ウィシュマ事件でボコボコにぶっ叩かれ、NHKの「やさしい猫」に感化されてしまった入管窓口は、オーバースティの外国人をほとんど収容しなくなりました。そのため、不法残留の外国人たちが大手を振って滞在するようになっています。「不法残留者を放置している」と言わざるを得ないケースも数多く見られます。 例えば、2015年5月に「技能実習」で入国したあるスリランカ人は、帰国したくなかったので、明らかに「難民」ではなかったのに、「難民申請」を繰り返して在留を継続していました。そうこうしているうちに、パンデミックが発生し、2020年から入管が「特定活動（帰国困難）」を新設したのを良いことに、2021年3月に「特定活動（帰国困難ビザ・6ヶ月）」への変更が認められました。しかし彼は、そのビザが切れる直前に、再び「難民申請」を実行します。 難民申請が不許可になり、スリランカ人の彼は、その際に認められた「特定活動（出国準備）」の有効期限（2022年1月）が到来するまでに帰国するよう指導されましたが、完全に無視。ビザ期限ギリギリになって、入管の窓口で「帰国するカネがない」と

2023年6月9日、「特定技能１号」の全分野で実質上「2号」を認めることが閣議決定された。新聞等は「期間限定型だった外国人労働者の受入れを、永住に道を開く長期就労型に転換する」と報じており、これを受け、手放しで評価する移民推進派と厳しく批判する移民反対派の間で論争が湧き起こっている。 相変わらずの構図だが、より重要なことは、「外国人ゼロ」という選択肢がないという現実を直視した上で、課題が多い現在の在留資格制度をより良いものに改めていくことだ。不勉強なマスコミは、「課題の多い技能実習」等と安易に論評するが、課題の多さでは「特定技能」も負けてはいない。 「技能実習における悲劇を再発させない」という理由で課せられた必要以上の数々の規制は、実質的に無視されている。退職の際に「転職支援」を受ける権利を持つ特定技能の外国人は勝手に転職先を探しているが、転職の際に「在留資格の変更申請」が必要であることを知らない。雇用主は雇用主で、自主退職という名の失踪者が一人でも出ると、在籍している特定技能外国人との雇用契約を維持できないという法令上の定めを知らない。問題山積

石川県金沢市でマンションに同居していた 30 人以上の不法滞在外国人が一斉検挙された。この手の集団不法残留の背後には「違法派遣業者」がいる。そして、身分を偽るために、「偽造在留カード」もしばしば使われる。かつては5万円以上した「偽造在留カード」は、１枚5,000円～10,000円程度で入手できるから、派遣の儲けと比べれば雀の涙並みのコストに過ぎない。 「違法派遣業者」を検挙するのなら、食品工場の従業員出入口で外国人労働者に職質を行い、在留カードをチェックし、アプリで偽造カードを確認すればよい。また、本物の場合も「技術・人文知識・国際業務」の通訳業務で派遣されている外国人も多いから片っ端から逮捕すればよい。正社員で雇っている場合は「将来管理職になるための現場研修」として工場作業は認められるが、派遣社員は「将来管理職になる可能性がない」から、完全にアウトだ。 日本では「不法残留＋偽造在留カード＋違法派遣」という「鉄のトライアングル」が、大量の不法滞在外国人とともに急拡大している。その中核で機能している「違法派遣業者」を徹底的に叩かなければ、この問題は

戦禍から逃れるため、国外へ避難したウクライナ避難民は、いまも800万人いると言われており、日本も2,444人を受け入れている。ところが、ウクライナ避難民に関する日本メディアの記事は「ウクライナ可哀そう」「ウクライナ頑張れ」「ウクライナを応援しよう」というメロドラマ仕立ての記事がほとんどで、事実を客観的に伝えようとするジャーナリズムに欠けている。 現に欧州では、増加し続けるウクライナ難民と住民との間で軋轢が生じているほか、公的な支援を打ち切った国々も増えている。それが報道されない。 「政府は避難民受入れに関する統一した規定を示していない。市町村に丸投げだから、市町村ごとに支援内容が違っている。避難民が身元保証人を変え、別の自治体に移ったら、また新たにお金が入る仕組みになっている。実際にそういう避難民は何人もいて、彼らを指導していると思われるグループもいる。非戦闘地域から支援金をもらうために来日して、観光して帰る“避難民”だって実際にいるし、支援物資を転売している“避難民”もいる。本当に困っている人のための支援になっていない」という声に耳を傾けるべき

改正入管法が6月７日に成立する運びとなった。３回以上の難民申請や悪質なケースは退去強制が可能となり、強制送還の途上で抵抗した場合は刑事罰が科されることになるので、適正に運用されれば、はびこり続けている偽装難民が減少することになる。入管行政が正常化されることを期待したい。 2020年5月に「帰国困難ビザ（コロナビザ）」が導入され、2年以上も継続されていく中で、露見したウィシュマ事件がマスコミによって社会問題化されたため、入管の現場が極度に委縮。ビザ期限が切れても収容せずに「短期滞在ビザ」を交付するなど、常識を超えた甘い対応を続けてしまった。収容されないという状況下、在留外国人たちは入管を全く恐れなくなり、「入管はビザが切れたら相談に行くところ」という感覚になってしまっている。 「適正な在留資格を持っていない外国人には在留を認めず、退去強制する」という大原則が蔑ろにされれば、在留資格制度は瓦解する。この６月は久方ぶりに「不法就労等外国人対策の推進」が本格的に実施されるという。まずは、違法残留・偽造在留カード・違法派遣を厳しく取り締まるべきだろう。

「若年労働者の圧倒的な不足」という冷徹な「現実」の下で日本が国家として選択できる政策は、事実として、ⓐ姥捨て山政策（高齢者の負担を切り捨てる）か、ⓑ若者奴隷政策（高齢者の負担を若者に皺寄せする）か、ⓒ移民活用政策（外国人を受け入れて、若年層不足を緩和する）しかありません。 現実的にⓐやⓑだけの政策を選べない以上、ⓒを主軸に据えながら、ⓐやⓑの組み合わせで対応するしかありません。移民が好きか嫌いかではないのです。これが「現実」です。外国人が嫌いならば嫌いで、胸を張って、ⓐかⓑを選べばいいでしょう。ⓐを選んで、高齢者に関する年金や医療費や介護の負担をゼロにしてしまえば、なんとか経済は回るかもしれません。あるいは、ⓑを選び若者にすべてを押し付け、若者の勤労意欲がやせ細り、将来の夢がゼロになったとしても、国家としての決断なのだから仕方がないでしょう。 しかし、覚悟のない日本政府は、ⓐとⓑとⓒをごちゃごちゃ・まぜこぜにしたままで、ポリシーのないその場しのぎの政策を続けてきました。このままでは、成り行き任せのⓑ若者奴隷政策になると思います。残念なことです。

2022年夏、日本ハムの子会社日本ハムファクトリーが運営する茨城工場において、100人近いベトナム人が逃亡したという報道がありました。2022年4月、茨城工場に労働者を派遣していた派遣会社役員が、警視庁に入管法違反で逮捕されたことが切っ掛け。発端は、あるベトナム人が犯罪に問われ、その捜査過程で、偽造した在留カードで茨城工場に勤務していたことが発覚したことでした。 この派遣会社は日本ハムの各工場に常時、数百人規模の労働者を派遣しています。同社に所属している茨城工場のベトナム人約 100 人の在留カードを確認したところ、ほぼ全員が偽造カードを使っていました。そのベトナム人たちは不法就労発覚後、工場から逃げ出し、行方知れずとなっています。 外国人派遣が「不法就労の温床」であることは、外国人就労に係る者であれば周知の事実ですが、警察や入管は放置したまま。近年では、派遣外国人たちに偽造在留カードを持たせる手法が広まっており、一見しただけでは発覚しにくい態様に進化しています。大手の食品工場に対する外国人派遣の実態をサンプル調査するだけで、いくらでも不法就労を

新型コロナウイルス感染症の影響で帰国困難になったという理由だけで、在留と就労を認めた「コロナビザ（特定活動・6ヶ月・就労可）」が導入されてから2年近くが経過しました。この悪影響は広くかつ深く浸透しています。 この間は、観光や知人訪問の目的で来日した外国人についても、「コロナビザ」が認められていました。しかし、ルール上は「3ヶ月」で在留カードをもらえない扱いだったのに、いつの間にか「6ヶ月」の在留期間を与えられて、在留カードをもらってしまう人も少なからずいました。 観光客ですら在留カードがもらえるような「無法状態」だったわけですから、資格外活動違反で退去強制対象となるはずの失踪した技能実習生に対しても甘々。入管に出頭すれば、「コロナビザ」がもらえるというのが当たり前でした。そういう状況下で、在留外国人の遵法意識が保たれるわけはなく、現時点においても、「コロナビザ」でずっと日本に在留して就労できると思い込んでいる外国人が大多数です。弛緩しきった在留外国人の意識が元に戻るには時間がかかります。これから様々な問題が生じることが危惧されます。

2022年4月25日、就労資格のないスリランカ人を働かせたとして、大阪府警は老舗料亭「鯛よし百番」の運営会社「鯛よし」の社長と管理部長と同社を不法就労助長の疑いで書類送検しました。「鯛よし百番」は歓楽街・飛田新地にある国の登録有形文化財。大正中期ごろの建築とされ、旧遊郭の面影を残す料亭として人気を集めています。社長は「身分確認をしなければいけないと分かっていたが人手が足りず、確認はしていなかった」と供述しています。 スリランカ人男性の3人を、就労資格がないと知りながら働かせた疑いがあるようです。3人のうち1人は留学生として来日しましたが、学費を払えず大学を除籍されていました。残る2人は技能実習生で本来は別の会社で働く予定だったのですが、鯛よし百番で働いていました。発覚を免れるため、給与明細に日本人名を記載していたと言いますから悪質です。 申し開きができない「不法就労助長」です。起訴されて罰すべき事案です。きっと起訴されるでしょう。しかし、中村屋のような大企業の派遣先は不起訴処分になります。この不平等は、法治国家として恥ずかしい限りです。

2022年春、相変わらず、外国人派遣における不法就労が摘発されています。不法就労に従事した外国人労働者はもとより、不法残留のベトナム人を違法派遣した建設業者が逮捕されたり、技能実習生を自動車会社に送り込んだ派遣業者や不法残留者を食品大手加工工場に派遣した人材会社などが検挙されています。 違反した外国人や仲介した業者が逮捕されるのは当然として、本当の問題は派遣先の大企業。彼らは「不法就労である」ことに気付きながら、敢えて在留カードを確認せず、すべての責任を業者に押し付けています。本気で不法就労を撲滅したいのであれば、一番の悪党は派遣先の大企業。彼らを摘発しない限り、彼らはまた新しい派遣業者に声を掛けて、その業者にすべてのリスクを押し付けながら、同様の「不法就労」を繰り返すでしょう。 しかし、ネパール人を工場で不法就労させたとして、不法就労助長容疑で書類送検された食品メーカーの中村屋と採用担当だった社員を、東京地検は不起訴処分にしました。結局、派遣業者は逮捕して罰するけれど、大企業の派遣先企業は「お咎めなし」で終わり。これでは、不法就労はなくなりませ

岸田政権の入国禁止措置が緩和されたため、久方ぶりに留学生や技能実習生が入国してきました。極めて厳しい状況にあった学校や企業にとって干天の慈雨に近い決定かもしれません。2021年11月末からの突然の入国禁止は、3ヶ月間の完全禁止状況から観光客などを除いて、平常時に戻りつつあります。 留意すべきなのは、入国者が増えているということは、その入国者を運んできた航空便があるはずですから、帰国便が増えることになるという事実。つまり、「帰国困難」を理由に特別に認められてきた「コロナビザ（特定活動・6 ヶ月・就労可）」が許可されなくなり、受理されなくなるということです。 弊協会で「コロナビザを許可する可能性を示唆する比率」を調査した結果、81.3％（3/18）→66.6％（4/1）→44.8％（4/8）→0.0％（4/15）と2022年4月半ばから急速に厳しくなりました。まだ、入管全体としてルールが定まっていないためか、説明資料が揃っていれば受理する先もありますが、「もう帰国困難ではない」「どの国でも飛行機は飛んでいる」「コロナビザは帰国前提だ」という理由で不受

中村屋の工場で外国人が不法就労した事件（2021年11月書類送検）では、派遣労働者や派遣会社だけでなく、派遣先である中村屋と係長が書類送検されました。産経新聞は「係長は『違法なのは分かっていたが、人手不足の解消を優先させた』と容疑を認めている。･･･逮捕容疑は･･･資格外活動の許可を受けていないネパール国籍の男性６人を工場作業員として働かせた」と書いていますから、明確には報道されていないものの、係長は一時「逮捕」されたのかもしれません。 この事件に関しては、「かねて『技人国』を巡る怪しい就労の横行と、人材会社を隠れみのに責任逃れを続けてきた派遣先を問題視してきた」（日本経済新聞）とする警視庁幹部のコメントが紹介されるなど、不法就労の温床であった外国人派遣に本格的なメスが入ることが示唆されています。 派遣会社は、「翻訳・通訳」をやらせると嘘をつき、「技人国」が許可された外国人を工場等に派遣。派遣先企業は「派遣会社を信じていた」という論理で、不法就労のリスクを派遣会社にすべて押し付けていたわけですが、その構図が崩れるのかもしれません。今後の警察による

2021年の１年間に、日本に入国した外国人は35.3万人で、前年の430.7万人から91.8%減少しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による水際対策の強化を受け、過去最多の3118.7万人だった2019年から2年連続で大幅に落ち込み、1966年以来の低水準となりました。 しかしながら、そのような状況下においても、日本で働く外国人労働者は、昨年10月末の時点で172.7万人に上りました。新型コロナウイルスの影響で技能実習生（35.2万人）が初めて減少（前年比▲12.6％）に転じたものの、「特定技能」を含む「専門的・技術的分野（39.5万人）」が＋9.7%と大きく増えたほか、「身分資格」（58.0万人）が＋6.2%と順調に増加したため、増加率は0.2％（＋2,893人）に留まったものの、過去最多を更新しました。 コロナ禍にあっても、構造的な人手不足は、解消されることがありません。外国人を雇用する事業所数は28.5万カ所（前年比＋6.7％）と最多になりました。中でも人手不足が深刻な「医療・福祉」は＋33.0%（5.8万人）と伸びが目立ちます。

1月19日、WHOは、新型コロナに関わる渡航規制を撤廃するか緩めるよう加盟国に勧告しました。オミクロン型が発見された後に各国が導入した渡航制限は感染拡大を防げなかったとして、「効果的でないことが明らかになった」とし、実施する価値がないと明言しています。 欧米では渡航制限の緩和に踏み切る動きが出ていますし、日本においても、国内での感染拡大が始まってしまった以上、「水際対策」にそれほどの意味はありません。しかし、岸田政権は2月末まで現在の枠組を堅持する構えです。日本社会や日本経済のダメージを全く気にしていないように見えます。 「水際対策」は市中感染を遅らせるための手段でしかなく、市中感染が一般的になった場合、空港での検疫・検査や隔離さえ実施すれば、水際を止める意味はほとんどなくなります。しかし、日本では「水際で止めれば日本は安全」という「水際神話」が信じられており、政治家はパフォーマンス目的で「水際対策」を声高に唱え続けます。国内外からの批判は日々高まっていますが、岸田政権は「蔓延防止等重点措置」が終結するまで様子見でしょうか。

岸田内閣は「やりたいことなし・事なかれ・世論迎合」なのかもしれません。特にやりたいことがなく、目的は「政権を維持すること」だけなので、大言壮語で中身がない。やっているようでやっていない。やっていないようで現場でこっそりやらせ、ヤバそうだったら引っ込める。一部の勢力が猛反対する場合や、一般世論が受け入れそうにないと思えば、その政策を実施しない。 「事なかれ主義」だから、現状維持に傾きがちで、なんでもかんでも思考停止の漸進方針です。国を導くリーダーシップはなく、国民の顔色を窺いながら、向こう受けする政策と保身術を決める究極のポピュリズム。 外国人政策に関していえば、「難民申請の正常化」のために必要な入管法改正を行わず、「入国の正常化」には「慎重にも慎重を期す」という言い訳だけでグズグズと小出しの緩和を繰り返し、「出国の正常化（帰国困難ビザ＜特定活動・6ヶ月・就労可＞の廃止）」は無視。「在留の正常化」には全く関心がないようです。「やりたいことなし・事なかれ・世論迎合」という特技を発揮している岸田政権は、自民党史上最悪の政権になるかもしれません。

「コロナビザ（＝帰国困難ビザ：特定活動・6ヶ月・就労可）」の扱いが混乱しています。各入管で異なるだけでなく、担当官でも異なっています。ある入管では、「帰国する直行便がない」と主張するカンボジアの申請者に対して、「韓国やタイの経由便がある」と指摘して不許可になったかと思えば、何ら問題なく許可された事例もあります。友だち２人で一緒に入管に行って違う窓口で申請したら、まったく同じ国籍・境遇で同じ準備資料であったにもかかわらず、１人は許可されて、片方は資料不足で不受理だったケースも。 入管は、在留ミャンマー人に対して、混乱が続くミャンマー情勢に配慮し、在留と就労を特例的に延長する措置を講じていますが、昨年5月からの半年間で、約3,500人が申請し、3,300人が認められています。こうした特別措置を含めて、5 万人近くが「コロナビザ」で在留していると推定されます。 「入国の正常化」に躊躇している岸田政権では、なかなか「出国の正常化」にまで配慮が行き届かないのでしょうが、このままでは「在留の正常化」は遅れるばかり。近い将来、大問題を惹起することになるでしょう

2020 年12 月末の送還忌避者は3,103人。このうち248人が施設に収容され、過半数が１年以上（137 人）でした。また、送還忌避者の６割強に当たる 1,938 人が難民認定を申請中で、３回目以上は 481 人に上っています。 また、不法滞在者の中には、裁判で有罪になった外国人が約 1,000 人（薬物関係630件、窃盗・詐欺290件、強盗60件、性犯罪30件、殺人10件等）。このうち 470 人は難民認定を申請しています。さらに、「仮放免」で特定の弁護士や支援者５人が身元保証人になった外国人 787 人（2014.1～2021.3）のうち、約 25％の 195 人が行方不明に。ある弁護士は引き受けた約４割にあたる19人に逃亡を許しました（同期間に身元保証人を引き受けた弁護士のうち、７割以上は逃亡者を１人も出していない）。 こんな状況ですから、仮放免中の外国人による犯罪も起こります。しかし、逃亡を許した身元保証人に対する法的責任は不問。理想論を振りかざす「外国人かわいそう論」では、真の共生に辿り着くことはできません。難民ブローカーと化してい

2021年12月21日、東京都武蔵野市議会は、市内に3カ月以上住む18歳以上の住民なら、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決しました。ただし松下市長は、改めて条例案を検討する意向を示しています。 もしも、この条例が成立していたら、「コロナビザ（帰国困難ビザ＝特定活動・3～6ヶ月・就労可）」で武蔵野市に在留している外国人でも住民投票できるようになったはずでした。さらに言うと、「難民申請ビザ」の代わりに「コロナビザ」が代用されているという実態がありますから、「コロナビザ」を持っている難民申請者でも住民投票ができるようになるところでした。 住民投票条例の賛成派であっても、「近い将来帰国する外国人」や「難民認定される前の難民申請者」が、武蔵野市民として住民投票に参加することまでは想定していなかったと思います。もし、あのまま条例が成立していたら、活動家たちが煽動して「都民が住みたいトップ３の街」である吉祥寺が「難民が住みたい街ナンバーワン」になった可能性もありました。生煮えのままで成立しなかったのはよかったとすべきでしょう。

2021年12月18日、岸田政権は、新型コロナウイルス対策の水際強化措置について、年末までの期限を延長する方針を表明しました。年末年始の状況を見極めた上で考えるべきとして、すべての国と地域からの外国人の新規入国停止措置は継続されることになりました。岸田首相は「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考え、水際対策において、緊急避難的、予防的措置を講じています。リスクの度合いが予想できる状況に至るまでは、慎重な対応を続けなければなりません」と語っていますが、オミクロン株については、感染力は強いものの、弱毒であるという報告が相次いでいます。 現在のスタンスに基づき、弱毒性でも入国が禁止されるのであれば、2週間毎にウイルスは変異するため、水際強化措置の緩和を検討する頃には、新たな変異株が発覚し、その変異株のリスクの度合いが明らかになるまでは鎖国を続けることになりかねません。渡航履歴がない日本人がオミクロン株に感染している事実から見ても、水際対策の効果に限界があることは明らかですが、怯える世論に耳を傾ける岸田首相に科学的識見は無関係のようです。

在留資格を「留学」から「経営・管理」に不正に変更した疑いで、行政書士と行政書士補助者が逮捕されました。「実体のない会社事務所の写真を用意する」「同じ会社事務所の写真などを使った複数の申請」という記述がありますから、同じ物件を同時期に複数人に対して貸し出していたという事実が判明して、「虚偽申請」を立件する決め手になったのでしょう（2021年末）。 「経営・管理」については、資本金500万円の問題が云々されますが、実務的に最も負担が重いのは事務所の家賃や敷金です。10 万円の物件を賃借すれば、契約時に数十万円の出金が発生し、入管審査に半年以上かかれば、さらに数十万円が出ていきます。しかも許可されるまでは、ビジネスに使用することもできません。つまり、100～200万円を捨てる覚悟が必要なのです。 この無駄金を嫌がる起業家が多いので、事務所を用意するというのは一案。しかし、前の人の申請が不許可で解約になった後の事務所を貸すのは合理的ですが、同じ事務所を複数人に同時に貸す場合は「虚偽」と判断されても仕方ありません。「経営・管理」の法令遵守には多大なコストが