日本のマスコミは、トランプ政権による不法移民の強制送還を批判しているが、反トランプの姿勢を貫く米主要メディアを元ネタにした切抜き報道なので、肝心要の事実が抜け落ちている。いまホットなのは、「トランプ米政権が保護資格を持つ移民男性を誤ってエルサルバドルに強制送還した問題を巡り、政権側は2025年4月14日、連邦最高裁の命令に背き、男性の帰還に取り組まず放置する姿勢を示した」いうネタ。連日、批判報道が盛り上がっている。 ところが、調べてみると、この「移民男性」は、不法入国した「不法移民」であり、「MS-13」という有名なギャングの一味。その事実は、米国の移民裁判所でも認定されている。ところが、国外追放という手続に入った瞬間に、「母国に帰ると、対立ギャングに拷問される」と主張して難民申請。裁判所は彼の主張を一応認めて、「エルサルバドル以外の第三国に強制送還しろ」という命令を出していたにもかかわらず、手違いで母国に強制送還されてしまったという事件。当局のミスであることは事実だが、本人の悪行に鑑みれば、連日批判するには値しない。まるで日本のウィシュマ事件を

2024年度の「人手不足」関連倒産は、過去最多の309件に達した（前年度比＋60.9％）。資本金1千万円未満が65.0％を占め、小・零細企業の苦境が表れている。「人件費高騰」が110件（同69.2％増）、「従業員退職」が77件（同57.1％増）、「求人難」が122件（同56.4％増）と、すべての要因で過去最多を記録している。従業員の採用や引き止めのために、小・零細企業は収益力を超えた賃上げを求められており、経営悪化に拍車がかかっている。 今後を展望すれば、「トランプ関税」の影響などもあり、世界経済が大きく枠組みを変貌させていく一方で、少子高齢化の流れは止まらない。毎年、日本人が100万人近く減少していく中で、日本経済は従来になく大きく揺さぶられることになる。人手不足が解消されることはないから、目先の苦しさに気を取られて、新規採用を絞ってしまうと生存確率は低くなってしまう。 今後ますます、日本企業の経営においては、「人」が最も貴重な経営要素になっていく。苦しくとも、「安定的な採用インフラ」と「低コストの社内教育システム」を築く努力を継続した企業だけ

トルコ国籍者の月別の難民申請数は、毎年10月から増えて、3月にピークを迎えた後に急減するという特定の周期がある。令和4～6年の3年間の月別累計で難民申請数が最も多いのは3月で累計653人。申請数は4月以降に急減し、9月に185人で底を打った後、10月からまた増加に転じていた。背景にはクルド人のトルコでの生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられ、毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに「問題が解決した」として申請を取り下げてトルコへ帰国。秋になると同じ人物が来日し、「また問題が起きた」といって難民申請する。 入管関係者は「農閑期に合わせた就労目的と考えられる」と話しているから、「偽装難民」であることはわかっている。それなのに、受理した当日に「不認定」の措置を断行しない。難民申請を複数回行っている外国人の46％がトルコ国籍者で、大半はクルド人とみられている。2024年に日本で難民認定申請をした外国人は12,373人で、難民として認定されたのは190人だけだった。98％以上の「偽装難民」のために入管が存在しているわけ

不法残留したベトナム人男性に対して長崎地裁は先月、懲役1年2カ月の実刑判決を言い渡した。ベトナム人男性は2017年に来日し、関東で技能実習生として働いていたが逃亡。在留期間が切れて不法残留していたところを2021年に逮捕された。懲役1年・執行猶予3年の判決を受けて、入管に収容されたが2022年3月、仮放免にとなった。仮放免の間は、住居がある都道府県内にいなければならず、入管施設の呼び出しに対して出頭義務がある。 男性は同年７月に出頭したのを最後に失踪。カネを稼ぐため、同胞のネットワークを頼りに産業廃棄物処理等を営む長崎市の会社へ辿り着いた。完全な不法就労である。在留カードの提示を求められたため、SNSでベトナムの闇業者に依頼し、偽造カードを作成。男性は2024年11月に再び逮捕された。 入管が本来のルールを逸脱して、不法残留者に対する甘い処置を繰り返した結果、外国人における不法残留や不法就労に対する罪の意識は希薄化した。しかし、本来は「３年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」を伴う重罪である。本件を切っ掛けに、外国人の遵法意識が正常化していく

2024年に難民認定申請した12,000人のうち、2回以上の複数回にわたって難民申請を繰り返した外国人は1,355人で、トルコ国籍者が半数近くを占めている。昨年6月施行の改正入管法で、難民申請が3回目以降の人を強制送還できるようになったが、埼玉県川口市のクルド人男性には、5回目の申請が不認定となった人もいるのだが、折しも、そのクルド人男性が逮捕された。 男は2025年3月11日、川口市内で同居する女性と口論になり、握りこぶしやスマートフォンで数回殴ってケガを負わせたとして、埼玉県警が傷害の現行犯で逮捕。男は難民認定申請が不認定となったことを不服として滞在を継続中。 男は川口市に20年以上滞在。入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の不法滞在状態で、解体工事会社を実質的に経営している。2024年1月には同社が埼玉県の基金へ100万円を寄付したとして埼玉県知事から感謝状を受領しただけでなく、高級外国車やクルーザーを運転するなど派手な生活でも知られている有名人。法務大臣は「不認定5回目なのに滞在し続けるのは遺憾」と述べたが、入管はこのクルド人男性を強

出入国在留管理庁は、昨年6月に改正入管法が施行されてから約7カ月間に、難民認定の申請中だった17人を強制送還したことを公表した。あまりの少なさに度肝を抜かれた。入管は「法に則って適切に強制送還している」と強弁していたが、1日当たり0.08人の強制送還では、「何のために入管法を改正したのか？」と聞きたくなる。要するに、本気でやる気がないのだ。 しかも、17人しか強制送還していないのに、送還を決めた後に対象者側から提出された資料に基づいて送還計画を停止したケースも1件あった。それだけでなく、強制退去処分が決まったケースで、3回目以降の難民認定を申請している人の数など把握していないと開き直る始末。もはや職務放棄だ。 折しも、トルコの少数民族クルド人の非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」は、「クルド人のアイデンティティーの否定が解消された」として、反政府闘争の即時停戦を宣言。「トルコ国内でクルド人は迫害されている」という主張が嘘であることが公の事実になったばかり。しかし、入管がこの体たらくでは「入管行政の正常化」にはまだまだ時間がかかるだろう。

トランプ米大統領は、英語をアメリカの公用語とする大統領令を発表。歴史的に多くの国から移民を受け入れてきた米国が、連邦レベルで公用語を定めるのは初めてで、大統領令では「建国以来、英語は母国語として使用されてきた」としたうえで「国が指定する言語は、結束した社会の核となるものだ」と指定の理由を説明している。この指定に伴い、連邦政府機関などが英語を話さない人向けの言語支援を提供するよう義務付けた方針も廃止される。 これは、凄まじい方針だと言えるだろう。というのは、英語以外の言語を家庭で使用する人は6,780万人に上っていて、中でもスペイン語は、移民の増加などに伴い3,000万人以上増えているからだ（米国国勢調査局2019年）。 とはいえ、共通言語がなければ、コミュニケーションは成立せず、共通社会における共通のルールを遵守させることもできない。「移民の国アメリカ」ですら、移民に対して母国語である英語を強制させる方向で動き出した。日本でも、在留外国人に対して「日本語能力」を強く求めなければならない。これは、入管法を改正せずとも、在留資格審査の中で対処できる問

移民・難民による無差別殺傷事件が相次ぎ、反移民・難民感情が高まる中、2月23日に行われたドイツ総選挙の投票率は、東西ドイツ統一後最高の82.5%を記録した。「ドイツの文化と価値観を守る」と主張し、移民排除の姿勢を鮮明にしている「ドイツのための選択肢」（AfD）は第１党は逃したものの、得票率を倍増させ（10.4％→20.8%）、第2党へと躍進した。 AfDは、連立与党には入らないと見られるが、反移民の色を濃くする世論を受けて、第１党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）も「難民ゼロ政策」を掲げており、給付金の削減や強制送還の強化に着手する模様。 ジグムント駐日ドイツ大使は、「ドイツ国民は移民の流入に非常に不安を感じている。ドイツとして移民、外国人を吸収する能力が限界に達してしまっているという意識が多くの国民の中にある」と指摘し、「亡命や難民申請の理由がしっかりとあるわけではない人々も、ドイツに居続けるような状況が進んできた。こうした移民の流入について、政策の是正を行っていかなければならない方向性に議論はある」と述べた。日本も他人事ではない。

人口1.5万人の茨城県大洗町には、正規の在留資格を持つ外国人が1,047人住んでいるが、インドネシア人が約半数の526人にのぼる（2025年2月時点）。入管の摘発が緩かった35年前には2,000人以上の不法残留者がいたとも言われているが、未だに1,000人以上いるとみられていて、オーバーステイが後を絶たない。 この背後では、不法滞在者に住居や職場を斡旋し、一人あたり5万円の紹介料を受け取るブローカーが多数蠢いている。ブローカーは、大洗町だけで20人、鉾田市やひたちなか市を入れると50人を超えるともいう。水産加工会社や干し芋農家、解体企業、不動産会社とつながっているブローカーたちは常に連絡を取り合い、警察や入国管理局の監視の目を気にして行動している。 ブローカーの一人は「オーバーステイと分かった上で雇うんだけど、あの人たちは従業員のビザとかを一切確認しない。そうすれば、不法就労がバレたとしても『紹介してきたヤツに騙された』と言い逃れができる」と証言する。入管法第73条2第2項は「知らないことを理由として処罰を免れることができない」と明記しているので

パレスチナ自治区ガザの住民に関し、石破茂首相が「病気、けがをした方々を日本に受け入れられないか、いま、鋭意努力をしている」と答弁したことが大きな論争を呼んでいる。岩谷外務大臣が、自民党本部との調整なしに、「中国富裕層に対して、10年観光ビザを新設する」と表明したこともあり、「石破政権は外国人に対して甘すぎる」という不満が噴出しているのだ。 もっとも、石破首相は「どこの大学が受け入れてくれるか。シリアの例をよく参考にしながら、実現に向けて努力をする」と語っているから、最大150人の若いシリア人を留学生として受け入れた前例を参考にするのだと思われる。はっきり言って大した人数ではないし、中国富裕層に対する10年観光ビザにしても、富裕層の定義を絞れば、これまた驚くような規模ではない。 無論、「蟻の一穴になるかもしれない」という懸念はわかる。しかし、現在の入管行政は「バケツの底に穴が空いている」状況だ。不法残留者を隈なく収容することも、仮放免者を強制送還することも徹底できていない。「蟻の一穴」も大事だが、「バケツの穴」を塞ぐところから始めるのが筋である。

第二次トランプ政権の動きが激しい。移民税関執行局（ICE）は、逮捕・勾留統計を毎日公表。１日当たり1,000人近くが摘発される日もある。武装した入国管理官が不法移民を路上や自宅で逮捕する姿は日常茶飯事になった。 「米国民を侵略から守る大統領令（Protecting the American People Against Invasion）」は、「長年、連邦法に反して何百万人もの不法滞在者が国境を越え、商用便で入国し、米国社会に定住することが許されてきた。これらの外国人の多くは無実の米国人に対して卑劣かつ凶悪な行為を行っており、国家安全保障と公共の安全に重大な脅威を与えている。彼らは米国民の寛大さを悪用している」と述べ「不法移民は犯罪者である」と明言。「アメリカ国民は自らの利益を最優先し、国民の安全、幸福を優先する神聖な義務を理解する連邦政府を持つべきである。不法入国外国人、特に国民の安全を脅かす外国人に対して移民法を執行するのが政府の政策である」と断言している。 ICEは内部通達で「外国人」を「非市民」ではなく「エイリアン」と呼ぶように命じた。不

日本で働く外国人労働者は230万人を超え、全労働者の3.5％に達した。30人に１人以上なのだから、学校で言えば1クラスに外国人が1人はいる感じだ。要するに「外国人労働者は当たり前」という社会になった。「外国人など不要」と言われて門前払いを食った10年前と比べると隔世の感がある。 とはいえ、高らかに掲げた大原則に則って、万全な準備を整えた上で、巧みに新たな秩序を構築してきたわけではない。人手不足という現実に追い立てられて、無原則にルールを緩和してきただけ。入管は、新型コロナの襲来にパニックになり、在留資格制度の根幹を覆した「コロナビザ」を導入しただけでなく、感染症の騒ぎが収まってもなかなか撤廃できないという失態を犯し、難民申請の悪用を放置して、在留外国人の規律意識を破壊してしまった。 在留期限すら守らない外国人が他のルールを守るわけもない。外国人犯罪が急増する中で、川口市クルド人問題に代表される社会摩擦が表面化してきた。クラスに1人いる外国人が、話の通じない乱暴者であった場合、クラスメイト全員から排斥されることになる。そうならないことを心から祈って

米国で第二次トランプ政権が始動した。不法移民の流入阻止に向けて、南部国境における国家非常事態を宣言して軍隊を派遣するだけでなく、亡命や難民を申請する移民を審査終了まで米国内に滞在させる政策を廃止。すでに460人以上の不法移民を拘束したなど「史上最大の強制送還」に向けた動きが進む。「国境の壁」建設を再開し、罪を犯した不法移民を強制退去させ、米国で生まれた子供に米国籍を与える出生地主義の見直しにも着手する。 こうした強硬姿勢は、これまで不法移民の避難場所として機能してきた「聖域都市（サンクチュアリーシテイ）」でも同様で、不法滞在者の取り締まりを強化し、強制送還する。また、2011年から教会・学校・病院などにおける不法移民の逮捕は回避する措置が採られていたが、この措置も廃止される。 トランプ政権の迅速な動きと対比すれば、日本の入管が生温いことがより鮮明になる。国会で指摘された川口市クルド人問題すら放置したままだ。「オール・トゥギャザー・フェスティバル」などの「多文化共生」という「机上の空論」と戯れている暇があるのなら、不法残留外国人を退去強制すべきだ。

東京都豊島区では、今年（2025年）新たに20歳になる住人のうち42％が外国籍。新宿区におけるその比率は45％にも達する。若者の2人に1人が外国人なのだ。 しかし、良くも悪くも日本人は「激しい排外性」を秘めている国民である。最近炎上した亀田製菓がその好例だろう。同社の会長兼CEOを務めるジュネジャ・レカ・ラジュ氏は、日本企業では珍しいインド人の経営者なのだが、メディアの取材を受け、慎重に言葉を選んだ上で、「日本は、柔軟性を持って、海外から人材を受け入れることが極めて重要になるだろう」と述べた。 ところが、『インド出身の亀田製菓会長「日本はさらなる移民受け入れを」』というタイトルでインタビュー記事が出回ったため、発言内容や文脈を確認せずに脊髄反射した少なからぬ日本人が、「外国人の分際で、移民を推進しろだとふざけんな！」とばかりにネットが大炎上。亀田製菓の株価は大きく下落し、不買運動が呼びかけられる騒動に発展。普段心の奥底に秘めているだけに、何か切っ掛けがあると苛烈な排外主義が剥き出しになる。耳障りの良い「多文化共生」など「机上の空論」にすぎないこと

リクルートワークス研究所は「2040年、働き手が1100万人足りなくなる」と予測した。日本の人口の約1割に相当し、ほぼ東京都の人口に匹敵する労働者がいなくなる状況下で、省人化による合理化が進まないと仮定すれば、100人の会社だと1人の人員不足を補うために、無理やり採用せざるを得なくなる。したがって、マクロ的には、零細企業を破綻させて、労働力の移動を発生させるしかない。100万社単位の倒産が必然になってくる筋合いだ。 その割に、多くの企業経営者は悠然と構えている。人材紹介サービスに慣れ切ったまま、未だに「上から目線」の採用面接をしている。市場が「求人企業優位」から「求職者優位」に移りつつあることを理解していないようだ。 1995年頃、東京出店前のユニクロは「山口県を中心に展開している元気のよい企業」にすぎなかったが、柳井正は、『世界一のアパレル企業になりたいんです。当然、中国とも大きなビジネスをしていきます。君のような人が必要になる。だからぜひ、うちに入ってもらいたい』と熱い言葉で、有望な留学生を真剣に口説いていた。30年前の柳井正氏の熱情に学ぶ点

2024年12月27日、不動産会社と警備会社を経営している社長が摘発された。外国人を警備員として働かせたという容疑だ。各新聞の報道が錯綜しているので、定かなことは不明だが、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」もしくは「技能実習」のベトナム人を資格外活動させたと指摘されている。昨年1年間だけでも4,700人を雇ったというから、どちらともなのだろう。 「技能実習」であれば、不法就労助長罪に相当することに議論の余地はない。しかし「技人国」の場合「実務研修」の条件を充たしている可能性もある。未だに、法務省が公表している『技人国の在留資格の明確化等について』を熟読せず、『技人国の在留資格で許容される実務研修について』というガイドラインを知らない行政書士が多いのは嘆かわしいが、雇用主も勉強不足だ。 大卒の日本人でも、いきなり課長で雇われることはない。実務研修は必須である。「研修計画」を提出できるのであれば、日本で就労を予定する期間の大半でない限り、「技人国」でも、単純労働を含む「実務研修」は認められる。賢い雇用主であれば、「研修計画」を策定して自己防御すべ

阪急阪神百貨店、高島屋、大丸松坂屋は、2025年から1月2日の営業を休止する。また、都内で唯一元日営業を続けていた西武百貨店も元日を休業にする。大手スーパーのサミットでは2021年、ライフでは2022年からすべての店舗で正月三が日は休業にしている。こうした状況下、「24時間365日営業」が前提だったコンビニでも、深夜休業や時短営業に切り替える動きが出てきている。 日本の人口は2008年をピークに減少の一途を辿り、今や「若い労働力」というだけで「希少価値」という時代になった。人手不足は深刻化する一方で、あらゆる業界において人材確保が難しくなっている。このため、豊富な労働力を前提に回っていた日本社会の様々な仕組みが回らなくなってきている。 一銭も支払うことなく、人材会社が送付してくる履歴書を悠然と待ち、来た履歴書の中から何人か選んで、求職者が入社面接のために来社するのを待つという旧態然としたやり方では、必要な人員を雇うことは不可能だ。人手不足に苦悩している経営者は、求職者が大勢いるところに自ら赴き、採用面接を千載一遇のチャンスと捉えて、必死に口説かな

自民党の新藤義孝前経済再生担当相は、衆院予算委員会で、埼玉県川口市に集住するクルド人による迷惑行為が相次いでいるとして、「地域では本当に怒りが頂点に達している」と述べ、不法滞在状態の仮放免者等への対応を求めた。この問題については、産経新聞を除くマスコミがスルーする中で、大物政治家も無視してきたが、遂に大臣経験者が国会質疑で言及するに至った。 新藤前大臣は「日常生活のマナーに違反するなんていう程度ではない」と訴え、「難民認定制度を悪用して、出稼ぎ目的で在留しており地域の取り組みでは解決できない。警察行政には限界がある」とも指摘した。さらに、新藤前大臣は、クルド人の無職男性による性犯罪の再犯事件に触れ、「一番問題なのは仮放免制度だ。法務省とも連携して取り組んでいきたい」と述べた。 鈴木馨祐法相は、「法令に従い手続きを進めた結果として強制退去が確定した外国人は、すみやかに出ていっていただく。これは原則だ。迅速に送還を実施していくことを政府としても進めている」と答弁。このクルド人問題については、何度も裏切られてきたが、今度こそは本当に対処すると信じたい。

在留資格「経営・管理」を獲得する中国人富裕層が増えている。ところが、年間3ヶ月未満しか日本に住んでいない『隠れ移住者』が多い。「経営・管理」には、年間何日間以上日本に住まなければならないという条件はないので、取得後中国に帰って仕事をしたり、第三国に移動するケースもよくある。 「隠れ移住者」は、滞在日数を調査されず、更新の際のチェックも緩い。赤字にならない程度に事業を行っていれば、更新するのは簡単で日本に滞在できるし、中国にも頻繁に戻れる。もっとも、日本に腰を落ち着かせるつもりはないから、日本への愛着は沸かず、日本語を学ぶ気もない。日本の文化や社会を理解したり、日本に溶け込もうという気持ちもまったくない。 日本で事業をやりたいから経営・管理ビザを取得するのではなく、「中国を脱出したい」「単に便利だから」という気持ちで、簡単に「経営・管理」を取得して、事業を行わずに更新し続けるのは好ましくない。ところが、政府は「経営・管理」の監視を強めるどころか、要件を緩和する方針だと聞く。入管は、現在の実態をよく調べた上で、「経営・管理」を見直すべきである。

産経新聞が「クルド人＝偽装難民」を裏付ける報道記事を連発。①入管は20年前に現地調査して「出稼ぎ」と断定していた、②日弁連がその事実を封印した、③農業の繁閑期に合わせて難民認定の申請と取下げを繰り返している、④出稼ぎで母国に高級な住宅を建てている、⑤トルコにおいてクルド人が迫害されているという事実が見当たらないこと、が続けざまに紹介されている。 母国の軍や警察から迫害されているはずの在日クルド人が、母国で取材する記者に対して「軍隊を呼んだ。軍も警察もお前を探している」と脅すなど生々しい証言も数多い。「短期滞在で入国して翌日からカイタイで働く」「難民だなんてウソ。みんな上手にウソをつく」「国へ帰ったら殺されると言うでしょ？ 全部ウソ。日本で仕事したいだけ。お金が貯まったら村へ帰る」「この辺りはクルド人が多く、憲兵にも警察にもクルド人が多い。なぜ同胞が同胞を迫害するんだ」「彼らは難民ではない。よりよい生活を求めての移民だ」 難民問題の第一人者である滝沢三郎名誉教授も、現地調査した上で「彼らの多くが経済的理由で来日している」と結論付けた。早急な強制送還