保守的な風潮が強まっているご時世だが、そんな中でも、無邪気に「多文化共生」を唱えるお花畑論者たちの論説が、思い出したようにメディアを彩る。その中でも、繰り返し扱われるのは、「外国人の犯罪率が高いは誤解？（＝外国人の犯罪率は、日本人と比べて高くない）」というお馴染みのネタだ。 ある大学教授は、外国人犯罪のニュースが増えていることに関して、「私たちが目にするのは報道機関によって取捨選択されたごく一部の情報に過ぎない」と指摘し、報道機関による「報じない自由＝編集権」を問題視する。そして、統計に触れながらも、分母にすべき「外国人」の中に「訪日外国人」と「在留外国人」が入り乱れているので正確な犯罪率を出すのは困難と説く。 お花畑論者たちは、犯罪率が高くないかもしれない儚い可能性を指摘して終わるだけだから改善策は皆無。一方、北村晴男議員（日本保守党）は、2026年４月21日、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗について国会質疑し、検挙人数（2023～25年：287人）のうち外国人が70％（202人）という事実を引き出した。お花畑の大学教授に、この現実を直視

6月26日、警視庁は、渋谷警察署の警察官が、ネパール国籍の男性の在留カードを偽物と勘違いし、出入国管理法違反の疑いで誤って現行犯逮捕したと発表。男性は1時間あまり拘束されたあと釈放された。6月14日に運用が始まった「特定在留カード」を「偽物」と思ってしまったようだ。 「特定在留カード」は、在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚にまとめたICカード。両カードに関わる手続きを一元化し、外国人の利便性向上と行政の効率化を図るためのものであり、取得は義務ではなく任意だから、従来の「在留カード」と新しい「特定在留カード」の両方が共存する。 この件で、警察官を叱責しないでほしい。警察官の日々の業務で直面するのは、道路交通法違反を除けば、窃盗（横領を含む）約50％、傷害（暴行を含む）25％前後、詐欺5％。要するに、窃盗・傷害・詐欺だけで8割をカバーする。事件別の構成比で言えば、入管法違反等に遭遇する警察官は１％未満かも。入管実務に精通しているわけがない。オーバーステイに対する最も有効な対策は、警察官による職務質問。警察官は、絶対に怯まないでほしい。

6月17日、参政党は「外国人総合政策庁」を新設する法案を参院に提出した。内閣府の外局として置き、担当相を配置。法務省の外局である出入国在留管理庁を廃止してその業務を吸収し、外国人の労働や社会保障、治安維持などに関して関係省庁の総合調整機能を担わせるとした。神谷代表は、高市政権の外国人政策を「非常に不十分。より強く明確な政策が必要だ」と指摘したというが、訴える政策が「ニュー入管庁」を新設するという「付加価値が低い箱物を創る」という大技で効果は得られない。もっとも、総裁選において高市候補は奈良の鹿を蹴る外国人を批判するなど極めて威勢が良かったが、現在「外国人政策に興味がない」のは、衆目が一致するところ。 逆に言えば、外国人政策に厳格な立場を貫く参政党にとって、高市政権のやる気のなさは、突くべき高市政権の唯一の弱点。折角、弱点を突くのなら、「大技の組織論」ではなく、不法残留外国人を例外なく収容し強制送還するという実務を徹底するため、「即仮（＝即日仮放免）」という異例の実務を即時止めるように求め続けた方がいい。地道だが、極めて有効な攻めである。

6月12日、自民党が高市首相に手渡した外国人政策の第2次提言では、「不法滞在者ゼロプラン」の推進、外国人の不動産取得対策の強化、日本の言語や生活上のルールを学習するプログラムの創設を盛り込んだ一方、目玉政策である在留外国人の比率を調整する「量的マネジメント（総量規制）」は、今年度中を目途に「基本方針」を取りまとめるよう求めるにとどまった。 「量的マネジメント」については、比率の上限設定を求める維新と、人手不足が深刻な業界への悪影響を懸念する自民との間に温度差があるから決まらないというが、その手の「大技」の前に解決すべき問題が山積している。入管の現場を観察すれば、未だにユルユルの入管実務が続いているからだ。 典型例は、警察が不法残留外国人の身柄を入管に引渡した場合、書類を作成した直後に放免する「即仮（即日仮放免）」という実務。逮捕してもすぐに釈放する「キャッチ＆リリース」だ。収容令書執行の是非を検討し、長期収容の必要性が低いと判断した場合は、当日中に帰宅させるというが、収容すべきに決まっている。こんなノリで不法滞在者が「ゼロ」になるはずがない。

2026年5月29日、総務省は「2025年国勢調査人口速報集計結果」を公表。日本の総人口は1億2,305万人。2020年と比較すると、309万7,000人（▲2.5％）減少。5年毎の推移をみると、1945年～1950年は第1次ベビーブーム等で＋15.3％と高い増加率となったが、出生率の低下に伴い増加率が縮小。1970～1975年は反転したものの（第2次ベビーブーム）、1975～1980年には増加幅が再び縮小に転じ、2010～2015年は▲0.8％と初めて減少。2015～2020年は▲0.7％、2020～2025年は▲2.5％に。都道府県の人口をみると、人口が増加したのは東京都と沖縄県のみ。秋田県では人口減少率が▲8.1％に達した。市町村の人口をみると、人口が減少したのは1,558市町村で全体の90.6％。一方、人口が増加したのは161市町村で全体の9.4％に過ぎない。 2025年の日本人の出生数は67万人で10年連続で過去最少。人口の「自然減」は19年連続で続く。女性1人が一生のうちに産む子どもの数の指標「合計特殊出生率」は1.14で過去最低。人

府中刑務所で服役している1,762人のうち外国人は429人（前年比＋40人）で、受刑者の4人に1人が外国人。最も多い罪状は、覚醒剤等の薬物事犯で6割を超える。60カ国・1地域、52言語と多国籍化しているが、2017～2023年度は中国がずっと1位だった。しかし、ベトナムが2021年に突如3位になると、2022、2023年度は2位、2024年はついに中国を抜いてトップに。 受刑者のベトナム人は窃盗犯が目立つが、北関東では、盗品を買い取る業者等が「ベトナム人経済圏」を形成しており、簡単に盗品を換金できるのだという。100件以上の窃盗に関わった猛者も少なくない。いったんビザが切れてしまえば、食うためには不法就労しかない。不法就労が当たり前になれば、犯罪に手を染めるのも時間の問題。外国人受刑者は、刑期が満了すれば母国へ強制送還となるが、「何で最終的に強制送還される外国人を国費で矯正処遇するのか、疑問を感じることもある」と本音を漏らす刑務所幹部もいる。 要するに、オーバーステイになってしまった外国人は、間髪入れずに収容し、強制送還すべきなのだ。その基本動作

報道によれば、日本で不法に残留・就労している外国人の摘発を強化するため、入管庁が、サイバーパトロール（SNSを活用した情報収集・情報分析）を開始するらしい。SNS上では、偽造在留カードを売買したり、不法就労を斡旋したりするやり取りが様々な言語で投稿されている。入管は、不法就労者に加え、違法に職を斡旋したり雇用したりする業者を絞込み。AIや民間の分析ツールの導入を計画しており、来年以降の運用開始を目指している。 正直言って、「これまでやってなかったのか！」と天を仰ぎたくなるようなお粗末さである。しかも、国民の税金を使い、「AIを利用して来年以降からやる」などという。そんな大袈裟なことをしなくても、ターゲットとする外国語を母国語とする外国人を今すぐ雇って、怪しげな単語をSNS上で検索させれば、情報はいくらでも取れる。困難なことは何もない。実際、入管の職場にも、外国人の非常勤職員や派遣スタッフが大勢働いているではないか。 新機軸で予算を引っ張る前に現在の体制でできることをまずは徹底すべきだろう。真面目に取り組めば、AIや民間の分析ツールなど全く不要であ

茨城県のある地域では、不法就労外国人のことを「不法さん」とか「フホー」と呼んでいて、かなり身近な存在になっている。「不法さん」が飛び込みで「仕事ありますか？」と訪ねてきたり、「特定技能を使いませんか？」という片言の電話も珍しくないという。サツマイモを栽培する農家男性は「かき入れ時に人が足りない。『フホー』に頼らざるを得ない」と話し、「悪いことは分かっている。ただ、ルールの範囲内でやっていたら儲からない」と吐露する。また、メロン農家の男性も「不法就労は暗黙の了解。おかしな話だが取り締まりが増えれば、鉾田の農業は回らない」と溜め息をついている。 茨城県内の不法就労外国人は、過去10年間ほとんど1位（2021年2位）で、昨年まで4年連続で全国最多となった。人手不足の深刻化が原因だというが、正規の在留資格で外国人を雇う努力が足りているとは思えない。 「特定技能」は、原則として「派遣」は不可だが、繁閑期があることを理由に「農業」には「派遣」を認めている。また、稼働時間の過半に至らなければ「農業以外」の業務に就くこともできる。工夫不足の感が否めない。

2026年4月28日、衆院本会議は、外国人の在留許可手続の手数料を大幅に引き上げる入管法改正案を可決。現在の手数料は上限1万円（運用上は在留6,000円、永住は1万円）だが、在留10万円、永住30万円を上限に引き上げる。入管は、実際の手数料として、在留は期間3カ月以下で1万円、1年で3万円、3年で6万円、5年で7万円を検討。永住は20万円を見込むという。 入管庁は、許可審査に要する実費に関し、在留は1万円程度、永住は2万円程度と試算。加えて、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額について、外国人1人当たり年間2万円程度と算出し、諸外国の同種の手数料の額等を勘案して決定したというが、正直言って高すぎる。民間のサービス業で、いきなり手数料が5倍～20倍になるということはありえない。 個人的には、在留1年につき1万円（5年で5万円）で永住10万円が妥当と思うが、水準を再考せずに大幅に値上げするのなら、申請者からの問い合わせに対して「審査中」という一言で済ませず、「担当者への割振り待ち」「着手済」「一次審査中」「再鑑中」「郵送待ち」程度は回答

鳥取県は、4月1日の人口が51.9万人となり、戦後初めて52万人を割り込んだ。近年は死亡数の増加傾向に対し、出生数は減少傾向が続き、15～24歳の県外転出超過も大きくなっている。国立社会保障・人口問題研究所は、2040年に45.4万人、2050年には40.6万人まで減少すると予測している。 無論、人口減少が進んでいるのは鳥取県だけではなく、全国的な動き。中でも深刻なのは若年層だ。すでに私立大の過半数は定員未達。留学生が収容定員に占める割合は上昇の一途。中には、69.6％（大阪観光大）の大学もある。 そういう中で検討が進んでいるのが、留学生に関するアルバイト規制強化。留学生は週28時間以内でアルバイトできるが、複数の勤務先で上限を超えていても把握することは困難で、野放しになっている。そこで、3ヶ月に1回面談してアルバイト状況を把握するよう義務付ける案が出ている。時間上限を超す場合は学校側が指導し、改善がみられなければ入管に報告を求めるという流れだろう。とはいえ、留学生のアルバイトは、OJTで実践的な日本語を学ぶ重要なインフラだ。角を矯めて牛を殺すこ

政府は、外食業界の「特定技能1号」について、4月13日付で新たな受け入れを原則として停止した。すかいらーくホールディングスやゆで太郎システムは、アルバイトとして雇った外国人留学生を「特定技能1号」で正社員採用する予定だったが、人員計画が破綻。受け入れが再開される時期については、遅いと2029年3月末頃になる可能性があるため、業界団体は近く、受け入れ人数の上限を引き上げてほしいと政府に要請する方針らしい。 各社では、採用対策をどうするかで大童だが、外国人材専門と名乗る、ある弁護士は、すでに外食業界で「特定技能」で働いている外国人を採用するとか、日本の大学を卒業した外国人を対象とした「特定活動（告示46号）」の活用すべきとし、中長期的には在職者を「特定技能2号」に育成し、業界を挙げて「特定技能1号」の枠を開ける努力をすべきだ、などと述べている。 そんな対策で目先の人手不足に対応できるわけがない。今こそ「技術・人文知識・国際業務」に関する「実務研修ガイドライン」を熟読し、日本人社員にも適用する研修計画を策定して、「現場研修」を有効に活用すべきである。

4月3日、共同通信は『「技術・人文知識・国際業務」の取得要件について、政府が、日本語を使う業務に就く場合は原則として日本語能力の証明を求める方針を固めた』と報じた。4月中旬にも指針を改定し、審査を厳格化するという。日本語能力（N2）の証明書類の提出を求める、という内容だった。 公式発表がなかったので入管のホームページを覗いてみると、4月10日の時点で「技術・人文知識・国際業務」の手続欄に「令和8年4月15日以降の申請から、カテゴリー3又は4（前年分の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,000万円未満の企業）に該当する場合は、以下の添付書類を追加で提出いただく必要があります」との記述があり、「業務上使用する言語について、CEFR・Ｂ2相当の言語能力を有することを証する資料」が明示されている。 方向性自体に違和感はない。むしろ遅すぎたくらいだ。しかし、公的な会議で検討せず、パブリックコメントも実施せず、HPの掲示から1週間前後で対応しろというのは、外国人の人生を左右しかねないルール変更だけに横暴と言わざるを得ない。周知徹底期間ぐらいは十分に設けるべきだ

景気の雲行きが怪しい。イラン戦争が泥沼化し長期化する様相を見せており、IMFは、エネルギー価格と食料価格の高騰が続けば、⁠世界的なインフレを加速させるとの見通しを示した。日本国内でも、石油精製の過程で得られるナフサが入手できなくなるとの予測から、大手化学メーカーは軒並みエチレンの減産を発表。石油関連製品に関する値上げのリリースが相次いでいる。 高市首相は、3月29日に「ただちに供給が滞ることはないですから落ち着いた対応を」と呼びかけ、翌日には「赤澤経産大臣を『中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣』に任命したが、経済安保担当大臣がいるにもかかわらず、似たような担当大臣を新設したところで、何の解決にもならない。 今後懸念されるのは、原油枯渇や物価高に加えて、景気悪化の中で日本人の失業問題がクローズアップされ、「日本人が職にありつけないのは外国人を受け入れているから」という情緒的な世論が沸騰し、排外主義が勢いを増すこと。政策通のようで実情に疎く行政手腕に欠ける高市政権が、排外主義に迎合しすぎて、ヘンテコな政策を打ち出さないことを切に祈るばかりである。

3月29日、入管庁は、外食業分野における「特定技能１号」の在留者数が、本年2月末現在で4.6万人となっており、本年5月頃に受入上限の5.0万人を超えることが見込まれるとして、4月13日から、外食業分野における「特定技能1号」の受入れを一時的に停止する。再開はかなり後になりそうだ。 寝耳に水の外食業界は大騒ぎ。大手飲食チェーンは「急な決定に驚いている。今後の計画の見直しが必要になる」と懸念を表明し、給食運営企業は「特定技能外国人を採用できなければ食堂の運営が立ちゆかない」と悩みを語る。 今回の措置で、4月13日以降に受理した「外食業分野の特定技能１号」に関する「在留資格認定証明書交付申請」と「在留資格変更許可申請」は不交付・不許可になる。在職中の特定技能外国人の「在留期間更新許可申請」等については「通常どおり審査」ということなので、最悪の事態は避けられた形だが、じつはこの措置により、特定技能外国人は転職が難しくなった。特定技能は受入企業に紐づいているので、転職の場合、「在留資格変更許可申請」で許可を得る必要があるからだ。実際は、転職困難になる可能性

茨城県は、全国最多の不法就労者対策を強化するため、2026年度から不法就労通報者に1万円を支払う報奨金制度を導入する予定にある。県民からは支持する声が多い一方で、支援団体は差別を助長する懸念を叫んでいる。 元々入管法は、第62条第1項で「何人も、第24条各号（不法残留や不法就労等）のいずれかに該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる」と定めており、第66条は「第62条第1項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、5万円以下の金額を報償金として交付することができる」と明記している。したがって、不法就労の通報や報奨金自体は特別のことではない。 茨城県が通報に対して報奨金を導入すること自体を取り上げて「排斥主義だ」「差別を煽るな」と騒ぎ立てる輩もいるが、そもそも、不法残留や不法就労を放置し、黙認してきたこと自体に問題がある。まずは、明白な入管法違反である不法残留を撲滅しつつ、不法就労についても摘発を進めるべきだ。

東京商工リサーチの調べによると、2026年2月の「人手不足」倒産は47件（前年比147.3％増）で、2025年9月の48件以来、5カ月ぶりに40件台に乗せた。「求人難」を理由とする倒産が前年比３倍以上になっているという。本格的な春闘を前に、「賃上げ疲れ」が倒産という形で顕在化しているという指摘も聞かれる。業種別にみると、「飲食業」の倒産は、83件（前年比33.8％増）で、3カ月連続で前年同月を上回った。食材やエネルギー価格、従業員の確保のための人件費などが上昇する一方だが、値上げは顧客離れを招きかねず、資金力の乏しい小・零細規模の飲食業者が脱落を加速している。 そんな中で勃発したイラン戦争。米国とイスラエルによるイランへの攻撃、そしてイランによる報復攻撃が続き、中東情勢の緊張が高まっている。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡は事実上封鎖されており、欧州やアジアなどへの原油、液化天然ガス（LNG）の供給が滞る危機的状況が続いている。 人繰り難の中で、エネルギー価格の高騰が続けば、スタグフレーションに陥りかねない。最悪のリスクを踏まえた上での経営の舵取

2026年3月4日、不法残留のベトナム国籍の男性らを静岡県の金属研磨工場で働かせたとして、警視庁は、人材派遣会社「アイディーエー」社長を入管法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕。同社社員と派遣先である金属研磨工場の工場長も逮捕したという。逮捕容疑は、2024年11月～26年1月、不法残留のベトナム国籍の男性4人を金属研磨工場に派遣して就労させたとしている。2020年11月から、不法残留などのベトナム人61人がアイディーエーから同工場に派遣されていたというから常態化していたのだろう。 問題は、派遣先の工場長が起訴されるかだ。派遣先の関係者が逮捕された場合、ほとんどが不起訴。「3人は容疑を認めている」というから、起訴の可能性はあると思われるが、中村屋の不法就労事件では「違法なのは分かっていたが、人手不足の解消を優先させた」と容疑を認めた埼玉工場の係長は結局起訴されなかった（2021年12月書類送検、2022年3月不起訴決定）。 外国人派遣労働者の不法就労事件において、派遣先が断罪されない限り、外国人派遣における不法就労は根絶されない。今回の事件はその試

2026年3月9日から、入管は、派遣元だけでなく、派遣先に対しても、「在留資格の活動範囲及び申請書上で申告されている活動内容詳細の内容について理解し、申請人を当該活動に従事させること」について、「誓約書」の提出を要求する。とはいえ、「派遣の実施時」ではなく、「在留資格の申請時」というのが残念。まあ、一応、半歩前進とは言えなくもないが極めて不十分。 もっとも、この方針が出た以上、派遣先が派遣労働者の申請に協力することは絶対にない。「誓約書」の提出が求められるのは、申請時だけだから、申請時に協力しなければ「誓約書」のリスクはないから、①派遣業者は、すでに「技術・人文知識・国際業務」を持っている外国人を大企業に派遣するようになる。②派遣先は、従来通り、派遣労働者の在留カードをチェックせず、「派遣業者を信じていた」という言い訳で凌ぐということになるのだろう。 本当なら、入管は、厚労省に要請して、派遣時において、派遣先は「誓約書」を派遣元に提出するというガイドラインを発出させればいい。そうなれば、外国人派遣は一挙に正常化に向かう。だが、高市政権にそれができ

2026年1月26日に経済産業省が公表した「2040年の就業構造推計」が話題になっている。2025年平均で過去最多の7004万人となった労働力人口は、人口減少によって2040年には6303万人になると推計。700万人ほど減るのだが、国内投資の拡大や産業構造の転換、AIやロボットの利活用およびリスキリングによる省人化によって「大きな人手不足は生じない」と結論づけた。 「だからどうした」と言うしかない。日本が抱える真の問題は人口減少ではない。高齢層に比べて若年層が圧倒的に不足するという人口構成の問題である。AIやロボットの利活用およびリスキリングによって、200万人が不要になると言うが、人口構成の問題は完全に無視。無論、省力化はどんどんやればよい。事務職で437万人の余剰が生じるという予測も披露されたが、価値が低く不要な事務も多い。業務改善を先送りしてきた結果だとも言える。 政府はIT、DX、AIなど目新しい旗を次々と掲げてきたが、役所仕事の実態を見ればよい。AIどころかIT導入の前提となる標準化すらできていない。その程度の役所が垂れ流すいい加減な予

スウェーデンは、国籍取得に関する規則を厳格化する。月収2万クローナ以上（約35万円）を稼ぐなど「真面目に働いて暮らしている」（多額の借金を抱えていない、接近禁止命令を受けていない、薬物依存症でない等）ことを要件とするほか、言語能力および一般常識に関する試験を導入し、居住期間の要件を現行の5年以上から8年以上に引き上げる（2026年2月）。移民相は、厳格化の理由について、「スウェーデン語を一言も話せず、スウェーデン社会について何一つ知らず、無収入でも、5年で国籍を取得することができる。なんと、殺人罪で服役している間にも国籍を取得することができる」と述べた。 欧州移民危機で大量の移民が流入した後、長年にわたり、社会統合に苦労してきたスウェーデン政府は断続的に厳格化を続けてきた。多くの移民がスウェーデン語を覚えようとせず、犯罪率や失業率の高いスラムで暮らしており、社会不安が高まっている。コミュニケーションに言語能力は最低条件だ。 日本では「永住者」になるための条件に日本語能力はなく、「帰化」の場合も小学校3年生程度とハードルが低い。高い日本語能力を求め