vol-447：「特定技能」に係る企業負担は軽減されるか？

• 2019年5月下旬、「特定技能」に係る試験結果が続々と公表されました。外食業の技能試験では347人が合格（合格率75.4％）。宿泊業でも280人が合格し（同71.6％）、介護でも84人の合格者が出ました（同74.3％）。業界では、特定技能に特化したマッチングサイトを開設したり、日本語教育やトレーニングセンターに商機を見出すなど、一部で盛り上がりを見せています。

• しかし、これらはすべて、外国人個人に対する必要条件に焦点を当てた試みにすぎません。じつは、「特定技能」は、従来の在留資格とは異なり、外国人個人の審査ではなく、受入企業のチェックに重きを置いた構造になっています。技能試験や日本語試験は、個人によほどの問題がない限りパスできますが、受入企業に課せられる条件やリスクやコストがやたらと重たいのです。現状のままで円滑なマッチングが実現するとは到底思えません。

• 2018年7月に始まった日系4世の受け入れ事業は、実態を無視した設計だったため、4000人の枠に対して来日4人の体たらく（2019年12月時点）。「特定技能」も、「大山鳴動して鼠一匹」という結末にならなければよいのですが・・・。