2016年に来日したガーナ人は、日本語学校の卒業後、食品会社でパン製造に従事。しかし、慢性腎不全を患ったため、2019年から透析治療を開始。治療目的の在留資格を得て、週3回の透析治療をしているが、就労が認められておらず、収入源がなくなった。このため、2021年11月、市に生活保護を申請した。市は同12月、国民に準じる在留資格ではないとして申請を却下。 この申請却下を受けて、ガーナ人は千葉市の処分取り消しを求めた訴訟を起こしたが、千葉地裁は「生活保護の適用の対象は国民と定められ、外国人は対象にならない」として訴えを退けた。生活保護の給付について「1954年の厚生省の通知に基づき、給付を受ける権利がある」という主張についても、「在留資格を持つ全ての外国人が対象ということではない」とされた。 ガーナ人は記者会見を開き「ここで諦めるわけにはいかない。希望は失いたくない」と控訴する方針と聞くが、そもそも在日ガーナ大使館が支援を拒否したガーナ人をどこまで日本国が面倒を見るべきか、という疑問はついて回る。「多文化共生」という空論を根拠に「救うべき」という判断は

ある元入管職員は「入管問題の根底にあるのは広大な裁量」と指摘した上で、「広大な裁量がコントロールされず、無規律であることが問題」だと説く。「審査にはある程度の基準はあるものの、基準が地方局ごとに違う。入管行政では、法務大臣の権限が地方の入管局長に委任されて、地方入管局長の名義で処分が下されます。そのため、地方の局長ごとのキャラクターが出て、ローカルルールができてしまう。在留特別許可に限らず、正規滞在者の在留資格についても、おしなべてローカルルールが用いられます」というのだ。 しかも、「地方局に最終判断が委ねられているため、同じようなケースでも東京入管では不許可、大阪入管では許可みたいなことが当たり前のように起きているのです。地方局ごとのローカルルールが幅をきかせ、同じようなケースでも局によって判断が違う。裁量判断に統一性がなく、恣意的で一貫性がない。要するに、不公平なのです」というのだから、極めて大きな問題だ。 その元入管職員は「多くの職員は釈然としない思いを抱えながら仕事をしている」と語るが、そうなのであれば早期に自ら是正することを期待したい。

2023年末、タクシーやバスなど客を運ぶ車の運転に必要な「2種免許」について、警察庁は外国語での試験を可能にすることを決めた（2024年5月13日：警察庁が通達を発出）。これまでは日本語でしか受験できずに外国人は合格が難しく、運転手不足に悩む業界団体から多言語化の要望が出ていた。警察庁は近く、各都道府県警に20言語に翻訳した問題例を配布する。対象言語は、英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、インドネシア語、ネパール語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語、スペイン語、ペルシャ語、韓国語、ロシア語、アラビア語、ウルドゥー語、シンハラ語、ヒンディー語、ウクライナ語にまで広がる。 運転免許試験は各都道府県警が問題を作成しており、車の運転に必要な「1種免許」の学科試験は、徐々に拡大し現在20言語に対応している。だから「2種免許もいいじゃないか」ということなのだろうが、本当によいのか。 外国人材が必要であることは議論の余地はないが、本気で受け入れて真剣に共生することを目指すのならば、日本語は必須。日本語が通じないタクシー運転手を増やし

EUの欧州委員会は、EU域内への移民や難民の受け入れを規制する新たな協定案に合意した。イタリアやギリシャなどに「難民審査センター」を設置し、資格が無いと判断された人は、第三国に強制送還されることになる。 フランス議会は、居住許可要件を厳しくして不法移民の追放をより簡単にし、児童・住宅手当などへの支給開始時期を数年繰り下げ、国籍法の基本であった「出生地主義」の見直しに着手した。ドイツでは、反移民を掲げる政党「ドイツのための選択肢」が首長を勝ち取るようになり、移民国家である豪州でさえ、外国人留学生や一時労働者の流入を減らす政策に転じている。 これらの先進諸国における移民政策の転換は、これまで欧米を席巻してきたキレイごとの「多文化共生」が完全な失敗に終わったという事実を示している。「労働力を受け入れる」ことと「人間を受け入れること」の違いを軽視し続けた結果がこれだ。「多文化共生」は「自国文化の相対的軽視」であり、「共有する自国文化」が存在しなければ「同一の価値観を基盤とした国家」は成立しなくなる。しかし、日本は未だに「多文化共生」を唱えている。

韓国は、2023年中3回に亙る取締を通じて、歴代最多となる不法滞在者38,000人を検挙。2023年10月10日から12月9日まで実施した第３次に限っても、不法滞在・就職外国人を計7,255人摘発している。サウジアラビアでも、居住・就労・国境警備に関する規則に違反したとして、当局が1週間で17,257人の外国人を逮捕した。他の諸外国でも、違法移民に対しては、厳しい目が向けられており、難民申請を他国で行うなど大胆な法改正が実施されている。 その一方東京都は、12月を「外国人適正雇用推進月間」とし、都内3か所の駅において、街頭キャンペーンを実施し、外国人の適正雇用推進と不法就労防止を呼び掛けて、啓発グッズなどを通行人に配っているだけ。不法残留など入管法にかかる都内の摘発件数は2023年11月末時点で約2千件で、2022年1年間の1,173件から2倍近くに上っているというが、危機感が感じられない。 東京都治安対策課は「在留カードの期限をよく確認してから雇用してほしい」と強調したらしいが、大企業派遣先には伝えたのか。「不法残留＋違法派遣＋偽造カード」とい

2023年11月30日、有識者会議は「技能実習」の廃止と「育成就労」の創設を求める最終報告書を法務大臣に提出。未熟練の外国人を育成し、中長期的な就労につなげるという新制度は「人材確保」の目的を強調しており、育成期間は3年間で、技能検定と日本語能力試験に合格すれば、最長5年働ける「特定技能1号」に移行可能としているが、期間途中での転職が多少可能になるくらいが変更点であり、現行の「技能実習」を換骨奪胎したにすぎない。 したがって、技能実習に係る諸問題は基本的に何も解決しないが、むしろ、重要なのは、「育成就労から特定技能制度へ円滑な移行を促す」という基本方針を示した点である。1993年の導入当初17職種から始まった「技能実習」は現在90職種にまで拡大したが、「特定技能」も同様の流れになる。新しい政治利権の誕生だ。業界団体は毎年ヤキモキすることになるだろう。 「技能実習」を廃止する代わりに、「技能実習生や留学生等に対する雇用維持支援（特定活動・1年）」を復活させて、「特定技能0号」という位置付けにすればよかった。そうすれば、「技能実習」の諸問題は解決した

法務省は、「外国人との共生に係る啓発月間」を創設し、啓発イベントを実施する。毎年1月を「ライフ・イン・ ハーモニー推進月間」と命名し、2024年1月に、象徴的なイベントとして「オール・トゥギャザー・フェスティバル」を東京国際交流館において開催。外国人との共生をテーマにしたトークショー、やさしい日本語の体験コーナー、異国料理の出店等を予定している。 相変わらずの「多文化共生ゴッコ」に呆れる。そもそも、不法就労を検挙するために毎年6月に実施（通常は12月も実施）してきた「不法就労外国人対策キャンペーン月間」を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」という名称に変更したころから、風向きが怪しくなっていたが、急増する不法残留者問題に対峙するスタンスも、川口市クルド問題を解決する風情もなく、机上の空論の「多文化主義」を推進する識見の低さに愕然とする。 「多文化主義」から、日本のルールを遵守し日本の慣習を尊重し日本の文化に敬意を払う外国人だけに在留を許可する「同化主義」に切り替えなければ、川口市クルド問題が全国に蔓延する。小泉法相が率いる入管行政は

2023年11月22日に行われたオランダ議会下院の選挙は、反EUを掲げる自由党が予想外の勝利を収めた。自由党党首は「津波のように押し寄せる難民と移民は制限されるだろう」と勝利宣言し、反移民のスタンスを明らかにした。 また、スウェーデンは、難民・移民を強制退去する要件を新たに導入するため、現行法を見直す計画を発表。要件とされる「不品行」の例として、スウェーデンの価値観を脅かす思想表明を挙げている。政府高官は「移住希望者にも基本的規範を守ってもらい、誠実かつ品行方正に暮らしてもらう」「スウェーデンが支持する民主主義的な価値観にそぐわないものを望むか、積極的に反対するなら、この国から出て行ってもらうしかない」と述べ、従来、欧州各国で一般的だった「多文化主義」と決別するところまで変貌した。 机上の空論にすぎない「多文化共生」を追求してきたことにより、国内で深刻な文化の衝突を体験し、解決困難な問題を抱えてしまった欧州各国は、反移民・反多文化主義のスタンスに転じ始めた。日本は、欧州各国の経験を踏まえ、「多文化共生」というキャッチフレーズは早急に棄て去るべきだ

2023年11月4日に杉並区立柏の宮公園で開催された「難民・移民フェス」が物議を醸している。参加した区民の女性が「お茶を飲みませんか」と話しかけられ、「どこの国から来たのですか」などと軽くおしゃべり。「どうやって日本に来たのですか」と尋ね、外国人女性が「飛行機に乗って来ました」と答えたので、「飛行機で来たのなら、パスポートは持っているのですね」と尋ねたところ、外国人女性が次第に激高。「神は一人しかいない」と言ったあと、「神はあなたを殺す」と大声で3回繰り返したことが問題視された。 普通の会話が成り立たないのでは、「多文化共生」など不可能だ。そして、欧州は「多文化共生」が失敗している事例をこれでもかと示してくれている。 この手の「多文化共生」を訴えるイベントは毎週のように全国各地で開催されているが、「多文化共生」よりも、日本のルールを守り、日本の慣習を尊重し、日本の文化に敬意を払うという「同化主義」が大切だ。机上の空論にすぎない「多文化共生」を前提にすると、様々な軋轢が全国で発生するだろう。「ごちゃごちゃ感が最高です」と無邪気に思う日本人はほとんど

1億2500万人いる日本の人口は、2070年には8700万人（▲30%）になり、2120年には5000万人（▲60%）を割り込むレベルにまで激減する。足元の統計でも、日本人の人口は前年比84万人以上減っている。1年で山梨県や佐賀県（共に81万人）が消失する衝撃が日本経済を襲い続けている。 こうした人口の減少傾向は2011年以来、12年連続で続いており、増加傾向に転じる気配は全くない。そうなっていけば、国内市場は自ずと拡大余地が狭まり、日本企業のサバイバルゲームは激しさを増す。人口の分布を地域別に見ると東京・名古屋・大阪という三つの大都市圏に半数強が集中。人口減少というマイナスインパクトは、地方の産業を根こそぎ壊滅させかねない。 すでに日本のGDPはドイツに抜かれて世界第4位に落ちる。遠からず、インドを含む新興国に軒並み抜かれてトップ10から転落する可能性すらある。個々の日本企業としては、100年後の人口半減に即した日本社会と産業構造に対応できる企業体質を構築していけるか否か。生き残るためには、外国人材の採用と育成と活用を普段の人事インフラとして組

日本経済新聞によれば、「経営・管理」の在留資格に関する許可条件を緩和するらしい。現在、当該ビザを獲得する際に最大の障壁となっている「出資金500万円」という条件を「0円」にする方針のようだ。それにしても、「外国人の起業家が増えることで海外の最先端の技術や、外国人ならではの発想を取り込むことができる。米国にはグーグルやテスラなど海外から来た経営者が次世代の産業を生み出した例がある」という解説には笑ってしまった。 500万円程度の資金を調達する経営力がなくて、艱難辛苦の起業に成功できるわけがない。ベンチャーというのは、だいたいが10年以内に潰れるものだ。500万円程度の資金調達力がない人間がセルゲイ・ブリンやイーロン・マスクになれるわけがない。彼らの伝記には「起業時に政府から500万円の資金補助があったから、いまのグーグルがある」とは書かれていない。 「出資金500万円」の条件が緩和されて喜ぶのは、インチキな在留を可能にする「ビザ屋」とその顧客だけだ。机上の空論を並び立てた経営計画を、起業の経験がない入国審査官が審査するという喜劇。呆れてモノが言えな

最近、ビザ期限を守らずに逮捕される外国人の記事が増えている。偽造在留カードを所持している事例も少なくなく、難民申請という安直な方法で在留期間を実質的に延長する偽装難民も多い。近年、難民申請をした外国人は年間2,000人～3,000人という水準で推移してきたが、2023年1～9月は11,000人を超え、過去最多（2017年19,629人）に迫る勢いになっている。 事実として、2023年7月1日時点において、在留期限を過ぎて、不法残留している外国人は79,101人に上った。半年前に比べて＋12.2％（＋8,610人）の増加であり、１年前と比べれば＋35.8％もの大幅増になる。2023年1月1日時点の不法残留者は70,491人だから、同じ増加率になるとすれば95,727人となり、ほぼ10万人になる。もはや放置してよいレベルではない。 このまま、入管がオーバーステイに対して甘い対応を続けていれば、数年と経たないうちに、不法残留する外国人は30万人規模に膨れ上がり、犯罪増などの諸問題を引き起こし、排外感情を激増させるだろう。それは、ルールを遵守して真面目に

2023年10月17日、作家の百田尚樹氏が「日本保守党」の結党会見を行い、「移民政策の是正」等の政策項目を掲げた。百田氏は移民政策について「経団連から、労働者を入れてくれということで政府に働きかけた制度。日本の経済を優先している。しかし、大きなマイナスコストはないのかというのが我々の疑問。10年20年単位のマイナスコストを計算しているのか」と指摘した。 さらに百田氏は「全く思想や死生観が違う人たちと果たして共生が可能なのか。ヨーロッパを見ているとわかる」と問題提起し、「日本という異質な文化伝統を持つところに外国人がやってきて、共に日本人と暮らして同じコミュニティーでやっていく。日本語を教える、あるいは日本の風習となじんでもらう。今の政府はこういうことに関する政策を取っていない」と強調した。 問題意識は悪くない。「外国人排斥」という現実を無視した「宗教」に走ることなく、「多文化共生」という机上の空論に歯止めを掛け、日本のルールや慣行を守る外国人を受け入れるという「同化主義」を提言するレベルにまで政策を練り込めば、入管行政はかなり改善される。その意味

川口市におけるクルド人問題の発覚を契機に「外国人排斥論」が力を増しているが、日本における少子高齢化は止まるところを知らず、人手不足の状況は改善する兆しを見せない。したがって、「外国人排斥」は現実的ではない。 人手不足は、各業種で経営環境を蝕んでいる。訪問介護事業は、人手不足が原因で、限界を通り越して崩壊の危機に陥っており、2023年1～8月における倒産件数は過去最多の44件を記録した。地方はさらに悲惨だ。四国・徳島の吉野川上流の産業は、ネパール人がいないと存立し得なくなっている。 外国人排斥派は「労働生産性を高めればなんとかなる」「高齢者を活用すればいい」と言い張ってきた。ところが、65歳以上の高齢者の動向を窺うと、今年の人口に占める高齢者の割合や高齢就業者数、高齢者の就業率は、いずれも増加傾向にあり過去最高を記録したものの、高齢者人口は、1950 年以降73年間で初めて減少に転じた。今後は、高齢者の労働力すら不足し、ますます 人材不足が加速していくから、経営者にとっては、従業員の確保が最重要課題になる。安定採用を実現する戦略の有無が企業の生死を

2023年6月、警視庁が家宅捜索したのは、埼玉県内にある大手運送会社。実習先から失踪していたカンボジア人技能実習生ら22人を連行した。この実習生らを派遣していた業者は逮捕されたが、背後でブローカーが暗躍していた。 ブローカーは、技能実習生に対し「今より良い収入や職場がある」とSNSを通じて勧誘。応じた実習生は、実習先から失踪。紹介料18万円をブローカーに支払い、新たな職場で働くため派遣業者を紹介してもらう。ブローカーは、派遣された実習生がもらう毎月の給料の1割を自分のものにしていた。 この事件で留意すべきは、派遣業者が「私たちは調べて、在留カードは本物だと思って働いてもらっていたので知らなかった」と主張している点。つまり、ブローカーが偽造在留カードを調達し、実習生に持たせて送り込んだ可能性がある。少なからぬ派遣業者は、派遣外国人との接触を避け、給与支払を含めてブローカー経由にするようになった。何かあった際に、すべてをブローカーの責任にするためだ。派遣先は責任を派遣業者に責任を押し付け、派遣業者はブローカーに責任転嫁する。この構図が不法就労を増大す

2023年、技能実習先から失踪したカンボジア人を大手運送会社に派遣したとして、東京都葛飾区の人材派遣会社社長ら3人が逮捕され、就労資格のないベトナム人を解体作業員として違法に働かせたとして、代表取締役が逮捕された。いずれも入管法違反（不法就労助長罪）の疑いによるものだ。転職が許されない技能実習生や不法残留者を雇っていて言い逃れできないケースである。 上記のように明らかな不法就労に関与しないのは当然のことであるが、今後十分に留意すべきは、派遣外国人の受け入れになる。上記のカンボジア人の不法就労に関しては、派遣労働者と派遣業者が逮捕され、派遣先は摘発されていないが、入管法の条文を素直に適用すれば、派遣先の大手運送業者でも逮捕者がでなければおかしい。在留カードの確認義務を怠っているからだ。 もっとも、派遣先の摘発は、一部の例外を除いて極めて稀である。しかし、大手の派遣先がすべての責任を派遣業者に押し付けて、派遣業者が摘発されたら、他の派遣業者から不法就労の外国人を調達するという原罪が咎められない限り、違法な外国人派遣は続く。警察は覚醒することができるの

2023年9月14日、埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、衆院外務委員長が駐日トルコ大使に面会して懸念を伝えた。立法府の外務委員長が駐日大使に対して、直接苦情を申し入れるのは極めて異例だ。 この問題は川口市に留まらない。というのは、①インチキな難民申請を認めている、➁難民申請中は強制送還できない（今回改正）、③収容された外国人が難民申請、④強制送還できずに仮放免すると不法就労、⑤入管と警察は不法就労を放置する、⑥同じ境遇の仲間が増えて集住すると自治区化する、⑦日本語が話せない仲間が増えると日本語不要の社会が広がる、⑧ 日本語が不要になると、日本のルールに対する関心がなくなる、⑨日本のルールに対する関心が無くなると治外法権化する、⑩日本社会との調和が崩れ、緊張・軋轢・対立の構図になる、という「一般的な法則」が横たわっているからだ。 したがって、川口市における諸問題を解決できないとすれば、遅かれ早かれ、日本中が「川口化」していく。だからこそ、川口市のクルド人問題は「国家としての最優先課題」として取り組み、早期に解決し

外国人犯罪に関する報道が増えている。500発の拳銃の実弾を密輸した疑いでベトナム人が逮捕されたり、JR東日本の「JREポイント」に不正アクセスして 8300 万円に相当する化粧品を購入した中国人留学生が再逮捕された。銅線ケーブルを窃盗した犯人と目されるカンボジア人 4 人が警察車両とカーチェイスを繰り広げた上で捕まって起訴されたり、合成麻薬MDMA2000錠(1200 万円相当)を密輸入したベトナム人2人が摘発されたりしている。 これらの報道に対しては「外国人犯罪をピックアップしているだけで、外国人による犯罪件数は減少している」という批判もある。実際、外国人の被疑事件は2007 年の2.4 万件から2012年の1.6万件まで減少した後リバウンドしたものの、2021年までは2万件前後で推移しており、取り立てて急増しているわけではない。入管法違反を除けば1.4万件にすぎないことも事実。 とは言え、被疑者における外国人比率は、3.5%～3.7％（2007年～2012年）で推移した後上昇し2021年には5.4%に。人口における外国人比率が2.2％だから2

移民の受け入れに積極的だったスウェーデンは、1940 年代には外国人が人口の3％に達し、1960年代後半には6％に上昇。1970年代に入ると移民受入れの慎重化に転じたものの、1990 年前後から難民が殺到すると、スウェーデン社会に適応していこうとする外国人だけでなく、言葉を学ばず社会に適応する気がない移民が増えていく。現在、出自が外国のスウェーデン国民は200万人。総人口1035万人の5人に1人は「移民」。社会に適応できない移民が犯罪に走ると、移民の集団と警官隊が激しく衝突するようになった。 「社会に同化しない移民による犯罪と多文化主義を撲滅する」と公言したスウェーデン民主党は支持を拡大。スウェーデン語を話しスウェーデン社会の慣習・ルールに従って暮らしている移民の多くが支持者となった。ルールを無視する移民が増えると、社会に溶け込んで真面目に生活している移民がバカを見る。独善的な移民政策を掲げる左派政党を抑えて、スウェーデン民主党等の右派が伸長。2022年9月の総選挙で右派連合が勝利した。「多文化共生」は社会に対立と混乱をもたらすだけ。「同化主義」

国立社会保障・人口問題研究所が４月に発表した日本の将来推計人口は、2002 年時点で2.2％だった外国人の割合が、2052年に10.8％に高まるとの見通しを示した。じつは、公的年金の財政再計算においても、外国人の社会保険料が当てにされ、すでに計算上は算入されている。すなわち、日本政府は「外国人との共生」を前提に各種の政策を打ち出していることがわかる。 岸田総理自身「人口減少に対し、社会が適合する動きを並行して進めていかないと不都合が生じる。外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と述べており、在留資格「特定技能２号」の受け入れ対象の拡大を閣議決定したほか、外国人留学生の就職先も広げ、日本国内就職率を平成30年度の48％から令和15年までに6割という水準に引き上げたい考えという。 自民党内の保守派を中心に否定的な意見は根強いものの、労働力不足が深刻な地方からは「物理的に足りない」という声が上がる。「外国人労働者がいなければ日本経済は持たない」という危機感は、政官財共に共有されつつあるが、外国人を受け入れる際の哲学が全く議論されないのが気に