トランプ米大統領は、英語をアメリカの公用語とする大統領令を発表。歴史的に多くの国から移民を受け入れてきた米国が、連邦レベルで公用語を定めるのは初めてで、大統領令では「建国以来、英語は母国語として使用されてきた」としたうえで「国が指定する言語は、結束した社会の核となるものだ」と指定の理由を説明している。この指定に伴い、連邦政府機関などが英語を話さない人向けの言語支援を提供するよう義務付けた方針も廃止される。 これは、凄まじい方針だと言えるだろう。というのは、英語以外の言語を家庭で使用する人は6,780万人に上っていて、中でもスペイン語は、移民の増加などに伴い3,000万人以上増えているからだ（米国国勢調査局2019年）。 とはいえ、共通言語がなければ、コミュニケーションは成立せず、共通社会における共通のルールを遵守させることもできない。「移民の国アメリカ」ですら、移民に対して母国語である英語を強制させる方向で動き出した。日本でも、在留外国人に対して「日本語能力」を強く求めなければならない。これは、入管法を改正せずとも、在留資格審査の中で対処できる問

移民・難民による無差別殺傷事件が相次ぎ、反移民・難民感情が高まる中、2月23日に行われたドイツ総選挙の投票率は、東西ドイツ統一後最高の82.5%を記録した。「ドイツの文化と価値観を守る」と主張し、移民排除の姿勢を鮮明にしている「ドイツのための選択肢」（AfD）は第１党は逃したものの、得票率を倍増させ（10.4％→20.8%）、第2党へと躍進した。 AfDは、連立与党には入らないと見られるが、反移民の色を濃くする世論を受けて、第１党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）も「難民ゼロ政策」を掲げており、給付金の削減や強制送還の強化に着手する模様。 ジグムント駐日ドイツ大使は、「ドイツ国民は移民の流入に非常に不安を感じている。ドイツとして移民、外国人を吸収する能力が限界に達してしまっているという意識が多くの国民の中にある」と指摘し、「亡命や難民申請の理由がしっかりとあるわけではない人々も、ドイツに居続けるような状況が進んできた。こうした移民の流入について、政策の是正を行っていかなければならない方向性に議論はある」と述べた。日本も他人事ではない。

人口1.5万人の茨城県大洗町には、正規の在留資格を持つ外国人が1,047人住んでいるが、インドネシア人が約半数の526人にのぼる。入管の摘発が緩かった35年前には2,000人以上の不法残留者がいたとも言われているが、未だに1,000人以上いるとみられていて、オーバーステイが後を絶たない。 この背後では、不法滞在者に住居や職場を斡旋し、一人あたり5万円の紹介料を受け取るブローカーが多数蠢いている。ブローカーは、大洗町だけで20人、鉾田市やひたちなか市を入れると50人を超えるともいう。水産加工会社や干し芋農家、解体企業、不動産会社とつながっているブローカーたちは常に連絡を取り合い、警察や入国管理局の監視の目を気にして行動している。 ブローカーの一人は「オーバーステイと分かった上で雇うんだけど、あの人たちは従業員のビザとかを一切確認しない。そうすれば、不法就労がバレたとしても『紹介してきたヤツに騙された』と言い逃れができる」と証言する。入管法第73条2第2項は「知らないことを理由として処罰を免れることができない」と明記しているので、言い逃れることはでき

パレスチナ自治区ガザの住民に関し、石破茂首相が「病気、けがをした方々を日本に受け入れられないか、いま、鋭意努力をしている」と答弁したことが大きな論争を呼んでいる。岩谷外務大臣が、自民党本部との調整なしに、「中国富裕層に対して、10年観光ビザを新設する」と表明したこともあり、「石破政権は外国人に対して甘すぎる」という不満が噴出しているのだ。 もっとも、石破首相は「どこの大学が受け入れてくれるか。シリアの例をよく参考にしながら、実現に向けて努力をする」と語っているから、最大150人の若いシリア人を留学生として受け入れた前例を参考にするのだと思われる。はっきり言って大した人数ではないし、中国富裕層に対する10年観光ビザにしても、富裕層の定義を絞れば、これまた驚くような規模ではない。 無論、「蟻の一穴になるかもしれない」という懸念はわかる。しかし、現在の入管行政は「バケツの底に穴が空いている」状況だ。不法残留者を隈なく収容することも、仮放免者を強制送還することも徹底できていない。「蟻の一穴」も大事だが、「バケツの穴」を塞ぐところから始めるのが筋である。

第二次トランプ政権の動きが激しい。移民税関執行局（ICE）は、逮捕・勾留統計を毎日公表。１日当たり1,000人近くが摘発される日もある。武装した入国管理官が不法移民を路上や自宅で逮捕する姿は日常茶飯事になった。 「米国民を侵略から守る大統領令（Protecting the American People Against Invasion）」は、「長年、連邦法に反して何百万人もの不法滞在者が国境を越え、商用便で入国し、米国社会に定住することが許されてきた。これらの外国人の多くは無実の米国人に対して卑劣かつ凶悪な行為を行っており、国家安全保障と公共の安全に重大な脅威を与えている。彼らは米国民の寛大さを悪用している」と述べ「不法移民は犯罪者である」と明言。「アメリカ国民は自らの利益を最優先し、国民の安全、幸福を優先する神聖な義務を理解する連邦政府を持つべきである。不法入国外国人、特に国民の安全を脅かす外国人に対して移民法を執行するのが政府の政策である」と断言している。 ICEは内部通達で「外国人」を「非市民」ではなく「エイリアン」と呼ぶように命じた。不

日本で働く外国人労働者は230万人を超え、全労働者の3.5％に達した。30人に１人以上なのだから、学校で言えば１クラスに外国人が１人はいる感じだ。要するに「外国人労働者は当たり前」という社会になった。「外国人など不要」と言われて門前払いを食った10年前と比べると隔世の感がある。 とはいえ、高らかに掲げた大原則に則って、万全な準備を整えた上で、巧みに新たな秩序を構築してきたわけではない。人手不足という現実に追い立てられて、無原則にルールを緩和してきただけ。入管は、新型コロナの襲来にパニックになり、在留資格制度の根幹を覆した「コロナビザ」を導入しただけでなく、感染症の騒ぎが収まってもなかなか撤廃できないという失態を犯し、難民申請の悪用を放置して、在留外国人の規律意識を破壊してしまった。 在留期限すら守らない外国人が他のルールを守るわけもない。外国人犯罪が急増する中で、川口市クルド人問題に代表される社会摩擦が表面化してきた。クラスに１人いる外国人が、話の通じない乱暴者であった場合、クラスメイト全員から排斥されることになる。そうならないことを心から祈って

米国で第二次トランプ政権が始動した。不法移民の流入阻止に向けて、南部国境における国家非常事態を宣言して軍隊を派遣するだけでなく、亡命や難民を申請する移民を審査終了まで米国内に滞在させる政策を廃止。すでに460人以上の不法移民を拘束したなど「史上最大の強制送還」に向けた動きが進む。「国境の壁」建設を再開し、罪を犯した不法移民を強制退去させ、米国で生まれた子供に米国籍を与える出生地主義の見直しにも着手する。 こうした強硬姿勢は、これまで不法移民の避難場所として機能してきた「聖域都市（サンクチュアリーシテイ）」でも同様で、不法滞在者の取り締まりを強化し、強制送還する。また、2011年から教会・学校・病院などにおける不法移民の逮捕は回避する措置が採られていたが、この措置も廃止される。 トランプ政権の迅速な動きと対比すれば、日本の入管が生温いことがより鮮明になる。国会で指摘された川口市クルド人問題すら放置したままだ。「オール・トゥギャザー・フェスティバル」などの「多文化共生」という「机上の空論」と戯れている暇があるのなら、不法残留外国人を退去強制すべきだ。

東京都豊島区では、今年新たに20歳になる住人のうち42％が外国籍。新宿区におけるその比率は45％にも達する。若者の２人に１人が外国人なのだ。 しかし、良くも悪くも日本人は「激しい排外性」を秘めている国民である。最近炎上した亀田製菓がその好例だろう。同社の会長兼CEOを務めるジュネジャ・レカ・ラジュ氏は、日本企業では珍しいインド人の経営者なのだが、メディアの取材を受け、慎重に言葉を選んだ上で、「日本は、柔軟性を持って、海外から人材を受け入れることが極めて重要になるだろう」と述べた。 ところが、『インド出身の亀田製菓会長「日本はさらなる移民受け入れを」』というタイトルでインタビュー記事が出回ったため、発言内容や文脈を確認せずに脊髄反射した少なからぬ日本人が、「外国人の分際で、移民を推進しろだとふざけんな！」とばかりにネットが大炎上。亀田製菓の株価は大きく下落し、不買運動が呼びかけられる騒動に発展。普段心の奥底に秘めているだけに、何か切っ掛けがあると苛烈な排外主義が剥き出しになる。耳障りの良い「多文化共生」など「机上の空論」にすぎないことがわかる一件だ

リクルートワークス研究所は「2040年、働き手が1100万人足りなくなる」と予測した。日本の人口の約１割に相当し、ほぼ東京都の人口に匹敵する労働者がいなくなる状況下で、省人化による合理化が進まないと仮定すれば、100人の会社だと１人の人員不足を補うために、無理やり採用せざるを得なくなる。したがって、マクロ的には、零細企業を破綻させて、労働力の移動を発生させるしかない。100万社単位の倒産が必然になってくる筋合いだ。 その割に、多くの企業経営者は悠然と構えている。人材紹介サービスに慣れ切ったまま、未だに「上から目線」の採用面接をしている。市場が「求人企業優位」から「求職者優位」に移りつつあることを理解していないようだ。 1995年頃、東京出店前のユニクロは「山口県を中心に展開している元気のよい企業」にすぎなかったが、柳井正は、『世界一のアパレル企業になりたいんです。当然、中国とも大きなビジネスをしていきます。君のような人が必要になる。だからぜひ、うちに入ってもらいたい』と熱い言葉で、有望な留学生を真剣に口説いていた。30年前の柳井正氏の熱情に学ぶ点

2024年12月27日、不動産会社と警備会社を経営している社長が摘発された。外国人を警備員として働かせたという容疑だ。各新聞の報道が錯綜しているので、定かなことは不明だが、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」もしくは「技能実習」のベトナム人を資格外活動させたと指摘されている。昨年1年間だけでも4,700人を雇ったというから、どちらともなのだろう。 「技能実習」であれば、不法就労助長罪に相当することに議論の余地はない。しかし「技人国」の場合「実務研修」の条件を充たしている可能性もある。未だに、法務省が公表している『技人国の在留資格の明確化等について』を熟読せず、『技人国の在留資格で許容される実務研修について』というガイドラインを知らない行政書士が多いのは嘆かわしいが、雇用主も勉強不足だ。 大卒の日本人でも、いきなり課長で雇われることはない。実務研修は必須である。「研修計画」を提出できるのであれば、日本で就労を予定する期間の大半でない限り、「技人国」でも、単純労働を含む「実務研修」は認められる。賢い雇用主であれば、「研修計画」を策定して自己防御すべ

阪急阪神百貨店、高島屋、大丸松坂屋は、1月2日の営業を休止する。また、都内で唯一元日営業を続けていた西武百貨店も元日を休業にする。大手スーパーのサミットでは2021年、ライフでは2022年からすべての店舗で正月三が日は休業にしている。こうした状況下、「24時間365日営業」が前提だったコンビニでも、深夜休業や時短営業に切り替える動きが出てきている。 日本の人口は2008年をピークに減少の一途を辿り、今や「若い労働力」というだけで「希少価値」という時代になった。人手不足は深刻化する一方で、あらゆる業界において人材確保が難しくなっている。このため、豊富な労働力を前提に回っていた日本社会の様々な仕組みが回らなくなってきている。 一銭も支払うことなく、人材会社が送付してくる履歴書を悠然と待ち、来た履歴書の中から何人か選んで、求職者が入社面接のために来社するのを待つという旧態然としたやり方では、必要な人員を雇うことは不可能だ。人手不足に苦悩している経営者は、求職者が大勢いるところに自ら赴き、採用面接を千載一遇のチャンスと捉えて、必死に口説かなければ人材は雇

自民党の新藤義孝前経済再生担当相は、衆院予算委員会で、埼玉県川口市に集住するクルド人による迷惑行為が相次いでいるとして、「地域では本当に怒りが頂点に達している」と述べ、不法滞在状態の仮放免者等への対応を求めた。この問題については、産経新聞を除くマスコミがスルーする中で、大物政治家も無視してきたが、遂に大臣経験者が国会質疑で言及するに至った。 新藤前大臣は「日常生活のマナーに違反するなんていう程度ではない」と訴え、「難民認定制度を悪用して、出稼ぎ目的で在留しており地域の取り組みでは解決できない。警察行政には限界がある」とも指摘した。さらに、新藤前大臣は、クルド人の無職男性による性犯罪の再犯事件に触れ、「一番問題なのは仮放免制度だ。法務省とも連携して取り組んでいきたい」と述べた。 鈴木馨祐法相は、「法令に従い手続きを進めた結果として強制退去が確定した外国人は、すみやかに出ていっていただく。これは原則だ。迅速に送還を実施していくことを政府としても進めている」と答弁。このクルド人問題については、何度も裏切られてきたが、今度こそは本当に対処すると信じたい。

在留資格「経営・管理」を獲得する中国人富裕層が増えている。ところが、年間3ヶ月未満しか日本に住んでいない『隠れ移住者』が多い。「経営・管理」には、年間何日間以上日本に住まなければならないという条件はないので、取得後中国に帰って仕事をしたり、第三国に移動するケースもよくある。 「隠れ移住者」は、滞在日数を調査されず、更新の際のチェックも緩い。赤字にならない程度に事業を行っていれば、更新するのは簡単で日本に滞在できるし、中国にも頻繁に戻れる。もっとも、日本に腰を落ち着かせるつもりはないから、日本への愛着は沸かず、日本語を学ぶ気もない。日本の文化や社会を理解したり、日本に溶け込もうという気持ちもまったくない。 日本で事業をやりたいから経営・管理ビザを取得するのではなく、「中国を脱出したい」「単に便利だから」という気持ちで、簡単に「経営・管理」を取得して、事業を行わずに更新し続けるのは好ましくない。ところが、政府は「経営・管理」の監視を強めるどころか、要件を緩和する方針だと聞く。入管は、現在の実態をよく調べた上で、「経営・管理」を見直すべきである。

産経新聞が「クルド人＝偽装難民」を裏付ける報道記事を連発。①入管は20年前に現地調査して「出稼ぎ」と断定していた、②日弁連がその事実を封印した、③農業の繁閑期に合わせて難民認定の申請と取下げを繰り返している、④出稼ぎで母国に高級な住宅を建てている、⑤トルコにおいてクルド人が迫害されているという事実が見当たらないこと、が続けざまに紹介されている。 母国の軍や警察から迫害されているはずの在日クルド人が、母国で取材する記者に対して「軍隊を呼んだ。軍も警察もお前を探している」と脅すなど生々しい証言も数多い。「短期滞在で入国して翌日からカイタイで働く」「難民だなんてウソ。みんな上手にウソをつく」「国へ帰ったら殺されると言うでしょ？ 全部ウソ。日本で仕事したいだけ。お金が貯まったら村へ帰る」「この辺りはクルド人が多く、憲兵にも警察にもクルド人が多い。なぜ同胞が同胞を迫害するんだ」「彼らは難民ではない。よりよい生活を求めての移民だ」 難民問題の第一人者である滝沢三郎名誉教授も、現地調査した上で「彼らの多くが経済的理由で来日している」と結論付けた。早急な強制送還

これまで寛容な外国人政策をとってきた欧州各国は、入管政策を厳格化。アフガンやアフリカ諸国の政情不安やコロナ禍の収束などの要因が重なって、EUにおける難民認定申請者数は112.9万人（2023年）に達し、「難民危機」が叫ばれた時期（2015年132万人、2016年120万人）に迫っているだけでなく、国内における外国人犯罪が無視できない水準に達したことが大きい。 そんな状況下、難民申請者の収容施設を国外に設置する動きが広がっている。デンマークは、ルワンダに難民申請者を移送する計画について合意し、オランダもウガンダに移送することを検討。2024年5月には、ポーランド、デンマーク、オランダなど15カ国が、EU圏外の国に難民申請者を移送する措置についてEUに提案。英国の場合、ルワンダに移送する計画を手掛けたが政権交代で棚上げになったほか、イタリアはアルバニアに移送する計画が司法に止められるなど、紆余曲折こそしているが、方向は定まった感がある。 ところが日本の入管は生温い対処に終始。強制送還を断行しないだけでなく、仮放免者の再収容も消極的だ。「難民天国ニッポ

トランプ次期米大統領は、移民・関税執行局（ICE）トップに、強硬派として著名な元ICE局長代理を復帰させる。就任初日に米国史上最大規模となる不法移民の強制送還作戦を開始すると宣言しているだけに本気度が滲む。 トランプ次期米大統領は、犯罪歴のない人々でも逮捕できるように当局の権限を拡大するほか、米メキシコ国境に展開する部隊を増強し、国境の壁建設を再開する。また、数十万人の移民が合法的に入国できるようにしたバイデン政権の人道プログラムを終了し、滞在期限が切れた人々に対して自主的な出国を強烈に促す。何といっても、合法的な滞在資格を持たない移民が1100万人（2022年推計）いるというのだから、生半可な政策では是正できない。 不法移民に対して極めて厳しい措置を採るのは、米国だけではない。移民に寛容な国として知られてきたカナダでも、留学ビザを厳格化するなど従来の方針を転換している。反移民の世論が高まる欧州各国でも、不法移民を強制的に第三国に送還する措置が検討され、実施に移されている。不法移民のオーバースティを黙認し、強制送還に及び腰なのは、日本の入管だけで

厚労省が公表した人口動態統計によると、2024年上半期に生まれた日本人は33万人（前年同期比▲6.3%）にとどまり、年間出生数が初めて70万人割れする公算が高くなった。出生数は1949年の270万人をピークに緩やかに減少。第2次ベビーブームの1973年（209万人）以降は明らかな右肩下がりとなっている。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが効いている。 政府は「30年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「次元の異なる少子化対策」を推進するとして、児童手当や育児休業給付の拡充等を打ち出しているが、少子化を止めることはできまい。 上半期の死亡数は80万人（同＋1.8％）で、出生数と差し引きした自然減は47万人。1年間で90～100万人のペースで日本人の人口が減っていく。1年間に県がひとつ消失するインパクトが日本経済や日本社会に襲い掛かることは避けられない。そのインパクトをITやAIやDXやロボテイクスで防げると言い張っているコメンテーターは、経済や経営

1ヶ月前、在留資格のないベトナム人に宿泊施設を提供したとして、会社役員の夫婦が逮捕された。妻のベトナム人は「オーバーステイと分かっていた」と容疑を認めたものの、日本人の夫は容疑を否認していた事件である。結局、否認していた夫については、「嫌疑不十分」として不起訴処分となった。 この報道を受けて、「外国人犯罪がまた不起訴？」「検察は仕事しろ！」などの批判がSNSで乱れ飛んだが、不法残留者であることを知っていたベトナム人妻に関する報道はないから、結果を見守るべきだろう。また、管理しているマンションに、不法残留と知りながら、インドネシア人29人を住まわせたとして書類送検された事件も1ヶ月前に報じられたが、その結果も気になる。というのは、この事件では、不動産会社の経営者が「空き室対策のために、オーバーステイと知りながら住まわせていた」と認めているからだ。 上記の事件が起訴されて有罪が確定すれば、不法残留外国人に宿泊施設を貸す業者は激減する。そうなれば、オーバーステイの外国人が在留し続けることは極めて困難になる。警察と検察が粛々と公務を果たすことを切に祈る。

兵庫県警は10月23日、入管法違反（不法就労助長）の疑いで、東京都に住む人材派遣会社社長ら3人を逮捕。3人の逮捕容疑は、不法残留のベトナム人5人を派遣社員として雇用し、尼崎市の設備工場で作業員として働かせた疑い。この人材派遣会社は群馬県に本店があり、逮捕された他の2人が実務を担当。雇用する際の在留資格の確認手続や指示の有無が調べられている。 兵庫県警は9月13日、今回の逮捕容疑に関わる5人を含む8人のベトナム人を入管法違反（不法残留）容疑で逮捕。その後の調べで、社長らが不法就労に関与した疑いが強まったと判断した。ベトナム人8人は、男らの会社が契約した尼崎市のアパート2部屋で共同生活を送り、同じ設備工場で勤務。偽造の在留カードを持ち、派遣先で提示していた疑いもあるという。 捜査の対象は「社長が社員に在留資格の確認を指示していたか否か」であるようだが、本当に調べるべきは「派遣先の工場が在留資格を確認していたか否か」。これまでのように「派遣先を信じていたので、私たちは確認していない」という言い訳で許されるのであれば、不法就労は絶対になくならない。

川口市クルド人問題がようやく政治の争点になりつつある。埼玉2区では、同区で立候補している高橋英明前議員は「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった。ルールを守らない外国人はいったん国に帰ってもらって、きちんとした在留資格で来てもらう」として入管の不作為を批判した。 この批判に危機を感じた新藤義孝前経済再生相も「いわゆるクルド人問題。難民認定申請を繰り返し、10年も20年も川口にいる人たちが増えてしまった。ルールを守ってこその共生だ。川口をあやふやな出入り自由の街にはさせられない」と主張し、従来の「聞こえないふり」から態度を一変させた。 40年前ならクルド人迫害の事実はあったが、トルコで、2003年にエルドアン政権が誕生し、クルド人に対する法的な差別をなくした結果、クルド系の政党があり、クルド人の国会議員がいて、大臣も高級官僚もいる。日本で難民不認定になってトルコに帰国したからといって、逮捕されたり死刑になることはない（そもそもトルコに死刑制度はない）。そろそろデマやプロパガンダは終わりにして、淡々と入管法に従って強制送還してもらいたいも