これまで寛容な外国人政策をとってきた欧州各国は、入管政策を厳格化。アフガンやアフリカ諸国の政情不安やコロナ禍の収束などの要因が重なって、EUにおける難民認定申請者数は112.9万人（2023年）に達し、「難民危機」が叫ばれた時期（2015年132万人、2016年120万人）に迫っているだけでなく、国内における外国人犯罪が無視できない水準に達したことが大きい。 そんな状況下、難民申請者の収容施設を国外に設置する動きが広がっている。デンマークは、ルワンダに難民申請者を移送する計画について合意し、オランダもウガンダに移送することを検討。2024年5月には、ポーランド、デンマーク、オランダなど15カ国が、EU圏外の国に難民申請者を移送する措置についてEUに提案。英国の場合、ルワンダに移送する計画を手掛けたが政権交代で棚上げになったほか、イタリアはアルバニアに移送する計画が司法に止められるなど、紆余曲折こそしているが、方向は定まった感がある。 ところが日本の入管は生温い対処に終始。強制送還を断行しないだけでなく、仮放免者の再収容も消極的だ。「難民天国ニッポ

トランプ次期米大統領は、移民・関税執行局（ICE）トップに、強硬派として著名な元ICE局長代理を復帰させる。就任初日に米国史上最大規模となる不法移民の強制送還作戦を開始すると宣言しているだけに本気度が滲む。 トランプ次期米大統領は、犯罪歴のない人々でも逮捕できるように当局の権限を拡大するほか、米メキシコ国境に展開する部隊を増強し、国境の壁建設を再開する。また、数十万人の移民が合法的に入国できるようにしたバイデン政権の人道プログラムを終了し、滞在期限が切れた人々に対して自主的な出国を強烈に促す。何といっても、合法的な滞在資格を持たない移民が1100万人（2022年推計）いるというのだから、生半可な政策では是正できない。 不法移民に対して極めて厳しい措置を採るのは、米国だけではない。移民に寛容な国として知られてきたカナダでも、留学ビザを厳格化するなど従来の方針を転換している。反移民の世論が高まる欧州各国でも、不法移民を強制的に第三国に送還する措置が検討され、実施に移されている。不法移民のオーバースティを黙認し、強制送還に及び腰なのは、日本の入管だけで

厚労省が公表した人口動態統計によると、2024年上半期に生まれた日本人は33万人（前年同期比▲6.3%）にとどまり、年間出生数が初めて70万人割れする公算が高くなった。出生数は1949年の270万人をピークに緩やかに減少。第2次ベビーブームの1973年（209万人）以降は明らかな右肩下がりとなっている。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが効いている。 政府は「30年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「次元の異なる少子化対策」を推進するとして、児童手当や育児休業給付の拡充等を打ち出しているが、少子化を止めることはできまい。 上半期の死亡数は80万人（同＋1.8％）で、出生数と差し引きした自然減は47万人。1年間で90～100万人のペースで日本人の人口が減っていく。1年間に県がひとつ消失するインパクトが日本経済や日本社会に襲い掛かることは避けられない。そのインパクトをITやAIやDXやロボテイクスで防げると言い張っているコメンテーターは、経済や経営

1ヶ月前、在留資格のないベトナム人に宿泊施設を提供したとして、会社役員の夫婦が逮捕された。妻のベトナム人は「オーバーステイと分かっていた」と容疑を認めたものの、日本人の夫は容疑を否認していた事件である。結局、否認していた夫については、「嫌疑不十分」として不起訴処分となった。 この報道を受けて、「外国人犯罪がまた不起訴？」「検察は仕事しろ！」などの批判がSNSで乱れ飛んだが、不法残留者であることを知っていたベトナム人妻に関する報道はないから、結果を見守るべきだろう。また、管理しているマンションに、不法残留と知りながら、インドネシア人29人を住まわせたとして書類送検された事件も1ヶ月前に報じられたが、その結果も気になる。というのは、この事件では、不動産会社の経営者が「空き室対策のために、オーバーステイと知りながら住まわせていた」と認めているからだ。 上記の事件が起訴されて有罪が確定すれば、不法残留外国人に宿泊施設を貸す業者は激減する。そうなれば、オーバーステイの外国人が在留し続けることは極めて困難になる。警察と検察が粛々と公務を果たすことを切に祈る。

兵庫県警は、2024年10月23日、入管法違反（不法就労助長）の疑いで、東京都に住む人材派遣会社社長ら3人を逮捕。3人の逮捕容疑は、不法残留のベトナム人5人を派遣社員として雇用し、尼崎市の設備工場で作業員として働かせた疑い。この人材派遣会社は群馬県に本店があり、逮捕された他の2人が実務を担当。雇用する際の在留資格の確認手続や指示の有無が調べられている。 兵庫県警は同年9月13日、今回の逮捕容疑に関わる5人を含む8人のベトナム人を入管法違反（不法残留）容疑で逮捕。その後の調べで、社長らが不法就労に関与した疑いが強まったと判断した。ベトナム人8人は、男らの会社が契約した尼崎市のアパート2部屋で共同生活を送り、同じ設備工場で勤務。偽造の在留カードを持ち、派遣先で提示していた疑いもあるという。 捜査の対象は「社長が社員に在留資格の確認を指示していたか否か」であるようだが、本当に調べるべきは「派遣先の工場が在留資格を確認していたか否か」。これまでのように「派遣先を信じていたので、私たちは確認していない」という言い訳で許されるのであれば、不法就労は絶対になく

川口市クルド人問題がようやく政治の争点になりつつある。埼玉2区では、同区で立候補している高橋英明前議員は「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった。ルールを守らない外国人はいったん国に帰ってもらって、きちんとした在留資格で来てもらう」として入管の不作為を批判した。 この批判に危機を感じた新藤義孝前経済再生相も「いわゆるクルド人問題。難民認定申請を繰り返し、10年も20年も川口にいる人たちが増えてしまった。ルールを守ってこその共生だ。川口をあやふやな出入り自由の街にはさせられない」と主張し、従来の「聞こえないふり」から態度を一変させた。 40年前ならクルド人迫害の事実はあったが、トルコで、2003年にエルドアン政権が誕生し、クルド人に対する法的な差別をなくした結果、クルド系の政党があり、クルド人の国会議員がいて、大臣も高級官僚もいる。日本で難民不認定になってトルコに帰国したからといって、逮捕されたり死刑になることはない（そもそもトルコに死刑制度はない）。そろそろデマやプロパガンダは終わりにして、淡々と入管法に従って強制送還してもらいたいも

2024年秋、管理しているマンションに、不法残留と知りながら、インドネシア人29人を住まわせたとして、入管法違反（不法残留幇助）の疑いで、茨城県の不動産会社の経営者と異なる不動産会社の役員が書類送検された。検察に起訴を求める「厳重処分」の意見が付されたという。6部屋に分かれ、集団生活を送っていたインドネシア人29人は2024年7月30日に摘発され、強制帰国となる。 不動産会社の経営者らは、2024年7月までの6年間に2100万円を稼いでいて、「空き室対策のために、オーバーステイと知りながら住まわせていた」と認めている。また、このマンションは「不法残留者でも住める物件」として知られており、複数のブローカーが募集していたようだ。この事件だけではない。じつは、同時期に、警察当局は、不法残留ベトナム人に宿泊施設を提供したとして、会社役員夫婦を逮捕するというアクションも起こしている。 オーバーステイの外国人に部屋を貸していた大家を、不法残留幇助で逮捕したり書類送検するというケースは珍しい。ひょっとすると、不法残留問題に対して、当局が本腰を入れ始めたのかもし

ユニクロの柳井正会長が「日本は30年間成長していない。日本人だけではこれからやっていけない。少数の若い人で大多数の老人をどうやって面倒見るんですか。人口が減っていくなかで、今までみたいに自分たちだけでやろうとしても、そもそも戦えない。少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」と発言したことが波紋を呼んでいる。 この発言の是非を議論する際には現状を直視する必要がある。全国外国人雇用協会では、求人企業に対して、雇用する日本人と外国人の評価についてアンケートを取っているが、日本人に対する評価（複数回答：９月末）は「すぐに辞める」（30.2％）「根性がない」（25.2％）「努力しない」（18.3％）、「辛抱ができない」（16.0％）「約束を守らない」（13.0％）となっている。 日本人と外国人とを比較した場合、「外国人は日本人より真面目」（20.6％超過）「外国人は日本人より熱意がある」（20.2％超過）「外国人は日本人より努力する」（13.2％）ということで日本人の劣位が目立つ。「日本人は外国人より優れている」という前提で

小泉龍司法相は、日本で生まれ育ったものの、親の事情で在留資格がない18歳未満の子ども252人のうち、8割超に「在留特別許可（在特）」を特例で出した。子どもの家族の在特も一部認めている。救済の対象となるかが検討されたのは、18歳未満の子ども263人。検討の結果、自らの意思で帰国した11人を除いた252人のうち、212人（84％）に在特を出した。この212人については、親137人、きょうだい46人の計183人の在特も許可した。 一方、子ども40人（16％）の在特は認めなかった。「子どもが就学年齢に達しておらず、日本に定着していると言えない」「親に反社会性が高い違反や、懲役1年超の実刑、複数回の前科のような看過しがたい消極事情があり、他に子の世話をする適切な監護者がいなかった」ケースだったようだ。 改正入管法の下では3回以上の難民申請を許さない建前だから、「罪のない子どもまで強制送還するのか」という批判が強かったから、今回の在特は致し方ないだろうが、その前提であるはずの「3回以上の難民申請者を強制送還した実例」は寡聞にして聞かない。入管は本当に仕事をし

勤務先から姿を消す外国人技能実習生が相次いでいる。2023年の失踪者は9,753人に上り過去最多を更新（2020年5885人➡2022年9006人）。中でもミャンマー人の増加が目立つ。政府はミャンマー国軍によるクーデターが起こった2021年以降、ミャンマー人に対して、緊急避難的に転職が自由に認められる「特定活動」への変更を認めた。その結果、2020年に250人だったミャンマー人実習生の失踪者は2021年に447人に増加。その後も増え続け、2023年には3,765人（前年比3倍）が失踪。判明しただけでそのうち1,739人が在留資格を「特定活動」に切り替える手続きをしていたという。 驚くには当たらない。「緊急避難措置」を認めた時点でわかっていたことだ。同じことは、同様の措置を講じたウクライナ人やアフガニスタン人でも起こっている。受け入れる準備も覚悟もないのに、入口だけ緩めればそうなる。 近年の入管行政の緩さは目に余る。3回以上の難民申請を許さない改正入管法が施行されてから4ヶ月が経過しようとしているが、強制送還された実例は未だにないようだ。入口も出口

ドイツは、不法移民に対応し国民を守るため、全ての陸上国境で管理を強化すると発表（2024年秋）。2023年からポーランド、チェコ、スイスとの国境管理を厳格化し、オーストリアとも協力してきたが、デンマーク、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フランスとの国境でも審査を導入する。また、EU加盟国を経由して入国した難民申請者を、最初の到着国に送還する計画も明らかにした。 オランダは「難民危機」を宣言し、国境管理をはじめとする一連の厳格な措置によって移民の流入を抑制する意向を明らかにし、EU共通の難民庇護制度から離脱する方針を示した。デンマークも難民庇護制度からの離脱を交渉している。また、スウェーデンは、移民を母国に帰還させるために最大35万クローナ（約480万円）の給付金を支給する計画だ。米共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は、移民を大々的に「強制送還する」と発言した。 もはや「多文化共生」をスローガンにして「他文化への寛容」を謳っていた欧米の姿はない。しかし、日本だけは「多文化共生ゴッコ」を続けている。川口市の不法残留者すら強制送還できない入管

レフト系のメディアが愛知県警を批判している。愛知県警察本部が2010年7月に発行した「若手警察官のための現場対応必携」と題する冊子に「応援求め、追及、所持品検査を徹底しよう！！！」などの記載があったという。 「『ニホンゴワカラナーイ』に惑わされないこと。都合の悪いときの単なる逃げ口上である。それ自体が日本語であり、日本に住んでいる限り、日本語を十分理解できるので、身振り手振りも交えてどんどん追及する」「外国人は凶器を持っていることが多く、1人の時は必ず応援要請を行い、間合いと、相手の動作に細心の注意を払う」とか、「車両に乗車している外国人は、運転席横にサバイバルナイフ等を忍ばせていたり、急発進するので、不用意に運転席窓から首や手を入れてはならない」などという説明書きもある。 毎日のように外国人と接している立場から見ると、何ら違和感のない叙述だ。残念ながら、日本人の常識では推し測れない対応をする外国人は少なくない。自分の思い通りにならないと大声で騒ぎだしたり、大勢の仲間を呼んで威圧してくるという手を使う輩もいる。愛知県警の対応は決して間違っていない

欧米メディアが「新参者の受容に慎重な国民性のために、法制度や支援制度が複雑化し、結果として外国人が根づきにくい状況が生まれている」「韓国や台湾、さらにはより離れたオーストラリアやヨーロッパ諸国など、労働力確保に懸命な国々と競争していくにあたり、外国人労働者の受け入れに対するこうした消極性が、いずれ日本に不利に働く可能性がある」と論じている。 余計なお世話だ。日本の将来を憂える暇があったら、自国における現在の惨状を改善するがよい。円安が進み賃金で見劣りしがちの現時点でも、インドのIT技術者の9割は、「スキルアップ」（32.6％）「日本が好き」（27.7％）「給料が良い」（16.9％）という理由で「日本で働きたい」と回答している。 日本が為すべきことは、諸外国と歩調を合わせることではなく、「外国人基本法を作って、外国人受け入れはわが国の国益を判断基準とする」ことである。そんなに難しいことではない。日本のルールを遵守し、日本の慣行を尊重し、日本の文化を敬う外国人だけに在留を認めるということに尽きる。そのためには、ロシアのように言語・歴史・法律の習得を義

「日本の水準は諸外国に比べて低い」として、この秋に、最低賃金がさらに一段引き上げられる。議論においては「日本の最低賃金が安すぎて、オーストラリアに出稼ぎに行く若者までいる」などということも話題になった。 オーストラリアは、ワーキングホリデーの渡航先として人気を博し、ビザ発給は過去最多。最低賃金は2,300円で日本の2倍以上だが、実態を窺うと、渡航したものの仕事が見つからず、現地で困窮して、炊き出しに列をなす若者も少なくない。「仕事に就くまで2カ月ぐらい。130件に応募して面接に進んだのが3件」「オーストラリアの仕事探しは厳しい。一歩タイミングをミスると帰国」「ようやく仕事に就けたものの2時間でクビ」「歩合制だったので、１日８時間とか10時間働いても3,000円」という証言もある。 そもそも、現地の労働環境や生活水準を無視して、為替換算した賃金水準だけで議論すること自体がナンセンス。スイスの賃金は、日本の3～4倍だが、生活費も3～4倍という話もある。まともに人を雇ったことがない学者や労働組合や弁護士の空論に流されずに、経済実態に即応した議論をしてほ

あるコンビニの店長は、「求人募集をしても、日本人で応募してくるのは中高年ばかり。その年齢でコンビニでバイトしようという人たちのほとんどは、正直言って仕事ができない。大手メーカーを退職後にうちで働き始めた60代の男性は、在庫管理用のスマホ型の端末の使い方を覚えるのに半年かかりました。その一方、外国人アルバイトはみんな仕事をすぐに覚えてくれる。それに急なシフト変更や深夜の残業も快諾してくれます」と証言している。 「移民」の話になると、暗黙裡に「日本人は優秀だが外人はダメ」「日本人は働き者だが外人はさぼる」という前提に基づいて主張する論者は少なくないが、いまや日本人の年間労働時間（2023年）は1,611時間（31位）で、韓国の1,872時間（9位）と比べると1ヶ月半以上少なく、米国の1,799時間（16位）より188時間も少ない。怠け者と思われがちのイタリア（1,734時間・20位）やスペイン（1,632時間・26位）にすら後塵を拝している。 経営者が二人揃えば「日本人の若い奴は根性がない」「努力しない」「すぐに辞める」という愚痴ばかり。「仕事中毒」

人種差別的な職務質問を受けたとして、在留外国人3人が国家賠償請求訴訟を起こしている。原告が証拠として提出した愛知県警の内部文書は「一見して外国人と判明し、日本語を話さない者は、旅券不携帯、不法在留・不法残留、薬物所持・使用、けん銃・刀剣・ナイフ携帯等、必ず何らかの不法行為があるとの固い信念を持ち、徹底的した追及、所持品検査を行う」と明記。 警察官は、不法残留者を摘発するために「外国人を見かけたら全員に対して声をかけて職務質問する、それぐらいの意識でやれ。躊躇するな」と教育されている。警察官には「検挙のノルマ」が課されており、人事評価に直結するため、外国人への職務質問を積極的にやれ」と指示されることもある。 こうした職務質問は「合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由」を必要とする警察官職務執行法に違反するという指摘もあるが、夜中に自転車に乗っているだけで職務質問された不愉快な経験をした日本人は数多い。不法残留外国人の大幅増という客観的情勢の下で、外国人に対してだけ職務質問を禁じる道理はどこにもない。

2023年の日本人の出生数は過去最低の72.7万人となった。出生数が100万人台を記録した2015年から27.7％も減少した。この背景には、出産期の女性の激減がある。近年出産した日本人女性の9割は25～39歳だが、2015年と2023年を比較すると14％も減っている。「母親人口」が減少すれば、出生数は増大しない。今後「母親不足」はより深刻化していく。じつは、25年後に25～39歳に達する女性は、2023年よりも26％も少ない。要するに、子育て支援策を強化したところで出生数減は止められない。それが事実だ。 日本人は毎年70万人前後減少。日本に労働者を送り出してきた国の経済発展は目覚ましく、自国で仕事が創出されている。中国や韓国も外国人労働者の受入れを拡大しており、円安に喘ぐ日本が競り負ける場面は少なくない。 「AIやDXによって人手不足は解決する」と語る学者もいるが、人口が減少すれば消費は低迷する。機械は消費しないから、AIやDXが普及すれば国内市場は縮小する。好き嫌いは別にして、移民の議論は不可避。いまは、机上の理想論が空中戦している感じだが、現

最低賃金がさらに引き上げられる。その背景には「賃金上昇➡消費増➡売上増➡利益増➡雇用増➡賃金上昇」という好循環が発生するという論理があるのだが、それは夢物語だ。経営者が市場拡大に確信がない間は「賃金上昇＋雇用増」には踏み切れないので、中小企業が破綻していくだけで終わる。 もっとも「中小企業が破綻する」ことについて、政府やエコノミストはズルい回答を用意している。「低い水準で留まっている日本経済の生産性を向上させるためには、付加価値を産み出す力が弱い中小企業を新陳代謝すべき」という論理だ。つまり、「中小企業の破綻➡生産性の低い中小企業の退出➡大企業への人材の移行➡経済全体の生産性向上」という論理を用意している。 これは「嘘」。潰れた中小企業から大企業に転職した人材などどこにもいない。そもそも、大企業自身が早期退職を募っている。大企業の生産性が高く見えるのは、下請けへの皺寄せを含んだコスト削減が主因で、新たな付加価値を産み出したことによるものではない。じつは、日本経済の生産性を引き上げるために必要なのは、中小企業ではなく、大企業の新陳代謝なのである。

難民認定申請者のうち生活困窮者らに国が支給する「保護費」という制度がある。難民認定の1回目の審査期間中、収入がないなど「生活困窮の度合いが高く衣食住に欠けるなど、保護が必要と認められる」人が対象で、「生活保護」に準じた制度だ。生活費のほか、住居費を支給、医療費も実費を支給する。生活費は、12歳以上は月額7.2万円、13歳未満は半額。住居費は単身者で月額4万円、一世帯当たりの上限は6万円。これらにより、支給額の合計は、最大で単身者が月額11.2万円、4人世帯なら同34.8千円となる。 2023年度の「保護費」受給者は658人にのぼり、前年度（204人）から3.2倍に。これに伴い「保護費」も当初予算の2.3億円では足りず、補正予算に計上して約1.7倍の総額3.3億円となった。1人当たりの平均年額は約50万円。難民申請者が前年の3,700人から13,800人に激増したことが影響した。 「保護費」を巡っては不正受給が問題化。無収入と偽って「保護費」を騙し取ったとして、2012年2月にトルコ国籍の男が、2019年3月には、カメルーン国籍の女が逮捕された。偽

不法残留していると知りながら、東京都中野区のマッサージ店でベトナム人らを働かせたとして中国人経営者の女らが逮捕されたり、在留期限が過ぎているにもかかわらずベトナム人技能実習生を就労させたとして、大阪市平野区で解体業を経営している男性が書類送検されたなど、不法残留者を不法就労させたという「不法就労助長罪」が時折報道されるようになってきました（2024年夏）。 入管窓口がユルユルですから、「不法残留者」とカウントすべき外国人が増えていることは否定できません。一部の入管窓口では「出国準備ビザ」から「短期滞在ビザ」に変更するという反則技を使いながら、不法残留者の表面化を回避しています。このように「出国準備ビザ」や「短期滞在ビザ」で隠されている予備軍を含めれば10万人を超えていてもおかしくはありません。不法残留者が10万人を超えるのは15年ぶりであり、由々しき事態です。 改正入管法が施行されて1ヶ月が経過したにもかかわらず、入管窓口は厳格化していません。偽装難民に対しても、型通りのチラシを配っただけで、強制送還に踏み切ろうとはしません。入管は仕事をする気が