2024年4月から、日本語学校で外国人に教える「日本語教師」に「登録日本語教員」という国家資格が必要になった（経過措置期間あり）。日本語教師は44,030人（2022年度）いるものの、日本語学校の常勤は6,571人に過ぎず、非常勤がその2.4倍もいる（15,891人）。非常勤は年収100万～200万円だから若者は入ってこず、20代の日本語教師は5.4%（2,380人）にとどまる。 日本語学校の収入は留学生の学費。途上国の学生が多いと学費はなかなか上げられない。しかも、日中関係が悪化すれば中国人が激減するなど国際情勢で留学生の人数が大変動するので、常勤で雇用するのが難しい。さらに、担当授業時数は「1週間あたり25単位時間を超えてはならない」と法定されているから、時間で稼がせるわけにもいかない。教師の低所得が恒常化する。 その上、日本語教師は「適正校」の条件を充たすため、留学生の失踪を防がねばならず、面談を重ねたりアパートを訪ねたり母国の家族に連絡するわけだが、その大部分はサービス残業。外国人との共生に当たって、日本語教育は最重要課題のはずだが、岸田

2023年7月、女性を巡るトラブルによりクルド人同士がけんか騒ぎを起こし、1人が刃物で切られて川口市立医療センターに運び込まれたところ、双方の親族や仲間のクルド人が100人以上集まり乱闘になった。殺人未遂や凶器準備集合等の容疑で7名のクルド人が逮捕されたが全員が不起訴となった。そのうち1人は、2013年に出た退去命令（不法入国）に従わず、難民申請した偽装難民。不認定となった後には暴行容疑や器物破損容疑で逮捕された経歴もある。上記の事件でも、喧嘩相手の顔を切りつけ大怪我を負わせた。 2023年11月、トルコに帰国したが、2024年5月再来日。上陸拒否になり収容されたが、仮放免を勝ち取るためにハンガーストライキを実践。脱水や低血糖の症状が出たので仮放免措置にしようとしたが病院側が拒否。強制退去に転じたところ、20人近くのクルド人が入管に押しかけ抗議。護送官付きで帰国便に乗せたが、本人は「すぐにまた来る」と毒づき、在留中の家族も「すぐに再来日させてやる」「弁護士やマスコミを大勢連れてくる」と抗議。 こんなどうしようもない輩のために、無駄な労力と時間が費

2024年6月10日に改正入管法が施行され、3回以上の難民申請は原則として認められなくなったが、対象となる「偽装難民」の外国人たちの動きは鈍い。「偽装難民」の予備軍である不法残留外国人の反応もあまり芳しくない。もとより、他の在留外国人における「在留期限」の意識が極めて希薄になっている。 この現状は、2020年5月に導入された「帰国困難ビザ（俗称：コロナビザ）」の後遺症が極めて重いことを意味する。「母国に帰れない」と言い張るだけで在留・就労できるようにしてしまった。さらに、ウィシュマ事件が発生し、入管は「密な環境の中でコロナ感染者が出るかもしれない」という言い訳で収容中の違法残留者を大量に仮放免し、犯罪者予備軍を世の中に吐き出した。しかも、外国人が不法残留になっても収容せず、野放しにする道を選んだ。 ユルユルの入管行政が4年間も続いたのだから、ここ数年に来日した外国人にとってみれば「入管はビザを出してくれる優しいところ」。「オーバースティの外国人を逮捕し収容する」などということは、きっと想像もできないだろう。改正入管法を断行できるかどうかは、入管行

2024年6月10日、3回目の難民申請以降は退去強制が可能になる改正入管法がようやく施行される。小泉法務大臣は「共生社会を作るための基礎をなす制度だ。外国人と受け入れる日本人の間の信頼関係を固めていこうというのが大きな目的なので、しっかりと生かされるような執行を心がけて実行していきたい」と述べたが、この間、「入管と日本人の間の信頼関係」は大きく崩れた。入管が不法残留者を収容せずに放置し、外国人犯罪が増えたからだ。 在留期限という基本中の基本となるルールを守らない外国人との間で、信頼関係など成立するわけがない。国際的に「日本は難民申請に甘い国」「難民申請すれば就労できる」という噂が乱れ飛んでいるため、刑罰の厳しいドバイやサウジアラビアでの出稼ぎを避け、来日する外国人たちが増えている。 朝日新聞は「自由の拘束に頼らない実務へと生まれ変われるのか」と現実を無視した戯言を吐くが、不法残留者を収容することなしに、外国人犯罪は沈静化しない。入管は偽装の難民申請を淡々と拒否し、不法残留者を粛々と収容すべきだ。そうでなければ、ルールを守っている外国人が浮かばれな

2024年5月16日公表の「不法就労等外国人対策の推進」改訂版は、「①偽変造の在留カード等を行使して就労する事案（派遣での常套手段）、②国内外のブローカーが介在するものを含め、表面上は正規の在留資格を有するものの、その実態は在留資格に応じた活動を行うことなく、専ら単純労働に従事する（「技術・人文知識・国際業務」の派遣）など偽装滞在して就労する事案、③実際には条約上の難民に該当する事情がないにもかかわらず、濫用・誤用的に難民認定申請を行い就労する事案（多くの派遣業者が着手）」を問題視。 要するに「派遣」を意識した書き方になっているほか、摘発対象である「不法就労等を企図する外国人や、これらを承知で雇用し、その弱みにつけ込み労働搾取を図る悪質な事業者」というのは「派遣先大企業」のことを指すわけだが、個々の不法就労事件で派遣先を逮捕する事例は少ない。不法就労等外国人対策の具体的内容（改訂）では、「不法就労助長行為事業主に対する労働者派遣事業の許可取消し処分」を明記しているが、ここでの「不法就労助長行為事業主」は「派遣先」のはず。結局、派遣先の追及はしない

「技能実習」を換骨奪胎した「育成就労」に係る改正入管法審議の中で、岸田首相は「政府としては国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策をとる考えはありません」と述べ、無味乾燥の従来答弁を繰り返した。いつまで経っても「言葉遊び」に終始している。 一方、岸田首相は「共生社会の実現」を掲げ、「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、まして、そのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会においても決してあってはなりません」と力強く述べながらも、足元で急増している外国人犯罪の増加は見て見ぬふりだ。 実現困難な「多文化共生」という「キレイごと」を掲げ、「移民」の定義に関する「言葉遊び」を繰り返している限り、在留外国人に対する政策は、確固とした基本理念が存在しないまま、入管法の最低限のルールである「在留期限」すら徹底できない状態が続くだろう。「キレイごと」を排し、目の前にいる「移民」の存在を前提に実現可能で実務的な措置を講じる必要がある。

2024年5月16日、不法残留等の外国人65人を企業に派遣したとして、大阪の人材派遣会社と社長ら７人が不法就労助長の疑いで書類送検された。毎月100人以上と契約していたという。同年5月13日には、ベトナム人ら30人以上を群馬の工場に派遣して不法就労させた人材派遣会社の社長ら2人が逮捕された。 このほかにも、350人の中国人の在留期間を更新するため、虚偽の在職証明書などを提出したとして、会社役員と行政書士が逮捕されたり、在留カードを偽造した中国人2人が再逮捕されたりしているし、ウソの婚姻関係を結ぶことにより虚偽申請した千葉県のスリランカ女性や愛知県在住のフィリピン女性が逮捕されたなど、最近、在留資格に係る摘発が活発化している。 上記の摘発が、入管法令に係る遵法意識を正常化させる端緒になることを望むが、在留外国人の意識は緩んだまま。「ビザ期限が近付いたら、入管で相談したら何とかなる」とお気楽に考えている輩が大勢だ。ただし、ヒドイ低い遵法意識にまで貶めた原因は、ユルユルの甘い対応を続けた入管自身にある。改正入管法が施行される2024年6月10日から正常

2024年5月1日、バイデン米大統領は「日本経済の失速は、外国人嫌悪で、移民を望んでいないからだ」と公言した。しかし、日本は、2018年に、移民の権利保護を定めた「国連移住グローバル・コンパクト」に署名しているし、300万人も外国人の中長期の在留を認めてもいるから批判される筋合いはない。 もっとも、その大統領と会って帰国した岸田首相は「高い能力を持ち意欲のある労働者を招き、日本社会を支援してもらえるようにしたいと考えている。だが日本社会の一部には、海外からの労働者移住を無期限に続けるという発想に抵抗する向きがある。だから、完全な移民受け入れ構想ではなく、一定の規則を設けた上で、外国の人材を日本に迎える方策を考えている」と語るのみで、基本哲学も実践的な対策もない。無定見に、かつ、いい加減に労働力不足に対処しているだけだ。だから、入管行政と日本社会が混乱する。 いま日本政府に必要なのは、「どのような外国人を受け入れるか？」という基本方針。日本のルールを遵守し、日本の慣習を尊重し、日本の文化を敬う気持ちのない外国人を無造作に入れるのは後顧の憂いを増やす

労働政策研究・研修機構の推計によれば、2040年の日本の就業者数は2022年より956万人少なくなる。2023年の就業希望者は233万人で、仕事を探している完全失業者178万人と合計すると411万人。これに対し2003年は880万人（就業希望者530万人＋完全失業者350万人）だったから、20年間で半減したことがわかる。人手不足というとすぐに「賃上げ」という話になるが、就業者の総数が減るのだから、マクロ的には解決できない。 日本商工会議所によれば、2024年度に「賃上げを実施予定」する中小企業は61.3％だというが、賃上げの対象のうちパートタイム労働者が83.3％と最多で、正社員の賃上げは25.4％にすぎない。また、新入社員の初任給を引き上げる分だけ、賃上げの歩みを緩めるケースが多いから、生涯年収は増えるどころか減る場合すらある。要するに、賃上げで問題は解決しないのだ。 結局、現実的には外国人材を活用するしかない。採用するのは20～30代になるから、「若い年齢層は外国人中心、年配者層は日本人中心」という組織になっていく。この組織変化に対応できる企

ある調査によれば、在留資格が切れた後も日本で働きたい外国人が減っているという。理由のトップは「円安による賃金水準の低下」。日本が「選ばれる国」になるため、外国人に合わせた制度に変えるべきという論調は少なくない。2030年時点で419万人、2040年には674万人の人手不足が発生するが、2030年の外国人労働者は356万人、2040年は632万人と予測されており、それぞれ63万人と42万人足りないと予測されているからだ。だからと言って「諸制度を外国人に合わせるべき」という論理は飛躍しすぎている。 冷静に見れば、同調査で「在留資格が切れた後も日本で働きたい」と答えた人は91.0％（2022年96.8％）もいる。ベトナムは85.9％と低いが、中国97.8％、ミャンマー97.0％、ネパール96.9％など引続き高水準の国もある。 大言壮語を吐く前に、目の前の課題を解決すべきだ。その中でも最優先されるべきは、雇用者のスタンスである。未だに「内定すれば来てくれるはず」という思い込みが強いが、「自社の魅力を十分に伝えて口説く」という心構えの採用担当者は少ない。円

最近「不法残留者はかわいそう」という記事が増えているが、その中には役に立つ情報が含まれている場合がある。例えば、アフリカ系のイスラム教徒が日本を目指す理由は「フランスやイタリア、アメリカだとその国についたとたん、捕まって連れ戻されるが、日本だとそれはないと聞いたから」だという。そして、難民を支援する団体は「難民申請をして下さい」と教えるが、「難民申請が認められる確率は非常に低い」という事実は伝えないという。 つまり、難民支援団体の多くは「日本の入管は仏伊米と比べて厳しい」と批判しているが、実際は仏伊米よりも甘いことがわかる。また、難民支援団体は、来日した外国人に事実を伝えることなく「難民申請」を慫慂していることになる。こうした言論や行為が「人道的」であるとは到底思われない。 日本において、難民条約上の「難民」に相当する外国人が極めて少ないというのは明らかな事実である。また、「難民に相当しない偽装難民」が極めて多いというのも明らかな事実である。その事実から目を背けて無理を通そうとすれば、真面目に入管法を遵守している在留外国人が割を食うことになる。

改正入管法の完全施行日が6月10日に決まった。あと2ヶ月すれば、強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題が解消に進むことが期待される。旧法では難民認定申請中の外国人は一律に送還を停止していたが、改正法では送還が止まる回数を2回に限定。3回目以降の申請者は「相当の理由」が示されない限り送還できる。しかし、いまの入管で強制送還できるかは不安だと言わざるを得ない。 2023年中の難民認定の申請者数は13,823人と前年の3倍超に急増。明らかに難民認定申請の誤用・悪用が多く含まれる。このうち、難民認定を複数回申請しているのは1,661人。3回目以上の申請者数は348人で、これらの難民認定申請者は「送還の対象」になるが、入管にはその覚悟が感じられない。 本来なら「難民」に相当しない難民認定申請者に対し、早晩強制送還になることを伝えて、自主的な帰国を促すべきところだが、入管の現場にそのような動きは一切ない。それどころか、2～3ヶ月しか認めるべきではない難民認定申請者に対して6ヶ月の在留期間を認める始末。入管は

国内に不法残留する外国人は、2024年１月１日時点で79,113人に上り、前年に比べて8,622人（＋12.2％）増えたと報道されたが、この報道は正確性を欠いている。というのは、その半年前（2023年7月１日時点）における同数値は79,101人だったから12人しか増えていないという計算になるからだ。これはどう考えてもおかしい。2023年7月1日時点において、大部分が「コロナビザの残党」と推察される「特定活動（その他）」は43,732人もいた。したがって、このうちの半数近くは「不法残留」になる可能性があり、不法残留外国人の総数は10万人に接近すると見られていたからだ。 一方、2023年中の難民認定申請者数が前年の3倍に当たる13,823人に急増しているから、難民申請に転じた外国人も少なからずいたと推察されるが、それを勘案しても「コロナビザの残党」のすべてを吸収したとは思われない。 だとすれば、在留期限が迫った外国人に対して、入管窓口が「短期滞在ビザ」を許可したり、「帰国準備ビザ」の発行や更新を大盤振る舞いした可能性がある。そんなことでは、潜在的な不

2024年2月28日、家庭用品等を製造する会社の社長ら2人が派遣免許を得ていない人材派遣会社と共謀して、50人余りの外国人を工場の作業員として派遣させ、違法に働かせたとして逮捕された事件は、結局、不起訴で終わった。「派遣業者が無免許だということを知っていて、共謀して、外国人の不法就労を行った」という「労働者派遣法違反の共謀罪」という建付けが元々無理筋だったのだが、今回も派遣先は咎められなかったという結果になる。 結局、「派遣先が在留カードを確認する義務を怠っていたので、不法就労助長罪で逮捕した」という正攻法で行けなかったことが警察の敗因。入管法第73条の2は「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」と「外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者」を不法就労助長罪に問うことを定めているから、本来、派遣先はアウトのはず。 入管法改正で「不法就労助長罪」は「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」から「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金」に厳罰化されるが、「派遣先免責論」が通用するのなら、派遣先は違法派遣を求め続

2024年3月5日、入管庁は、在留資格を持たない外国人に「在留特別許可」を出すか判断する際の新たなガイドラインを発表。新たなガイドラインでは、親が地域社会に溶け込んで暮らし、子どもも長期間日本の学校に通っていることなどを積極的に評価することを明記した。明確化を評価する声がある一方で、「かえって不法残留を促進するのではないか」という指摘も少なくない。 2023年8月に、入管庁が子どもに対して「在留特別許可」を与えるという方針を打ち出したのは、改正入管法が施行されると、難民申請に関する「スリーアウトルール」が適用され、子どもだけを日本に残して親を退去強制させるケースが増えるため、「1回限りの特例措置」ということだったはず。 ところが入管庁は、未だに不法残留者に対する収容に消極的で、社会問題化した「川口市のクルド人問題」についても何ら対処しない。「不法残留」に甘いまま「特定技能」の外国人を5年で80万人増やそうというのは愚挙と言わざるを得まい。まずは「不法残留の外国人は例外なく収容し、退去強制させる」という当たり前のことを当たり前にできてからにしたほう

2024年2月28日、家庭用品等を製造する会社の社長ら2人が派遣免許を得ていない人材派遣会社と共謀して、50人余りの外国人を工場の作業員として派遣させ、違法に働かせたとして「労働者派遣法違反」の疑いで逮捕された。 警察は、すでに（違法）派遣元の経営者を逮捕し、工場を家宅捜索して、不法就労していた外国人を大量に検挙しているはずだ。それで（違法）派遣先の関係者を取調べしたのだろうが、「在留カードの確認は派遣元に任せていた。不法就労とは知らなかった」と言い訳されたので、派遣会社の派遣免許が切れていたことを口実に「労働者派遣法違反」で逮捕したと推察される。 もっとも、派遣先が派遣免許の有無を確認しないで契約したところで、行政指導が関の山で、刑事罰の対象ではない。もっとストレートに、「派遣先が在留カードを確認する義務を怠っていたので、不法就労助長罪で逮捕した」という当たり前の話にした方が良い。法務省は「不法就労助長罪」の法定刑を「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」から厳罰化するというが、厳罰化の前に、違法派遣の派遣先を当たり前のように検挙すべきだ

ある調査では、「会社に貢献したい」と思っている日本人は5％（2022年）にとどまり、4年連続で過去最低を更新。一方、世界平均は23％と調査開始以降の最高値を記録した。ほかにも、日本は「仕事に対して満足」と回答したのは42％で34カの国の中で最下位というアンケートもある（2019年）。 実際、「以前のように燃えるように仕事に取り組む人は、目に見えて減りました。とくに20代は完全にプライベート優先で、気に入らない仕事だと、途中で投げ出す。強く注意をすると、『はいわかりました』と言ったきり会社に来なくなる。どうしたもんでしょうかね」「私も周りのメンバーも、モチベーションや会社への帰属意識が下がっています。コロナ禍以降、自分は自分、人は人という感じで、職場の一体感がなくなりました。この会社で自分が成長できるという実感もありません」などという白けた意見も目立つ。 処方箋として指摘されるのが「ジョブ型雇用」だが、中途半端に導入するのは逆効果。日本人社員のクオリティが下がれば、相対的に外国人の評価は上がる。外国人の採用が増えている背景には、日本人社員の質の低下

明確に書かれることはないが、世の中に溢れている「外国人労働者論」や「移民論」には「（単純労働を担っている）外国人労働者は、日本人よりもレベルが低い」という前提が置かれている。しかし、この前提は崩れている。 実際に外国人を雇っている経営者に聞くと「今は外国人の方が優秀で、しっかり働いてくれる。少なくとも、私の店ではそうです」「正直、帰国せずずっと働いて欲しかった」「優秀な外国人が帰国し、残ったのは資格も技能も無い、単純労働しかできない日本人だけ。学ぼうという向上心もなく、文句を言うばかりで、こちらも受け入れたくない」などという本音が洩れてくる。 しかも、外国人労働者の待遇が日本人に近づいてくると、「『なぜ外国人と同等なのか』という不満の声が日本人から上がる。『賃金が低い』『激務だ』といって敬遠していたのは日本人じゃないか。結局『ただ単に働きたくないという自分勝手』と思うしかない」という嘆き節すら聞こえてくる。このように、日本人労働者に対する厳しい批判は少なくない。世の中の論者たちは、日本人労働者の質が劣化しているという現実をもっと直視すべきだろう。

「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにするという法改正の検討を日本政府が始めた、という報道があった。外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだという。 在留外国人が居住することによって様々なコストを負担している地方自治体からは、在留外国人の在留資格に関して、「納税の履行を確認すべき」「滞納していれば、許可の取り消しも必要」などの声が寄せられていたという。外国人の居住によって、様々な地域問題が発生している以上、当然のことだ。 納税や社会保険料を納付しない在留外国人を優遇したり、在留を認め続けるべき理由はない。遅かれ早かれ、「永住者」だけでなく、他の就労資格に関しても、在留期間の更新や在留資格の変更の際に、税金や社会保険料を納付したことの証明書が求められるようになるだろう。「特定技能」は、その先発隊として、制度内にその方針が埋め込まれている。日本で働く外国人も、外国人を雇おうとする日本企業も、納税証明が求められてくるに違いない。

2024年初、静岡市の産廃業者にインドネシア国籍の男4人を違法に派遣して働かせたとして、日本人3人とインドネシアのブローカー1人が逮捕された。4人は派遣先の産廃業者に対して外国人労働者の在留カードを示したものの、偽造されたものだったという。また、4人は派遣事業の手数料に加え、労働者の給与の一部を天引きするなど不当な収益をあげていた可能性もある。 懸念されてきたとおり、日本全国で「不法残留＋ブローカー＋偽造在留カード＋外国人派遣」という「不法就労ネットワーク」は大々的に稼働中だ。弁護士は「会社を守るためという意味でも、本人の同意を得た上で（在留カード）を見て記録した方がよい」と言うが、偽造在留カードが使われたら、入管のアプリを活用して真偽をチェックしない限り、見破ることは難しい。 摘発した在留カードの偽造工場で入手した顧客リストを基にして、購入者を虱潰しに逮捕するとともに、派遣業者やブローカーだけでなく、派遣先企業を摘発していくしかない。無論、偽造在留カードの場合、派遣先企業は免責されるべきだが、そういうリスクがあることを広く知らしめることが必要だ