vol-109：安倍政権は従来にない在留資格を導入する！？

• 2018年2月20日に開催された経済財政諮問会議において、安倍晋三首相は、専門的な知識や技術を持つ外国人労働者の受け入れ拡大を検討するように指示しました。入国管理法を改正して在留資格の対象を拡大することをも含めて、この夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針です。

• 近年にない朗報です。しかし手放しでは喜べません。というのは、安倍首相が「家族の帯同は基本的に認めない」と釘を差しているからです。本来であれば、「技術・人文知識・国際業務」における「学歴要件（履修した学科との整合性）」や「一定水準（必要とされる技術や知識）」に係る運用を改善するだけで、数多くの企業や留学生が救われますし、法改正すら必要ありません。

• しかし、家族の帯同を認めないことが前提になると、「技術・人文知識・国際業務」の緩和ではなく、日商の提案を受けた形で、韓国の「雇用許可制」に似た制度を新設する思惑を感じます。本来門外漢の菅官房長官が絡むだけに、新たな政治権益の構築に誘う疑念すら漂います。入管が現在の在留資格の枠組みを歪めない形で正しい改正案を提案してくれればよいのですが･･･。