2040年、日本の労働力人口は6,000万人に激減し、採用市場の主導権は買い手から売り手に完全に転換する。「企業が定めた基準に適合する人材を選ぶ」という「上から目線」の採用は機能しなくなると覚悟したほうがいい。 従来の新卒一括採用では、内定から入社まで半年以上のインターバルを設けるのが一般的だったが、優秀な人材の多くは複数の内定を保持し、より良い条件を提示する企業に流れていく。大手企業の調査では、採用から入社までの期間が2ヶ月を超える企業では内定辞退率が42％に達したほか、入社1年以内の離職率が平均28％に達している。大手企業における若手社員1人の採用・育成コストは平均850万円。これは深刻な経営課題だといえる。 人材から「選ばれる企業」と「選ばれない企業」の間の格差が、かつてないスピードで拡大している。「選ばれる企業」として認知された企業の採用成功率はその後3年間で＋35％上昇する一方で、採用に苦戦する企業では、同じ3年間で採用コストが＋42％増加し、人材の獲得がさらに困難化。生き残りたいと願う企業は、まず「上から目線」の採用観を改めるべきであ

2025年9月1日、奈良県では、技能実習先から失踪したベトナム人を違法に働かせたとして、人材派遣会社の経営者ら3人が不法就労助長罪の容疑で逮捕された。不法残留や、技能実習先以外では就労資格がないベトナム人男性3人を、廃棄物収集会社で働かせた疑いがある。また愛知県では、人材派遣会社の代表が、ベトナム人労働者などの賃金を支払っていなかったとして逮捕された。派遣労働者延べ73人に対し1660万円を支払わなかった疑いがあるという。 残念ながら「外国人派遣は不法就労の温床」である。そして、派遣業者を何人逮捕ししようが、摘発されなかった派遣先の大企業が、逮捕された派遣業者の代わりに、新しい派遣業者と契約して無理難題を吹っかければ、その派遣業者は不法就労に関与せざるを得ない。だから、不法就労はなくならない。 しかし、簡単で有効な対策がある。それは、派遣先企業に派遣外国人の在留資格を入管に報告させるという手だ。入管に報告した派遣先の罪は一切問わないという扱いでよい。派遣先企業が在留資格を確認すれば、外国人派遣における不法就労は「偽造カード」の問題だけになる。即刻

2025年8月のTICAD（アフリカ開発会議）開催に合わせて、JICA（国際協力機構）が、千葉県木更津市をナイジェリアのホームタウンとするなど、国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことが大騒動になっている。 ナイジェリア政府が「日本政府が特別なビザ制度を創設する」と表明したことから「移民が増える」「治安が悪化する」などの批判が沸き起こり、JICA前では撤回を求めるデモが発生。木更津市長が否定声明を出し、外務省やJICAも火消しに回った。林芳正官房長官も「移民の受け入れ促進や、相手国に対する特別な査証の発給は想定していない」と述べたが、鼻白む感じだ。 外務省は「地方の働き手アフリカから。若者ら育成、双方利益」とマスコミにレクチャーしていたし、TICADに出席したIOM（国際移住機関）の事務局長も「労働力不足の日本と若年層の雇用に悩むアフリカのニーズは一致。働き手として参加できる環境を整えることが不可欠だ」と述べていた。しかもナイジェリアでは、日本国大使館が入国ビザの申請増加に対応するため、2025年３月に申請センターを２ヶ所開設済。状

一定の技術や知識が必要な専門職に従事する外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）で、派遣労働に関するトラブルが相次いでいるとして、入管庁が実態把握に乗り出す方針という。本来禁止された単純作業を派遣先で担うケースなどを確認。是正が必要だと判断したらしい。 元々、外国人派遣のほとんどは「不法就労」。入管法上問題のない身分系の外国人は引っ張りだこで、ひとつの派遣元に居つくことはない。大企業からの無茶な要望に臨機応変に応えるためには、技人国の資格外活動はもちろん、オーバースティも見て見ぬふりをしないと回らないのが派遣現場の実態だ。 無論、派遣業者に問題はあるが、諸悪の根源は派遣先の大企業。派遣先は逮捕されずに、ババをつかむのは派遣業者だけだから、現場で摘発が起きても、派遣労働者と派遣業者が捕まるだけだから、派遣先は違う派遣業者を手配すればよいだけ。そして、また、新しい派遣業者に、無理難題を吹っかけて不法就労に気付きながら気付いていないふりをする。従来通り、派遣先の大企業を放置し続けるのであれば、外国人派遣の不法就労がなくなることはない。

入管が「不法滞在者ゼロプラン」を公表してから、「在留外国人がこの15年で約1.8倍に増えたにもかかわらず、外国人の犯罪検挙人数はほぼ横ばいで推移している」「外国人による刑法犯の7割近くは窃盗であり、凶悪犯は全体の2％弱にすぎない」などと外国人を擁護する論調が目立ってきた。 「日本では入国時に厳格な審査が行われるから、『外国人が増える=凶悪犯罪が増える』という短絡的な図式は成立しない」「極端な事件や断片的な情報だけで判断すれば、偏見や思い込みが強まる」などというご高説を宣う。 事実を曲解してはいけない。この10年間、被疑者における外国人比率は一貫して上昇している（2013年3.8％→2023年5.6％）。犯罪別（2023年）に見れば、殺人6.9％、傷害5.9％、窃盗5.8％、強制性交等5.4％となっており、日本に在住する外国人の比率は半分の水準（2023年3.0％）だから、外国人の犯罪率が日本人の2倍だという事実は隠しようがない。これは在留期限という基本を遵守させてこなかった入管行政の失態だ。まずは、オーバーステイを厳しく取り締まらなければ、外国人

８月４日、厚生労働省は、最低賃金（時給）を63円引き上げる（全国平均）とする目安を示した。全国平均は1,118円となり、すべての都道府県の最低賃金が1,000円を超えることになる。東京都は1,163円から1,226円に引き上げるというのだから、企業経営の実態を無視している。景気が絶好調ならともかくとして、トランプ関税等もあり先行きは極めて不透明。最低賃金を2020年代に1,500円という政府方針に則って、逆算した結果なのだろう。 しかし、すでに悪影響は表れている。労働需給を最も鮮明に反映するアルバイトの有効求人倍率は、1.50倍（2023年1月）から1.03倍（2025年6月）に下落。じつは、2023年7月から有効求人数は前年割れを続けており、2年間もの長期に亘って、現場における企業の雇用意欲は減衰を続けている。 石破首相は「賃上げでさらに経済が活性化し、事業体が伸び、それにふさわしい賃金が支払われるという好循環が期待される。賃上げこそが成長戦略の要だ」と述べているが、現実は「賃上げこそが雇用意欲減衰の要」になっている。現実を直視しない経済政策が

埼玉県の大野元裕知事が不法滞在クルド人に対する態度を豹変させている（2025年夏）。以前は、代表格のマヒルが経営する解体工事会社が埼玉県に100万円を寄付したことに対して感謝状を手渡したり、「繰り返し難民申請を行うことによって生活の糧を得ている方々もいる」「出稼ぎはどの民族にもある」などと公に発言してクルド人を擁護してきたが、スタンスを大幅に変えたようだ。 県内選出の国会議員らにトルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）免除の一時停止を求め、関東地方知事会でも国への要望をまとめる際、「ビザ免除停止も検討」の一文を提案して挿入。定例記者会見では、「治安に関する不安が住民から寄せられている。県としては不安解消のため免除停止を求めている」などと説明し、「トルコとの間で難民申請者について課題があるという統計がある」「難民申請を繰り返して在留管理の出口がコントロールできないなら、ビザという入り口のところで選別してほしい」などと問題を強調した。 以前の発言などあげつらうまい。世論が動き、ようやく悩ましい現実に向き合う気になったということなのだろう。次は埼玉県警が豹

7月22日、日弁連は、入管庁が5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」について、「保護されるべき外国人までも排除しかねない」として反対する会長声明を発表した。「外国人についてのみ『ルール』を守らないという曖昧で漠然とした理由で『国民の安全・安心が脅かされる』とすることは、外国人に対する不安や偏見、差別につながりやすく、多文化共生の理念に反する」と指摘。「『非正規滞在者の存在イコール治安悪化の要因』といったような誤った認識の固定化を招きかねない」と懸念を示したという。 もはや言葉もない。日弁連は一体全体誰のために存在しているのか。不法滞在者の急増に因る外国人犯罪の増加は、どうでもよいことだというのか。「外国人の人権を侵害する恐れが高く、国際人権法に反する」と主張しているが、対象はあくまでも不法滞在者である。不法滞在者で困り果てている日本人よりも、オーバースティの外国人を守るという組織は日本には不要である。 入管は、こんな馬鹿げた主張や理不尽な圧力に屈することなく、淡々と法令を適用し、不法滞在者に対する強制送還の手続を進めていってもらいたい。

参院選は自民党が、改選52議席から39議席に減少し惨敗。公明党も改選14議席から8議席に激減したため、与党は47議席となり、非改選75議席と合わせても参院の過半数125議席を割り込んだ。その一方、改選1議席だった参政党は、「日本人ファースト」を掲げて共感を広げ14議席へと躍進。 メディアは「参政党＝排外主義」として総攻撃したが、同党の政策を確認すると、「不法移民、不法滞在、不法就労への取締強化を実行」「入国時にセキュリティ・スクリーニング実施により望ましくない迷惑外国人などを排除」「日本国、地域コミュニティのルール違反者に対する罰則の強化」など当たり前の主張が目立ち、「多文化共生」ではなく「同化主義」を主張している。 中には、「市区町村単位で5％までの人数制限」「生活保護支給を停止」「帰化要件の厳格化」など激しい議論を招きそうな主張もあるが、総じてみれば穏当。要するに、不法残留や外国人犯罪に対して、対策を打ってこなかった政権与党に対する批判票が参政党に流れただけというのが実態だろう。参政党の躍進が入管行政の正常化に寄与するか否かは、今後の注目点に

外国人の入国管理や国内での不動産取得などについて、78%の人が「規制を強めるべき」と考えているという世論結果が出るなど、外国人問題に対する有権者の意識が高まったため、各党は、参院選で外国人政策を掲げている。 自民党は「違法外国人ゼロ」を目指し、母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる外国免許切替制度や不動産所有などについて「法令に基づいて厳格かつ毅然と対応する」と訴える。維新の会は、外国人比率の上昇抑制や受け入れの総量規制を含む人口戦略を策定すると主張。国民民主党も「外国人土地取得規制法」の制定を挙げたほか、外国人旅行者への消費税免税制度を見直すと明記。躍進中の参政党は「行き過ぎた外国人受け入れ」に反対する。 こうした情勢下、石破首相は、7月8日、在留外国人らによる犯罪や問題への対応を強化するための司令塔を設置する方針を表明。また、同日、埼玉県川口市で難民認定申請を繰り返して、20年以上違法に滞在していたクルド人を民間機で強制送還するなど実力行使も見せた。選挙向けのジェスチャーではなく、本気で入管行政を正常化させる動きであることを期待したい。

日立製作所は、かつて年間3000万円を使って毎年30人の新卒大学生を採用していた。しかし、「1人あたり100万円」という費用をかけたところで、３年で３割が辞めてしまう。「ジョブ型」で転勤や配転が自由にできなくなるのなら、教育コストがかかる新入社員に多額の費用はかけられなくなる。 即戦力を期待する中途採用も同様だ。人材紹介の場合、年収の30～40％が請求されるから、年収600万円の人材の場合、200万円前後が必要になる。しかも、入社後３ヶ月を経過すれば、その人材が辞めた場合に人材会社は紹介料は返金してくれない。そもそも、その人材のスキルを高く評価して採用したところで、企業文化や就業現場における人間関係や同僚のスキルセットと合わなければ、うまくいくことはない。サッカーで例えれば、個人のスキルは重要だが、もっと必要とされるのはゲームインテリジェンスだからだ。 経営環境が不透明さを増す中で、スキルセットを基盤にした馬鹿高い紹介料は誰も払わなくなる。中小企業でも負担可能な「１人当たり30万円以下」の採用対価を常に提供できる人材会社と付き合っていくことが重要

改正入管法の施行により、国外退去を前提に、入管施設に収容せず一時的な就労を認める「監理措置」制度が創設された。「監理措置」は「監理人の監理の下、逃亡等を防止しつつ、相当期間にわたり、社会内での生活を許容しながら退去強制手続を進める措置」だが、運営によっては大問題になり得る。 「監理措置」には、「①退去強制令書発付前のもの」と「②退去強制令書発付後のもの」があり、①については「監理人が選定できること」と「主任審査官が、監理措置決定を受けようとする外国人が逃亡し、又は証拠を隠滅するおそれの程度、収容により受ける不利益の程度その他の事情を総合的に考慮して、収容しないで退去強制手続を行うことを相当と認めること」が必要になるが、「外国人が逃亡するおそれ」を軽く見た行政実務が散見される。 特に①の場合、「監理人による監理」を条件に、合法的に就労することも認められるから、オーバースティになった外国人の多くは、①の「監理措置」に殺到している。「監理措置」は「退去強制」が前提だが、「仮放免」の場合と同様、結局放置されるのであれば、将来に禍根を残す。注視したい。

外国人が日本で起業する場合などに与えられる「経営・管理」の在留資格について、出入国在留管理庁は現在の「資本金500万円以上」とする基準の引き上げを視野に検討を始めた。中国人を中心に民泊経営などを口実として、安易な日本への移住手段に使われているなどの指摘が出ているためだ。 経営管理ビザは、国内に事業所を持ち、「資本金500万円以上」か「2人以上の常勤職員」などの要件を満たせば許可され得る。このビザでの在留者数は直近10年間で倍増。中国籍が過半数を占める。類似の在留資格は他国にもあるが、資本金の基準は、シンガポール1,100万円以上、米国2,900～4,300万円、韓国3,200万円などと、日本に比べるとはるかに高い。豪州では純事業資産と個人資産の合計で1.2億円が求められるという。 こうした中、日本の制度を悪用する中国人に対して、在日中国人からも「害群之馬」（集団に害を及ぼす者）という批判が出始めた。「彼らと一緒にされたら堪らない」ということだろう。入管行政の甘さが悪い外国人をのさばらせてきた。その意味で、現在の外国人問題は「入管自身の問題」である

在留外国人による診療費の踏み倒しや国民健康保険の未納に対する批判が高まっている。メディアでは「新宿区だけで診療費の踏み倒しが11億円もある」とか「外国人の国保未納は年4千億円」という話が拡散。実際、厚生労働省が150市区町村を調査した結果、日本人を含めた全体の国保納付率が93％であった一方、在留外国人の国保納付率は63％にすぎなかった。 保険証に顔写真がないことを良いことに、仲間内で使い回す手法が蔓延している中で、「経営・管理」で在留資格を得て、医療費タダ乗りを目指す外国人も散見される。在留期限すら守らない外国人が増えているから、その傾向はさらに加速。自民党では「外国人フラグ」を全保険制度に導入して実態把握を強化する方向を検討しており、未納情報を入管と連携し、滞納者の新規入国・在留更新を停止する仕組みを2027年春から本格運用する予定という。 もっとも、保険料未納と在留不可を紐付ける試みは過去にもあったが、公明党が入管に働き掛けて「国保未納を在留資格の判断に利用しない」というガイドラインを勝ち取ったという経緯がある。今後の展開に予断は許されない。

2025年も6月1日から「外国人雇用啓発月間」が始まった。かつては警察を中心に不法残留・不法就労を取り締まることが主眼だったが、ここ数年は腰が引けていた。このため、不法残留を筆頭に外国人の犯罪が急増。去年検挙された来日外国人は12,170人に上り2年連続で増えていて、最近15年で最多。 しかも、逮捕されても不起訴が多い。その背景には、逮捕した場合、48時間以内に検察官に送致（事件の資料や証拠とともに、被疑者を検察官に送り引き継ぐ）しなければならないという決まりがある。そのため、取調が重要なのだが、外国人の場合は通訳を同席させる必要が出てくる。通訳人が揃わないと待っているだけでタイムオーバー。これまで当局は「通訳人の調達に問題はない」という官僚答弁を繰り返していたが、ついに限界に達したようだ。 警察庁は、外国人を取り調べる際の通訳について、2025年7月1日から対面での通訳に限らず、遠隔地から電話で通訳できるようにする。2014年に全国の警察が行った通訳人を介した取調件数は96,000件だったが、2023年は132,700件に。警察庁は遅ればせなが

自由民主党は「外国人との秩序ある共生社会に関する特命委員会」を立ち上げ、共生社会の実現に向けて包括的な検討を進めているが、近く取りまとめる外国人問題に関する政府への提言に「外国人問題に横断的に対応する司令塔組織を設置する」ことを盛り込み、夏の参院選公約にも反映させる意向だ。 外国人を巡っては、難民認定制度の悪用や外国資本による重要施設周辺の土地取得、不適切な社会保障制度の利用など様々な問題がある。これまでは複数の省庁がこうした課題に個別に対応してきたが、司令塔組織を設置することで縦割りを排して情報共有や連携を円滑に行うということらしい。 ハッキリ言って、アリバイ作りの感が否めない。不法残留外国人に関する収容と摘発すら徹底できない現状で、そんなに多くの課題を一遍に片付けようとしても、総花的で当たり障りのない提言案が羅列されるだけだろう。まずは、「不法滞在者ゼロプラン」に不法残留者の目標数値を入れて、オーバーステイは必ず収容して、強制送還させるという実務を確立してもらいたい。それだけで、自民特命委が提言しようとする内容の過半は解決されるだろう。

5月23日、出入国在留管理庁は「不法滞在者ゼロプラン」を公表した。7.4万人いる不法滞在者の中でも、強制送還を拒否する「送還忌避者」3,112人を今後5年半で半減させる。難民認定申請の審査を半年程度に迅速化するとともに、送還忌避者の護送官つき国費送還を今後３年間で２倍にする。 「不法滞在者ゼロプラン」では、送還忌避者の中でも、昨年6月の改正入管法施行で送還が可能になった難民申請3回目以降の人や重大犯罪者を中心に、護送官つきの強制送還を進めると明記。また、これまでは、難民申請者に対して安易に『特定活動』で在留を許可してきたが、「誤用・濫用的な難民申請には、特定活動での在留を認めない」という方針も確定した。 不法滞在者（≒不法残留者）に関する数値目標を掲げなかったことについては、正直言って物足りないが、法令の範囲を超えてユルユルになっていた入管行政を正常化するという方針を公言したこと自体は評価してよいだろう。「ルールを守らない外国人は速やかに国外退去させる。将来的には不法滞在者ゼロをしっかりと目指していく」という鈴木馨祐法相の決意を信じたい。

2025年5月、難民申請で不認定となったウズベキスタン人を食事宅配サービス「出前館」の配達員として働かせるため、日本人名義のアカウントを不正に作成して渡したなどとして、ウズベキスタン人3人と日本人ら4人が逮捕された。出前館では、外国人150人以上が同様の手口で配達員をしていた疑いがある。 事件が発覚したきっかけは、ウズベキスタン人によるひき逃げ事件。モペットを運転しながら配達中、当事件を起こし、虚偽登録が発覚した。報道によれば、そのひき逃げ事件を起こした容疑者は、難民申請が不認定となり、「仮滞在資格」（入管法上の仮滞在許可ではない）だったという。「就労できる資格」を得ていないどころか、「在留する資格」すらなかったことになる。 要するに、難民申請を不認定とした時点で「不法残留」なので「収容」すべきところを「収容した上での仮放免」という正式な手続すら踏まず、娑婆に野放しにしていたわけだ。これは入管の怠慢である。マスコミでは、出前館の確認不備を批判する記事ばかりだが、諸悪の根源は入管の収容不備（＝強制送還不備）にある。より罪が重いのは、出前館ではなく、

人材派遣会社の倒産が急増している。2021年は年間で10件にとどまっていたが、2025年は1月6件、2月8件、3月15件と増勢をたどり、13月合計は29件（前年比３倍）と過去最悪に。人材派遣業界では、求職者を豊富に抱える大手に対し、中小事業者は劣勢に立たされている。また、正社員ニーズも高く、中小派遣会社では契約減と人手不足が直撃する皮肉な事態が進行している。今後、景気が落ち込めば、さらに人材派遣会社の淘汰は進む。 2024年10月1日時点で、日本の総人口は前年比▲55万人減で減少は14年連続。日本人に限ると▲90万人減で、1950年以降で最大の落ち込みとなっている。今後数十年に亘って、人手不足の地合いが緩和される可能性はない。 2024年中に、人手不足（職員退職、採用困難、人件費急騰）で破産した企業件数は342件で、前年の1.3倍に達して2年連続歴代最高値を更新。このうち採用の困難が114件（前年同期比96.5％増加）で最も多く増加している。人材のプロであるはずの人材派遣会社すら倒産する時代が来た。安定採用が可能なインフラを構築できない企業は、こ

日本政府は、米国などの電子渡航認証（ESTA）を参考にして、外国人の入国の可否を渡航前にオンラインで事前審査する「日本版ESTA」を2028年度に導入する方針を固めた。日本版ESTAでは、短期滞在ビザの取得を免除された国・地域からの訪日希望者に対し、渡航予定日の数日前までにオンラインで氏名や滞在先、入国目的などを申請させる。入国管理の厳格化を図り、不法滞在やテロ行為を目的とした外国人の訪日を阻止する狙いがある。 外国人のビザは、海外現地で審査・発行されるが、71カ国・地域で観光など短期滞在に限って免除されている。観光名目で査証免除国から来日して不法滞在する例は後を絶たない。2024年1月現在の不法滞在中の短期滞在者49,801人のうち、査証免除国から訪れたのは28,000以上となっている。 鈴木法務大臣は「テロリストや不法滞在を企図する好ましくない外国人の来日を防止するもので、厳格な出入国在留管理の実現に資する。入国審査の円滑化の観点からも有意義だ」と胸を張ったが、2028年では遅すぎる。そんな余裕があったら、まずは、不法残留者を矢継ぎ早に強制送