埼玉県の大野元裕知事が不法滞在クルド人に対する態度を豹変させている。以前は、代表格のマヒルが経営する解体工事会社が埼玉県に100万円を寄付したことに対して感謝状を手渡したり、「繰り返し難民申請を行うことによって生活の糧を得ている方々もいる」「出稼ぎはどの民族にもある」などと公に発言してクルド人を擁護してきたが、スタンスを大幅に変えたようだ。 県内選出の国会議員らにトルコ国籍者の短期滞在の査証（ビザ）免除の一時停止を求め、関東地方知事会でも国への要望をまとめる際、「ビザ免除停止も検討」の一文を提案して挿入。定例記者会見では、「治安に関する不安が住民から寄せられている。県としては不安解消のため免除停止を求めている」などと説明し、「トルコとの間で難民申請者について課題があるという統計がある」「難民申請を繰り返して在留管理の出口がコントロールできないなら、ビザという入り口のところで選別してほしい」などと問題を強調した。 以前の発言などあげつらうまい。世論が動き、ようやく悩ましい現実に向き合う気になったということなのだろう。次は埼玉県警が豹変することを望む

7月22日、日弁連は、入管庁が5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」について、「保護されるべき外国人までも排除しかねない」として反対する会長声明を発表した。「外国人についてのみ『ルール』を守らないという曖昧で漠然とした理由で『国民の安全・安心が脅かされる』とすることは、外国人に対する不安や偏見、差別につながりやすく、多文化共生の理念に反する」と指摘。「『非正規滞在者の存在イコール治安悪化の要因』といったような誤った認識の固定化を招きかねない」と懸念を示したという。 もはや言葉もない。日弁連は一体全体誰のために存在しているのか。不法滞在者の急増に因る外国人犯罪の増加は、どうでもよいことだというのか。「外国人の人権を侵害する恐れが高く、国際人権法に反する」と主張しているが、対象はあくまでも不法滞在者である。不法滞在者で困り果てている日本人よりも、オーバースティの外国人を守るという組織は日本には不要である。 入管は、こんな馬鹿げた主張や理不尽な圧力に屈することなく、淡々と法令を適用し、不法滞在者に対する強制送還の手続を進めていってもらいたい。

参院選は自民党が、改選52議席から39議席に減少し惨敗。公明党も改選14議席から8議席に激減したため、与党は47議席となり、非改選75議席と合わせても参院の過半数125議席を割り込んだ。その一方、改選1議席だった参政党は、「日本人ファースト」を掲げて共感を広げ14議席へと躍進。 メディアは「参政党＝排外主義」として総攻撃したが、同党の政策を確認すると、「不法移民、不法滞在、不法就労への取締強化を実行」「入国時にセキュリティ・スクリーニング実施により望ましくない迷惑外国人などを排除」「日本国、地域コミュニティのルール違反者に対する罰則の強化」など当たり前の主張が目立ち、「多文化共生」ではなく「同化主義」を主張している。 中には、「市区町村単位で5％までの人数制限」「生活保護支給を停止」「帰化要件の厳格化」など激しい議論を招きそうな主張もあるが、総じてみれば穏当。要するに、不法残留や外国人犯罪に対して、対策を打ってこなかった政権与党に対する批判票が参政党に流れただけというのが実態だろう。参政党の躍進が入管行政の正常化に寄与するか否かは、今後の注目点に

外国人の入国管理や国内での不動産取得などについて、78%の人が「規制を強めるべき」と考えているという世論結果が出るなど、外国人問題に対する有権者の意識が高まったため、各党は、参院選で外国人政策を掲げている。 自民党は「違法外国人ゼロ」を目指し、母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる外国免許切替制度や不動産所有などについて「法令に基づいて厳格かつ毅然と対応する」と訴える。維新の会は、外国人比率の上昇抑制や受け入れの総量規制を含む人口戦略を策定すると主張。国民民主党も「外国人土地取得規制法」の制定を挙げたほか、外国人旅行者への消費税免税制度を見直すと明記。躍進中の参政党は「行き過ぎた外国人受け入れ」に反対する。 こうした情勢下、石破首相は、7月8日、在留外国人らによる犯罪や問題への対応を強化するための司令塔を設置する方針を表明。また、同日、埼玉県川口市で難民認定申請を繰り返して、20年以上違法に滞在していたクルド人を民間機で強制送還するなど実力行使も見せた。選挙向けのジェスチャーではなく、本気で入管行政を正常化させる動きであることを期待したい。

日立製作所は、かつて年間3000万円を使って毎年30人の新卒大学生を採用していた。しかし、「1人あたり100万円」という費用をかけたところで、３年で３割が辞めてしまう。「ジョブ型」で転勤や配転が自由にできなくなるのなら、教育コストがかかる新入社員に多額の費用はかけられなくなる。 即戦力を期待する中途採用も同様だ。人材紹介の場合、年収の30～40％が請求されるから、年収600万円の人材の場合、200万円前後が必要になる。しかも、入社後３ヶ月を経過すれば、その人材が辞めた場合に人材会社は紹介料は返金してくれない。そもそも、その人材のスキルを高く評価して採用したところで、企業文化や就業現場における人間関係や同僚のスキルセットと合わなければ、うまくいくことはない。サッカーで例えれば、個人のスキルは重要だが、もっと必要とされるのはゲームインテリジェンスだからだ。 経営環境が不透明さを増す中で、スキルセットを基盤にした馬鹿高い紹介料は誰も払わなくなる。中小企業でも負担可能な「１人当たり30万円以下」の採用対価を常に提供できる人材会社と付き合っていくことが重要

改正入管法の施行により、国外退去を前提に、入管施設に収容せず一時的な就労を認める「監理措置」制度が創設された。「監理措置」は「監理人の監理の下、逃亡等を防止しつつ、相当期間にわたり、社会内での生活を許容しながら退去強制手続を進める措置」だが、運営によっては大問題になり得る。 「監理措置」には、「①退去強制令書発付前のもの」と「②退去強制令書発付後のもの」があり、①については「監理人が選定できること」と「主任審査官が、監理措置決定を受けようとする外国人が逃亡し、又は証拠を隠滅するおそれの程度、収容により受ける不利益の程度その他の事情を総合的に考慮して、収容しないで退去強制手続を行うことを相当と認めること」が必要になるが、「外国人が逃亡するおそれ」を軽く見た行政実務が散見される。 特に①の場合、「監理人による監理」を条件に、合法的に就労することも認められるから、オーバースティになった外国人の多くは、①の「監理措置」に殺到している。「監理措置」は「退去強制」が前提だが、「仮放免」の場合と同様、結局放置されるのであれば、将来に禍根を残す。注視したい。

外国人が日本で起業する場合などに与えられる「経営・管理」の在留資格について、出入国在留管理庁は現在の「資本金500万円以上」とする基準の引き上げを視野に検討を始めた。中国人を中心に民泊経営などを口実として、安易な日本への移住手段に使われているなどの指摘が出ているためだ。 経営管理ビザは、国内に事業所を持ち、「資本金500万円以上」か「2人以上の常勤職員」などの要件を満たせば許可され得る。このビザでの在留者数は直近10年間で倍増。中国籍が過半数を占める。類似の在留資格は他国にもあるが、資本金の基準は、シンガポール1,100万円以上、米国2,900～4,300万円、韓国3,200万円などと、日本に比べるとはるかに高い。豪州では純事業資産と個人資産の合計で1.2億円が求められるという。 こうした中、日本の制度を悪用する中国人に対して、在日中国人からも「害群之馬」（集団に害を及ぼす者）という批判が出始めた。「彼らと一緒にされたら堪らない」ということだろう。入管行政の甘さが悪い外国人をのさばらせてきた。その意味で、現在の外国人問題は「入管自身の問題」である

在留外国人による診療費の踏み倒しや国民健康保険の未納に対する批判が高まっている。メディアでは「新宿区だけで診療費の踏み倒しが11億円もある」とか「外国人の国保未納は年4千億円」という話が拡散。実際、厚生労働省が150市区町村を調査した結果、日本人を含めた全体の国保納付率が93％であった一方、在留外国人の国保納付率は63％にすぎなかった。 保険証に顔写真がないことを良いことに、仲間内で使い回す手法が蔓延している中で、「経営・管理」で在留資格を得て、医療費タダ乗りを目指す外国人も散見される。在留期限すら守らない外国人が増えているから、その傾向はさらに加速。自民党では「外国人フラグ」を全保険制度に導入して実態把握を強化する方向を検討しており、未納情報を入管と連携し、滞納者の新規入国・在留更新を停止する仕組みを2027年春から本格運用する予定という。 もっとも、保険料未納と在留不可を紐付ける試みは過去にもあったが、公明党が入管に働き掛けて「国保未納を在留資格の判断に利用しない」というガイドラインを勝ち取ったという経緯がある。今後の展開に予断は許されない。

今年も6月1日から「外国人雇用啓発月間」が始まる。かつては警察を中心に不法残留・不法就労を取り締まることが主眼だったが、ここ数年は腰が引けていた。このため、不法残留を筆頭に外国人の犯罪が急増。去年検挙された来日外国人は12,170人に上り2年連続で増えていて、最近15年で最多。 しかも、逮捕されても不起訴が多い。その背景には、逮捕した場合、48時間以内に検察官に送致（事件の資料や証拠とともに、被疑者を検察官に送り引き継ぐ）しなければならないという決まりがある。そのため、取調が重要なのだが、外国人の場合は通訳を同席させる必要が出てくる。通訳人が揃わないと待っているだけでタイムオーバー。これまで当局は「通訳人の調達に問題はない」という官僚答弁を繰り返していたが、ついに限界に達したようだ。 警察庁は、外国人を取り調べる際の通訳について、７月１日から対面での通訳に限らず、遠隔地から電話で通訳できるようにする。2014年に全国の警察が行った通訳人を介した取調件数は96,000件だったが、2023年は132,700件に。警察庁は遅ればせながら現実を直視した。

自由民主党は「外国人との秩序ある共生社会に関する特命委員会」を立ち上げ、共生社会の実現に向けて包括的な検討を進めているが、近く取りまとめる外国人問題に関する政府への提言に「外国人問題に横断的に対応する司令塔組織を設置する」ことを盛り込み、夏の参院選公約にも反映させる意向だ。 外国人を巡っては、難民認定制度の悪用や外国資本による重要施設周辺の土地取得、不適切な社会保障制度の利用など様々な問題がある。これまでは複数の省庁がこうした課題に個別に対応してきたが、司令塔組織を設置することで縦割りを排して情報共有や連携を円滑に行うということらしい。 ハッキリ言って、アリバイ作りの感が否めない。不法残留外国人に関する収容と摘発すら徹底できない現状で、そんなに多くの課題を一遍に片付けようとしても、総花的で当たり障りのない提言案が羅列されるだけだろう。まずは、「不法滞在者ゼロプラン」に不法残留者の目標数値を入れて、オーバーステイは必ず収容して、強制送還させるという実務を確立してもらいたい。それだけで、自民特命委が提言しようとする内容の過半は解決されるだろう。

5月23日、出入国在留管理庁は「不法滞在者ゼロプラン」を公表した。7.4万人いる不法滞在者の中でも、強制送還を拒否する「送還忌避者」3,112人を今後5年半で半減させる。難民認定申請の審査を半年程度に迅速化するとともに、送還忌避者の護送官つき国費送還を今後３年間で２倍にする。 「不法滞在者ゼロプラン」では、送還忌避者の中でも、昨年6月の改正入管法施行で送還が可能になった難民申請3回目以降の人や重大犯罪者を中心に、護送官つきの強制送還を進めると明記。また、これまでは、難民申請者に対して安易に『特定活動』で在留を許可してきたが、「誤用・濫用的な難民申請には、特定活動での在留を認めない」という方針も確定した。 不法滞在者（≒不法残留者）に関する数値目標を掲げなかったことについては、正直言って物足りないが、法令の範囲を超えてユルユルになっていた入管行政を正常化するという方針を公言したこと自体は評価してよいだろう。「ルールを守らない外国人は速やかに国外退去させる。将来的には不法滞在者ゼロをしっかりと目指していく」という鈴木馨祐法相の決意を信じたい。

難民申請で不認定となったウズベキスタン人を食事宅配サービス「出前館」の配達員として働かせるため、日本人名義のアカウントを不正に作成して渡したなどとして、ウズベキスタン人３人と日本人ら4人が逮捕された。出前館では、外国人150人以上が同様の手口で配達員をしていた疑いがある。 事件が発覚したきっかけは、ウズベキスタン人によるひき逃げ事件。モペットを運転しながら配達中、当事件を起こし、虚偽登録が発覚した。報道によれば、そのひき逃げ事件を起こした容疑者は、難民申請が不認定となり、「仮滞在資格」（入管法上の仮滞在許可ではない）だったという。「就労できる資格」を得ていないどころか、「在留する資格」すらなかったことになる。 要するに、難民申請を不認定とした時点で「不法残留」なので「収容」すべきところを「収容した上での仮放免」という正式な手続すら踏まず、娑婆に野放しにしていたわけだ。これは入管の怠慢である。マスコミでは、出前館の確認不備を批判する記事ばかりだが、諸悪の根源は入管の収容不備（＝強制送還不備）にある。より罪が重いのは、出前館ではなく、入管なのである。

人材派遣会社の倒産が急増している。2021年は年間で10件にとどまっていたが、2025年は1月6件、2月8件、3月15件と増勢をたどり、13月合計は29件（前年比３倍）と過去最悪に。人材派遣業界では、求職者を豊富に抱える大手に対し、中小事業者は劣勢に立たされている。また、正社員ニーズも高く、中小派遣会社では契約減と人手不足が直撃する皮肉な事態が進行している。今後、景気が落ち込めば、さらに人材派遣会社の淘汰は進む。 2024年10月1日時点で、日本の総人口は前年比▲55万人減で減少は14年連続。日本人に限ると▲90万人減で、1950年以降で最大の落ち込みとなっている。今後数十年に亘って、人手不足の地合いが緩和される可能性はない。 2024年中に、人手不足（職員退職、採用困難、人件費急騰）で破産した企業件数は342件で、前年の1.3倍に達して2年連続歴代最高値を更新。このうち採用の困難が114件（前年同期比96.5％増加）で最も多く増加している。人材のプロであるはずの人材派遣会社すら倒産する時代が来た。安定採用が可能なインフラを構築できない企業は、こ

日本政府は、米国などの電子渡航認証（ESTA）を参考にして、外国人の入国の可否を渡航前にオンラインで事前審査する「日本版ESTA」を2028年度に導入する方針を固めた。日本版ESTAでは、短期滞在ビザの取得を免除された国・地域からの訪日希望者に対し、渡航予定日の数日前までにオンラインで氏名や滞在先、入国目的などを申請させる。入国管理の厳格化を図り、不法滞在やテロ行為を目的とした外国人の訪日を阻止する狙いがある。 外国人のビザは、海外現地で審査・発行されるが、71カ国・地域で観光など短期滞在に限って免除されている。観光名目で査証免除国から来日して不法滞在する例は後を絶たない。2024年1月現在の不法滞在中の短期滞在者49,801人のうち、査証免除国から訪れたのは28,000以上となっている。 鈴木法務大臣は「テロリストや不法滞在を企図する好ましくない外国人の来日を防止するもので、厳格な出入国在留管理の実現に資する。入国審査の円滑化の観点からも有意義だ」と胸を張ったが、2028年では遅すぎる。そんな余裕があったら、まずは、不法残留者を矢継ぎ早に強制送

日本のマスコミは、トランプ政権による不法移民の強制送還を批判しているが、反トランプの姿勢を貫く米主要メディアを元ネタにした切抜き報道なので、肝心要の事実が抜け落ちている。いまホットなのは、「トランプ米政権が保護資格を持つ移民男性を誤ってエルサルバドルに強制送還した問題を巡り、政権側は14日、連邦最高裁の命令に背き、男性の帰還に取り組まず放置する姿勢を示した」いうネタ。連日、批判報道が盛り上がっている。 ところが、調べてみると、この「移民男性」は、不法入国した「不法移民」であり、「MS-13」という有名なギャングの一味。その事実は、米国の移民裁判所でも認定されている。ところが、国外追放という手続に入った瞬間に、「母国に帰ると、対立ギャングに拷問される」と主張して難民申請。裁判所は彼の主張を一応認めて、「エルサルバドル以外の第三国に強制送還しろ」という命令を出していたにもかかわらず、手違いで母国に強制送還されてしまったという事件。当局のミスであることは事実だが、本人の悪行に鑑みれば、連日批判するには値しない。まるで日本のウィシュマ事件を見るようだ。

2024年度の「人手不足」関連倒産は、過去最多の309件に達した（前年度比＋60.9％）。資本金1千万円未満が65.0％を占め、小・零細企業の苦境が表れている。「人件費高騰」が110件（同69.2％増）、「従業員退職」が77件（同57.1％増）、「求人難」が122件（同56.4％増）と、すべての要因で過去最多を記録している。従業員の採用や引き止めのために、小・零細企業は収益力を超えた賃上げを求められており、経営悪化に拍車がかかっている。 今後を展望すれば、「トランプ関税」の影響などもあり、世界経済が大きく枠組みを変貌させていく一方で、少子高齢化の流れは止まらない。毎年、日本人が100万人近く減少していく中で、日本経済は従来になく大きく揺さぶられることになる。人手不足が解消されることはないから、目先の苦しさに気を取られて、新規採用を絞ってしまうと生存確率は低くなってしまう。 今後ますます、日本企業の経営においては、「人」が最も貴重な経営要素になっていく。苦しくとも、「安定的な採用インフラ」と「低コストの社内教育システム」を築く努力を継続した企業だけ

トルコ国籍者の月別の難民申請数は、毎年10月から増えて、3月にピークを迎えた後に急減するという特定の周期がある。令和4～6年の3年間の月別累計で難民申請数が最も多いのは3月で累計653人。申請数は4月以降に急減し、9月に185人で底を打った後、10月からまた増加に転じていた。背景にはクルド人のトルコでの生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられ、毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに「問題が解決した」として申請を取り下げてトルコへ帰国。秋になると同じ人物が来日し、「また問題が起きた」といって難民申請する。 入管関係者は「農閑期に合わせた就労目的と考えられる」と話しているから、「偽装難民」であることはわかっている。それなのに、受理した当日に「不認定」の措置を断行しない。難民申請を複数回行っている外国人の46％がトルコ国籍者で、大半はクルド人とみられている。2024年に日本で難民認定申請をした外国人は12,373人で、難民として認定されたのは190人だけだった。98％以上の「偽装難民」のために入管が存在しているわけ

不法残留したベトナム人男性に対して長崎地裁は先月、懲役1年2カ月の実刑判決を言い渡した。ベトナム人男性は2017年に来日し、関東で技能実習生として働いていたが逃亡。在留期間が切れて不法残留していたところを2021年に逮捕された。懲役1年・執行猶予3年の判決を受けて、入管に収容されたが2022年3月、仮放免にとなった。仮放免の間は、住居がある都道府県内にいなければならず、入管施設の呼び出しに対して出頭義務がある。 男性は同年７月に出頭したのを最後に失踪。カネを稼ぐため、同胞のネットワークを頼りに産業廃棄物処理等を営む長崎市の会社へ辿り着いた。完全な不法就労である。在留カードの提示を求められたため、SNSでベトナムの闇業者に依頼し、偽造カードを作成。男性は2024年11月に再び逮捕された。 入管が本来のルールを逸脱して、不法残留者に対する甘い処置を繰り返した結果、外国人における不法残留や不法就労に対する罪の意識は希薄化した。しかし、本来は「３年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」を伴う重罪である。本件を切っ掛けに、外国人の遵法意識が正常化していく

2024年に難民認定申請した12,000人のうち、2回以上の複数回にわたって難民申請を繰り返した外国人は1,355人で、トルコ国籍者が半数近くを占めている。昨年6月施行の改正入管法で、難民申請が3回目以降の人を強制送還できるようになったが、埼玉県川口市のクルド人男性には、5回目の申請が不認定となった人もいるのだが、折しも、そのクルド人男性が逮捕された。 男は3月11日、川口市内で同居する女性と口論になり、握りこぶしやスマートフォンで数回殴ってケガを負わせたとして、埼玉県警が傷害の現行犯で逮捕。男は難民認定申請が不認定となったことを不服として滞在を継続中。 男は川口市に20年以上滞在。入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の不法滞在状態で、解体工事会社を実質的に経営している。昨年1月には同社が埼玉県の基金へ100万円を寄付したとして埼玉県知事から感謝状を受領しただけでなく、高級外国車やクルーザーを運転するなど派手な生活でも知られている有名人。法務大臣は「不認定5回目なのに滞在し続けるのは遺憾」と述べたが、入管はこのクルド人男性を強制送還できるのだ

出入国在留管理庁は、昨年6月に改正入管法が施行されてから約7カ月間に、難民認定の申請中だった17人を強制送還したことを公表した。あまりの少なさに度肝を抜かれた。入管は「法に則って適切に強制送還している」と強弁していたが、1日当たり0.08人の強制送還では、「何のために入管法を改正したのか？」と聞きたくなる。要するに、本気でやる気がないのだ。 しかも、17人しか強制送還していないのに、送還を決めた後に対象者側から提出された資料に基づいて送還計画を停止したケースも1件あった。それだけでなく、強制退去処分が決まったケースで、3回目以降の難民認定を申請している人の数など把握していないと開き直る始末。もはや職務放棄だ。 折しも、トルコの少数民族クルド人の非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」は、「クルド人のアイデンティティーの否定が解消された」として、反政府闘争の即時停戦を宣言。「トルコ国内でクルド人は迫害されている」という主張が嘘であることが公の事実になったばかり。しかし、入管がこの体たらくでは「入管行政の正常化」にはまだまだ時間がかかるだろう。