法務省は、「外国人との共生に係る啓発月間」を創設し、啓発イベントを実施する。毎年1月を「ライフ・イン・ ハーモニー推進月間」と命名し、来年１月に、象徴的なイベントとして「オール・トゥギャザー・フェスティバル」を東京国際交流館において開催。外国人との共生をテーマにしたトークショー、やさしい日本語の体験コーナー、異国料理の出店等を予定している。 相変わらずの「多文化共生ゴッコ」に呆れる。そもそも、不法就労を検挙するために毎年6月に実施（通常は12月も実施）してきた「不法就労外国人対策キャンペーン月間」を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」という名称に変更したころから、風向きが怪しくなっていたが、急増する不法残留者問題に対峙するスタンスも、川口市クルド問題を解決する風情もなく、机上の空論の「多文化主義」を推進する識見の低さに愕然とする。 「多文化主義」から、日本のルールを遵守し日本の慣習を尊重し日本の文化に敬意を払う外国人だけに在留を許可する「同化主義」に切り替えなければ、川口市クルド問題が全国に蔓延する。小泉法相が率いる入管行政は危うい

11月22日に行われたオランダ議会下院の選挙は、反EUを掲げる自由党が予想外の勝利を収めた。自由党党首は「津波のように押し寄せる難民と移民は制限されるだろう」と勝利宣言し、反移民のスタンスを明らかにした。 また、スウェーデンは、難民・移民を強制退去する要件を新たに導入するため、現行法を見直す計画を発表。要件とされる「不品行」の例として、スウェーデンの価値観を脅かす思想表明を挙げている。政府高官は「移住希望者にも基本的規範を守ってもらい、誠実かつ品行方正に暮らしてもらう」「スウェーデンが支持する民主主義的な価値観にそぐわないものを望むか、積極的に反対するなら、この国から出て行ってもらうしかない」と述べ、従来、欧州各国で一般的だった「多文化主義」と決別するところまで変貌した。 机上の空論にすぎない「多文化共生」を追求してきたことにより、国内で深刻な文化の衝突を体験し、解決困難な問題を抱えてしまった欧州各国は、反移民・反多文化主義のスタンスに転じ始めた。日本は、欧州各国の経験を踏まえ、「多文化共生」というキャッチフレーズは早急に棄て去るべきだろう。

11月4日に杉並区立柏の宮公園で開催された「難民・移民フェス」が物議を醸している。参加した区民の女性が「お茶を飲みませんか」と話しかけられ、「どこの国から来たのですか」などと軽くおしゃべり。「どうやって日本に来たのですか」と尋ね、外国人女性が「飛行機に乗って来ました」と答えたので、「飛行機で来たのなら、パスポートは持っているのですね」と尋ねたところ、外国人女性が次第に激高。「神は一人しかいない」と言ったあと、「神はあなたを殺す」と大声で３回繰り返したことが問題視された。 普通の会話が成り立たないのでは、「多文化共生」など不可能だ。そして、欧州は「多文化共生」が失敗している事例をこれでもかと示してくれている。 この手の「多文化共生」を訴えるイベントは毎週のように全国各地で開催されているが、「多文化共生」よりも、日本のルールを守り、日本の慣習を尊重し、日本の文化に敬意を払うという「同化主義」が大切だ。机上の空論にすぎない「多文化共生」を前提にすると、様々な軋轢が全国で発生するだろう。「ごちゃごちゃ感が最高です」と無邪気に思う日本人はほとんどいない。

1億2500万人いる日本の人口は、2070年には8700万人（▲30%）になり、2120年には5000万人（▲60%）を割り込むレベルにまで激減する。足元の統計でも、日本人の人口は前年比84万人以上減っている。1年で山梨県や佐賀県（共に81万人）が消失する衝撃が日本経済を襲い続けている。 こうした人口の減少傾向は2011年以来、12年連続で続いており、増加傾向に転じる気配は全くない。そうなっていけば、国内市場は自ずと拡大余地が狭まり、日本企業のサバイバルゲームは激しさを増す。人口の分布を地域別に見ると東京・名古屋・大阪という三つの大都市圏に半数強が集中。人口減少というマイナスインパクトは、地方の産業を根こそぎ壊滅させかねない。 すでに日本のGDPはドイツに抜かれて世界第4位に落ちる。遠からず、インドを含む新興国に軒並み抜かれてトップ10から転落する可能性すらある。個々の日本企業としては、100年後の人口半減に即した日本社会と産業構造に対応できる企業体質を構築していけるか否か。生き残るためには、外国人材の採用と育成と活用を普段の人事インフラとして組

日本経済新聞によれば、「経営・管理」の在留資格に関する許可条件を緩和するらしい。現在、当該ビザを獲得する際に最大の障壁となっている「出資金500万円」という条件を「0円」にする方針のようだ。それにしても、「外国人の起業家が増えることで海外の最先端の技術や、外国人ならではの発想を取り込むことができる。米国にはグーグルやテスラなど海外から来た経営者が次世代の産業を生み出した例がある」という解説には笑ってしまった。 500万円程度の資金を調達する経営力がなくて、艱難辛苦の起業に成功できるわけがない。ベンチャーというのは、だいたいが10年以内に潰れるものだ。500万円程度の資金調達力がない人間がセルゲイ・ブリンやイーロン・マスクになれるわけがない。彼らの伝記には「起業時に政府から500万円の資金補助があったから、いまのグーグルがある」とは書かれていない。 「出資金500万円」の条件が緩和されて喜ぶのは、インチキな在留を可能にする「ビザ屋」とその顧客だけだ。机上の空論を並び立てた経営計画を、起業の経験がない入国審査官が審査するという喜劇。呆れてモノが言えな

最近、ビザ期限を守らずに逮捕される外国人の記事が増えている。偽造在留カードを所持している事例も少なくなく、難民申請という安直な方法で在留期間を実質的に延長する偽装難民も多い。近年、難民申請をした外国人は年間2,000人～3,000人という水準で推移してきたが、2023年1～9月は11,000人を超え、過去最多（2017年19,629人）に迫る勢いになっている。 事実として、2023年7月1日時点において、在留期限を過ぎて、不法残留している外国人は79,101人に上った。半年前に比べて＋12.2％（＋8,610人）の増加であり、１年前と比べれば＋35.8％もの大幅増になる。2023年1月1日時点の不法残留者は70,491人だから、同じ増加率になるとすれば95,727人となり、ほぼ10万人になる。もはや放置してよいレベルではない。 このまま、入管がオーバーステイに対して甘い対応を続けていれば、数年と経たないうちに、不法残留する外国人は30万人規模に膨れ上がり、犯罪増などの諸問題を引き起こし、排外感情を激増させるだろう。それは、ルールを遵守して真面目に

10月17日、作家の百田尚樹氏が「日本保守党」の結党会見を行い、「移民政策の是正」等の政策項目を掲げた。百田氏は移民政策について「経団連から、労働者を入れてくれということで政府に働きかけた制度。日本の経済を優先している。しかし、大きなマイナスコストはないのかというのが我々の疑問。10年20年単位のマイナスコストを計算しているのか」と指摘した。 さらに百田氏は「全く思想や死生観が違う人たちと果たして共生が可能なのか。ヨーロッパを見ているとわかる」と問題提起し、「日本という異質な文化伝統を持つところに外国人がやってきて、共に日本人と暮らして同じコミュニティーでやっていく。日本語を教える、あるいは日本の風習となじんでもらう。今の政府はこういうことに関する政策を取っていない」と強調した。 問題意識は悪くない。「外国人排斥」という現実を無視した「宗教」に走ることなく、「多文化共生」という机上の空論に歯止めを掛け、日本のルールや慣行を守る外国人を受け入れるという「同化主義」を提言するレベルにまで政策を練り込めば、入管行政はかなり改善される。その意味で期待した

川口市におけるクルド人問題の発覚を契機に「外国人排斥論」が力を増しているが、日本における少子高齢化は止まるところを知らず、人手不足の状況は改善する兆しを見せない。したがって、「外国人排斥」は現実的ではない。 人手不足は、各業種で経営環境を蝕んでいる。訪問介護事業は、人手不足が原因で、限界を通り越して崩壊の危機に陥っており、2023年1～8月における倒産件数は過去最多の44件を記録した。地方はさらに悲惨だ。四国・徳島の吉野川上流の産業は、ネパール人がいないと存立し得なくなっている。 外国人排斥派は「労働生産性を高めればなんとかなる」「高齢者を活用すればいい」と言い張ってきた。ところが、65歳以上の高齢者の動向を窺うと、今年の人口に占める高齢者の割合や高齢就業者数、高齢者の就業率は、いずれも増加傾向にあり過去最高を記録したものの、高齢者人口は、1950 年以降73年間で初めて減少に転じた。今後は、高齢者の労働力すら不足し、ますます 人材不足が加速していくから、経営者にとっては、従業員の確保が最重要課題になる。安定採用を実現する戦略の有無が企業の生死を

今年6月、警視庁が家宅捜索したのは、埼玉県内にある大手運送会社。実習先から失踪していたカンボジア人技能実習生ら22人を連行した。この実習生らを派遣していた業者は逮捕されたが、背後でブローカーが暗躍していた。 ブローカーは、技能実習生に対し「今より良い収入や職場がある」とSNSを通じて勧誘。応じた実習生は、実習先から失踪。紹介料18万円をブローカーに支払い、新たな職場で働くため派遣業者を紹介してもらう。ブローカーは、派遣された実習生がもらう毎月の給料の1割を自分のものにしていた。 この事件で留意すべきは、派遣業者が「私たちは調べて、在留カードは本物だと思って働いてもらっていたので知らなかった」と主張している点。つまり、ブローカーが偽造在留カードを調達し、実習生に持たせて送り込んだ可能性がある。少なからぬ派遣業者は、派遣外国人との接触を避け、給与支払を含めてブローカー経由にするようになった。何かあった際に、すべてをブローカーの責任にするためだ。派遣先は責任を派遣業者に責任を押し付け、派遣業者はブローカーに責任転嫁する。この構図が不法就労を増大する。

技能実習先から失踪したカンボジア人を大手運送会社に派遣したとして、東京都葛飾区の人材派遣会社社長ら3人が逮捕され、就労資格のないベトナム人を解体作業員として違法に働かせたとして、代表取締役が逮捕された。いずれも入管法違反（不法就労助長罪）の疑いによるものだ。転職が許されない技能実習生や不法残留者を雇っていて言い逃れできないケースである。 上記のように明らかな不法就労に関与しないのは当然のことであるが、今後十分に留意すべきは、派遣外国人の受け入れになる。上記のカンボジア人の不法就労に関しては、派遣労働者と派遣業者が逮捕され、派遣先は摘発されていないが、入管法の条文を素直に適用すれば、派遣先の大手運送業者でも逮捕者がでなければおかしい。在留カードの確認義務を怠っているからだ。 もっとも、派遣先の摘発は、一部の例外を除いて極めて稀である。しかし、大手の派遣先がすべての責任を派遣業者に押し付けて、派遣業者が摘発されたら、他の派遣業者から不法就労の外国人を調達するという原罪が咎められない限り、違法な外国人派遣は続く。警察は覚醒することができるのか？

埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、衆院外務委員長が駐日トルコ大使に面会して懸念を伝えた。立法府の外務委員長が駐日大使に対して、直接苦情を申し入れるのは極めて異例だ。 この問題は川口市に留まらない。というのは、①インチキな難民申請を認めている、➁難民申請中は強制送還できない（今回改正）、③収容された外国人が難民申請、④強制送還できずに仮放免すると不法就労、⑤入管と警察は不法就労を放置する、⑥同じ境遇の仲間が増えて集住すると自治区化する、⑦日本語が話せない仲間が増えると日本語不要の社会が広がる、⑧ 日本語が不要になると、日本のルールに対する関心がなくなる、⑨日本のルールに対する関心が無くなると治外法権化する、⑩日本社会との調和が崩れ、緊張・軋轢・対立の構図になる、という「一般的な法則」が横たわっているからだ。 したがって、川口市における諸問題を解決できないとすれば、遅かれ早かれ、日本中が「川口化」していく。だからこそ、川口市のクルド人問題は「国家としての最優先課題」として取り組み、早期に解決しなければならない。

外国人犯罪に関する報道が増えている。500発の拳銃の実弾を密輸した疑いでベトナム人が逮捕されたり、JR東日本の「JREポイント」に不正アクセスして 8300 万円に相当する化粧品を購入した中国人留学生が再逮捕された。銅線ケーブルを窃盗した犯人と目されるカンボジア人 4 人が警察車両とカーチェイスを繰り広げた上で捕まって起訴されたり、合成麻薬MDMA2000錠(1200 万円相当)を密輸入したベトナム人2人が摘発されたりしている。 これらの報道に対しては「外国人犯罪をピックアップしているだけで、外国人による犯罪件数は減少している」という批判もある。実際、外国人の被疑事件は2007 年の2.4 万件から2012年の1.6万件まで減少した後リバウンドしたものの、2021年までは2万件前後で推移しており、取り立てて急増しているわけではない。入管法違反を除けば1.4万件にすぎないことも事実。 とは言え、被疑者における外国人比率は、3.5%～3.7％（2007年～2012年）で推移した後上昇し2021年には5.4%に。人口における外国人比率が2.2％だから2

移民の受け入れに積極的だったスウェーデンは、1940 年代には外国人が人口の3％に達し、1960年代後半には6％に上昇。1970年代に入ると移民受入れの慎重化に転じたものの、1990 年前後から難民が殺到すると、スウェーデン社会に適応していこうとする外国人だけでなく、言葉を学ばず社会に適応する気がない移民が増えていく。現在、出自が外国のスウェーデン国民は200万人。総人口1035万人の5人に1人は「移民」。社会に適応できない移民が犯罪に走ると、移民の集団と警官隊が激しく衝突するようになった。 「社会に同化しない移民による犯罪と多文化主義」を撲滅する」と公言したスウェーデン民主党は支持を拡大。スウェーデン語を話しスウェーデン社会の慣習・ルールに従って暮らしている移民の多くが支持者となった。ルールを無視する移民が増えると、社会に溶け込んで真面目に生活している移民がバカを見る。独善的な移民政策を掲げる左派政党を抑えて、スウェーデン民主党等の右派が伸長。2022年9月の総選挙で右派連合が勝利した。「多文化共生」は社会に対立と混乱をもたらすだけ。「同化主義

国立社会保障・人口問題研究所が４月に発表した日本の将来推計人口は、2002 年時点で2.2％だった外国人の割合が、2052年に10.8％に高まるとの見通しを示した。じつは、公的年金の財政再計算においても、外国人の社会保険料が当てにされ、すでに計算上は算入されている。すなわち、日本政府は「外国人との共生」を前提に各種の政策を打ち出していることがわかる。 岸田総理自身「人口減少に対し、社会が適合する動きを並行して進めていかないと不都合が生じる。外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と述べており、在留資格「特定技能２号」の受け入れ対象の拡大を閣議決定したほか、外国人留学生の就職先も広げ、日本国内就職率を平成30年度の48％から令和15年までに６割という水準に引き上げたい考えという。 自民党内の保守派を中心に否定的な意見は根強いものの、労働力不足が深刻な地方からは「物理的に足りない」という声が上がる。「外国人労働者がいなければ日本経済は持たない」という危機感は、政官財共に共有されつつあるが、外国人を受け入れる際の哲学が全く議論されないのが気に

ウィシュマ事件でボコボコにぶっ叩かれ、NHKの「やさしい猫」に感化されてしまった入管窓口は、オーバースティの外国人をほとんど収容しなくなりました。そのため、不法残留の外国人たちが大手を振って滞在するようになっています。「不法残留者を放置している」と言わざるを得ないケースも数多く見られます。 例えば、2015年5月に「技能実習」で入国したあるスリランカ人は、帰国したくなかったので、明らかに「難民」ではなかったのに、「難民申請」を繰り返して在留を継続していました。そうこうしているうちに、パンデミックが発生し、2020年から入管が「特定活動（帰国困難）」を新設したのを良いことに、2021年3月に「特定活動（帰国困難ビザ・6ヶ月）」への変更が認められました。しかし彼は、そのビザが切れる直前に、再び「難民申請」を実行します。 難民申請が不許可になり、スリランカ人の彼は、その際に認められた「特定活動（出国準備）」の有効期限（2022年1月）が到来するまでに帰国するよう指導されましたが、完全に無視。ビザ期限ギリギリになって、入管の窓口で「帰国するカネがない」と

6月9日、「特定技能１号」の全分野で実質上「2号」を認めることが閣議決定された。新聞等は「期間限定型だった外国人労働者の受入れを、永住に道を開く長期就労型に転換する」と報じており、これを受け、手放しで評価する移民推進派と厳しく批判する移民反対派の間で論争が湧き起こっている。 相変わらずの構図だが、より重要なことは、「外国人ゼロ」という選択肢がないという現実を直視した上で、課題が多い現在の在留資格制度をより良いものに改めていくことだ。不勉強なマスコミは、「課題の多い技能実習」等と安易に論評するが、課題の多さでは「特定技能」も負けてはいない。 「技能実習における悲劇を再発させない」という理由で課せられた必要以上の数々の規制は、実質的に無視されている。退職の際に「転職支援」を受ける権利を持つ特定技能の外国人は勝手に転職先を探しているが、転職の際に「在留資格の変更申請」が必要であることを知らない。雇用主は雇用主で、自主退職という名の失踪者が一人でも出ると、在籍している特定技能外国人との雇用契約を維持できないという法令上の定めを知らない。問題山積だ。

石川県金沢市でマンションに同居していた 30 人以上の不法滞在外国人が一斉検挙された。この手の集団不法残留の背後には「違法派遣業者」がいる。そして、身分を偽るために、「偽造在留カード」もしばしば使われる。かつては5万円以上した「偽造在留カード」は、１枚5,000円～10,000円程度で入手できるから、派遣の儲けと比べれば雀の涙並みのコストに過ぎない。 「違法派遣業者」を検挙するのなら、食品工場の従業員出入口で外国人労働者に職質を行い、在留カードをチェックし、アプリで偽造カードを確認すればよい。また、本物の場合も「技術・人文知識・国際業務」の通訳業務で派遣されている外国人も多いから片っ端から逮捕すればよい。正社員で雇っている場合は「将来管理職になるための現場研修」として工場作業は認められるが、派遣社員は「将来管理職になる可能性がない」から、完全にアウトだ。 日本では「不法残留＋偽造在留カード＋違法派遣」という「鉄のトライアングル」が、大量の不法滞在外国人とともに急拡大している。その中核で機能している「違法派遣業者」を徹底的に叩かなければ、この問題は

戦禍から逃れるため、国外へ避難したウクライナ避難民は、いまも800万人いると言われており、日本も2,444人を受け入れている。ところが、ウクライナ避難民に関する日本メディアの記事は「ウクライナ可哀そう」「ウクライナ頑張れ」「ウクライナを応援しよう」というメロドラマ仕立ての記事がほとんどで、事実を客観的に伝えようとするジャーナリズムに欠けている。 現に欧州では、増加し続けるウクライナ難民と住民との間で軋轢が生じているほか、公的な支援を打ち切った国々も増えている。それが報道されない。 「政府は避難民受入れに関する統一した規定を示していない。市町村に丸投げだから、市町村ごとに支援内容が違っている。避難民が身元保証人を変え、別の自治体に移ったら、また新たにお金が入る仕組みになっている。実際にそういう避難民は何人もいて、彼らを指導していると思われるグループもいる。非戦闘地域から支援金をもらうために来日して、観光して帰る“避難民”だって実際にいるし、支援物資を転売している“避難民”もいる。本当に困っている人のための支援になっていない」という声に耳を傾けるべき

改正入管法が6月７日に成立する運びとなった。３回以上の難民申請や悪質なケースは退去強制が可能となり、強制送還の途上で抵抗した場合は刑事罰が科されることになるので、適正に運用されれば、はびこり続けている偽装難民が減少することになる。入管行政が正常化されることを期待したい。 2020年5月に「帰国困難ビザ（コロナビザ）」が導入され、2年以上も継続されていく中で、露見したウィシュマ事件がマスコミによって社会問題化されたため、入管の現場が極度に委縮。ビザ期限が切れても収容せずに「短期滞在ビザ」を交付するなど、常識を超えた甘い対応を続けてしまった。収容されないという状況下、在留外国人たちは入管を全く恐れなくなり、「入管はビザが切れたら相談に行くところ」という感覚になってしまっている。 「適正な在留資格を持っていない外国人には在留を認めず、退去強制する」という大原則が蔑ろにされれば、在留資格制度は瓦解する。この６月は久方ぶりに「不法就労等外国人対策の推進」が本格的に実施されるという。まずは、違法残留・偽造在留カード・違法派遣を厳しく取り締まるべきだろう。

「若年労働者の圧倒的な不足」という冷徹な「現実」の下で日本が国家として選択できる政策は、事実として、ⓐ姥捨て山政策（高齢者の負担を切り捨てる）か、ⓑ若者奴隷政策（高齢者の負担を若者に皺寄せする）か、ⓒ移民活用政策（外国人を受け入れて、若年層不足を緩和する）しかありません。 現実的にⓐやⓑだけの政策を選べない以上、ⓒを主軸に据えながら、ⓐやⓑの組み合わせで対応するしかありません。移民が好きか嫌いかではないのです。これが「現実」です。外国人が嫌いならば嫌いで、胸を張って、ⓐかⓑを選べばいいでしょう。ⓐを選んで、高齢者に関する年金や医療費や介護の負担をゼロにしてしまえば、なんとか経済は回るかもしれません。あるいは、ⓑを選び若者にすべてを押し付け、若者の勤労意欲がやせ細り、将来の夢がゼロになったとしても、国家としての決断なのだから仕方がないでしょう。 しかし、覚悟のない日本政府は、ⓐとⓑとⓒをごちゃごちゃ・まぜこぜにしたままで、ポリシーのないその場しのぎの政策を続けてきました。このままでは、成り行き任せのⓑ若者奴隷政策になると思います。残念なことです。