しいから、系列の専門学校などで留学生を囲い込みたいというお家事情はわからなくはないのですが、そういう悪質な行為がなくならないようなら、業界自体が壊滅しかねません。 来日外国人が日本で生活し、就労して、社会に溶け込むためには、日本語が絶対に必要です。だから、日本語学校は、必要不可欠なインフラであって、一部のジャーナリストが煽り立てるような「日本語学校＝諸悪の根源」説は、百害あって一利なしだと思いますが、悪意のある批判に対処するためにも、日本語学校業界自身の自浄作用が問われる時代になっている気がします。 これから失業問題が表面化しますから、当分の間は、若年労働者の構造的な人手不足など忘れ去られて、外国人の受け入れがポジティブに語られることなどなくなるでしょうが、客観的に見れば、受け入れざるを得ない状態は変わりません。冷静な議論を促すためにも、日本語学校の復権を期待します。

ベトナム人の存在感が増しています。昨年末の在留外国人数で、ベトナム人は44.8万人（前年比+8.8％）となり、過去最高を更新。上位10か国のうち人数が増加したのはベトナムだけです。在留ベトナム人の構成比は 15.5％で、中国の77.8万人（構成比27.0％）に次いで2位となり、長らく2位を堅持していた韓国（42.7万人・構成比14.8％）を抜き去りました。在留ベトナム人数は、2008年末の4.1万から11倍以上に増加しています。 在留資格別では、最多の「技能実習（20.9 万人）」が▲4.5％となり、「留学（6.6 万人）」も▲17.2％と減っているものの、「技人国（6.1万人）が+18.3％と増えているだけでなく、「特定活動（4.1万人）」が爆増（同6.5倍）。「家族滞在（2.6万人・＋20.1％）」「永住者（1.8万人・＋7.5％）」「定住者（0.6万人・＋1.6％）」「日本人の配偶者等（0.5万人・＋8.3％）」も軒並み増です。 その一方、ベトナム人の犯罪も目立ってきています。本年元旦における不法残留者数では、ベトナム人が1.6万人で2年連

留学生受入学校の一部が「禁じ手」を使い始めたようです。今年4月に入学する予定の留学生が来日しなくなったため、背に腹は替えられないということなのでしょう。出席率や成績にイチャモンを付けて卒業させずに留年させたり、就職が決まっていない卒業生（自校および他校）に対し、「試験免除・入学金後払い（あるいは免除）・学費は月払い」という甘言を囁いて、「留学」というビザで在留できる扱いを斡旋しているという噂が流れています。 昨春に続いて、今春も新入生ゼロでは、学校経営が成り立ちません。従来は、手に入れた「定員枠」を守りつつ、「留学ビザの枠」を確保するために、無理矢理にでも卒業させていたのが、今年は入学生がいない分「定員枠」が余っているから、卒業させない（あるいは、ビザがほしい外国人を囲い込む）ことによって、多少なりとも入金を維持したいという気持ちは重々わかります。 しかし、「教育」という本分や枠組を離れて、学校の都合で「ビザ」を販売するようになると、単なる「ビザ屋」に堕落してしまいます。「偽装留学生」と批判するマスコミたちの餌食になってしまいかねません。熟慮が必

3月17日、札幌地裁において、法律上同性のカップルに婚姻が認められないことは、法の下の平等を定める「憲法14条に違反する」という判決が下されました。同月25日、性的指向や性自認に関する差別を禁止する「LGBT平等法」の制定を求める団体が、与野党に10万筆の署名と要望書を提出するなど、日本でも同性婚を求める動きが活発化しています。 同性婚を認める世界的な潮流の中で、同性婚制度を導入した国で結婚した外国人同士の同性カップルの一方が、転勤などで日本で暮らす際に、入管は、2013 年から配偶者に対して、在留資格「特定活動」を与え入国を認めています。2020年までの間、93件のカップルの日本居住を可能にしてきました。 ただし、日本人と外国人の同性婚の場合、日本国内で同性婚が認められていないため、日本人が外国人を連れて帰国したくても、「特定活動」は認められていません。一般的に「日本人配偶者」という在留資格は、日本人と同等でオールマイティなのですが、同性婚の場合、「日本人配偶者」という地位が逆にデメリットになってしまいます。この不整合性は、責められそうです。

3月26日、日本政府は、安全保障上で重要な土地の取引を調査・規制する法案を閣議決定しました。自衛隊施設の周辺や離島の土地を取得する場合、氏名や国籍、利用目的を事前に届け出るよう義務付けることになります。懲役2年以下もしくは罰金200万円以下という罰則も科すことのできる法案なので、過度な私権制限を防ぐため、規制は「必要な最小限度」とし、2022年4月からの運用を目指し、今国会での成立を企図しています。 韓国による竹島の不法占拠が続き、中国による尖閣諸島の威嚇が高まる中、長崎県対馬市で韓国系企業が海上自衛隊施設の隣接地を買収したり、中国資本が航空自衛隊千歳基地に近い苫小牧市内の森林を買い取ったことが問題視されています。こうした環境に鑑みれば、当然の立法内容と思われます。 ただし、この法案の背後に潜む「排外的な世論」には留意が必要です。緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルスの変異株のリスクが殊更に強調され、外国人の入国規制は当分の間続く可能性大。今後、中高齢社員の失業問題が浮上して来れば、入国禁止の解除はさらに遠のくでしょう。

福岡市内のある日本語学校では、非常勤講師の契約が直接雇用から業務委託に変更されました。「感染症対応休業支援金・給付金」の対象外となった当該講師は、休業手当の支払義務を逃れるためではないかと主張しています。 客観的に見れば、「4 月に遡って業務委託へ変更する」というのはいかがなものかと思いますが、昨春から新規の留学生をほとんど受け入れることができていない日本語学校を経営する側からすれば、時間の経過とともに資金が流出していくだけで、破綻に向かってまっしぐら。厳しい台所事情に鑑みれば、なりふりなんか構っていられないという状況なのでしょう。 緊急事態宣言は解除されたものの、外国人の入国禁止措置の解除はお預けになったため、新規留学生は、「特段の事由」という裏口入国にしか頼れません。しかも、1日2,000人という上限が決まっている中で、オリンピック関係者やプロアスリートなどが埋めきれなかった枠を奪い合う構図になります。官房長官によれば、留学生も認められる方向とは言え、すべての外国人受け入れ学校に平等に割り振られるわけでもありますまい。苦境は続きます

昨春、高原野菜の産地で有名な長野県川上村の多くの農家は、深刻な人手不足に直面していました。新型コロナウイルスの影響で技能実習生が入国できなかったからです。そこで、ベトナム人250人を斡旋して百数十軒の農家の危機を救ったのが「ホアンアン合同会社」でした。しかし昨秋、その会社の経営者ら３人は、職業安定法違反で逮捕されてしまいます。結果的に、免許なしに斡旋を行ったという罪で、今年2月に有罪が確定しました。 農家から集金した「ホアンアン合同会社」は、手数料を抜いた上で給与を手渡すだけでなく、偽造在留カードも扱っていたようです。しかし、今回の事件で摘発された３人には反省の色が見えません。「入管制度とか、昔からむちゃくちゃ。私は法律的には間違っても人間的には間違っていない」と発言し、今後も外国人労働者に関するビジネスに係わっていくつもりのようです。 法を犯した彼らは擁護できませんが、入管制度において、実態にそぐわない部分があることは事実です。不合理な現行制度を頑なに押し付けるだけでなく、実態に見合った制度に改善する不断の努力を入管に望みたいものです。

緊急事態宣言が解除されました。ただし、日本政府は、解除された後も、外国人の新規入国を原則認めない現在の措置を「当分の間」続けると発表。ところが、「高い公益性」や「緊急性」がある場合は例外とし、日本人帰国者や再入国する在留資格保持者と合わせ、１日計2000人程度を上限に入国を認める方針を決め、東京五輪の関係者らは例外になるとの見方を示しました。 さらには、広い意味で、「スポーツ分野のアスリートだから」ということなのか、プロ野球やサッカーJリーグの外国人選手については、特例で入国を認め、厳しい防疫措置をとったうえで、14 日間の待機期間の練習を認める方針を決めました。「プロスポーツの公益性」を考慮したということです。さらに、加藤官房長官は、「アスリートやアーティスト、留学生らは特例として入国を認める対象になる」との見解を示しています。 入国禁止措置を緩和することはウエルカムですが、「高い公益性」や「緊急性」という曖昧な基準によって、なし崩し的・裏口的に幅広く解除していくのは、後日になってから物凄いバックラッシュがありそうで、大変心配です。

タクシー準大手の日の丸交通では、24カ国・60人以上の外国人ドライバーが就労しています(2021年2月末時点)。2017年（6人在籍）から増員を図り、100人規模を目指しています。応募者は採用数の倍以上いますが、在留資格や日本語力の問題で採用に至らないケースも多いようです。 当初は、「技術・人文知識・国際業務」でドライバーを大増員しようとしたものの、外国人の採用をアピールするマスコミ戦略が仇となって入管に睨まれてしまい、頓挫した経緯があります。今回は、N1と学歴（日本の大学卒）を揃えて、「N1ビザ」でのドライバー増員でリベンジを企てているようです。 前回の失敗があるので、マスコミの露出はいかがなものかとは思いますが、「N１ビザ」であれば、ガイドラインで「観光ドライバーは可」とされたこともあり、リスクは少ないでしょう。ただ、「N１ビザ」にも「日本の大学や大学院で習得した広い知識及び応用的能力を活用する業務であること」という条件があるので、解釈で難癖をつけられる余地はあります。やはり、マスコミで目立って入管に目を付けられるリスクは、避けたほうがよいの

2019 年における日本人の平均年収は38,617ドル。米国（$65,836）やドイツ（$53,638）に大きく差を付けられただけでなく、韓国（$42,285）の後塵を拝しています。自動車は世界中概ね価格は同じですが、トヨタの1台あたり平均販売価格は、世界経済の成長に合わせて、概ね20年で1.5倍になりました。しかし、この間、日本人の賃金は横ばいに終始。その結果、日本人にとってクルマは高嶺の花になってしまいました。 日本人の賃金が上がらなかったのは、バブル崩壊以降、日本の経済成長が止まってしまったからです。日本がゼロ成長を続けている間に、諸外国は経済規模を1.5倍から2倍に拡大させました。その原因は、色々と取り沙汰されていますが、「新しいチャレンジ」を鼓舞することなく、前例踏襲のビジネスモデルに我執した結果だと言っても、大きく間違ってはいないでしょう。 上記の「新しいチャレンジ」の中には「移民の受入」も含まれます。しかし、コロナ禍の下、入国禁止措置が長引く中で、守旧派と排斥派が勢力を増し、チャレンジの機運は急速に萎んでいるように見えます。将来が危

国家戦略特区での家事代行業に就くために来日したフィリピン人女性が、雇用主のニチイ学館から契約更新されず、48 人の所在が把握できなくなっている問題で、ニチイ学館は「本人が在留を希望する場合、雇用主は新たな受け入れ先の確保に努める」という国の指針があるにもかかわらず、別の職場に紹介しませんでした。しかも、日本での在留を希望した107人に対し「退職後は、ニチイからの支援はすべて必要なく、放棄する」などと記した「確認書」にサインさせたり、自由回答で「今後ニチイの支援を受けません」との趣旨の確認書を書かせたりしていたということが判明しました。 もしも、このやり方が許されるのならば、特定技能における「転職支援」についても、「ニチイ学館方式」で義務を免れることができることになります。ニチイ学館は「確認書はあくまで双方の意志・認識の確認を行った。確認書の提出後も個別相談に応じ、帰国手配を含めた支援をしている」などと説明していますが、その言い訳は通らないでしょう。このニチイ学館事件における当局の対処は、今後の特定技能の取り扱いに影響を及ぼすことになります。

在留資格の申請手続においては、企業等による代理申請しかオンライン申請が認められていません。そこで法務省は、2021 年度中に個人がパソコンやスマートフォンから申請できるようにするようです。「より便利にするとともに、受付窓口の混雑を和らげ、新型コロナウイルスの感染拡大も防ぐ」というのですが、本当にユーザーのためになる改革なのかは大いに疑問です。 確かに、いまは外国人が在留資格を変えたり更新したりする場合、申請行政書士等に依頼しない場合は入管に出向く必要があり、最悪の場合、申請待ちに数時間かかるときもあることは事実です。しかし、入管申請に関する最大の不満は、待ち時間ではありません。申請後の審査状況が分からないことや、審査官の恣意的な理由で不許可になることがあるということです。 オンラインで申請できるようになったところで、その後の申請状況がわからず、待たされるだけ待たされてから納得できない理由で不許可になるというのでは改善されたとは言えません。すでに認められている企業等によるオンライン申請が数％しかないという事実が現実を雄弁に物語っています。