vol-136：日本における企業数は本当に半分に減っていい？
- 2018年4月6日
- 読了時間: 1分
「日本企業は今の半分に減るべきだ」と主張するエコノミストがいます。生産年齢人口が2015年から2060年までに3264万人減るから、企業数も現在の約352万社から131～204万社に減らすべきというのです。かつて1企業あたりの社員数が25人だったのが、現在16人程度であることを問題視し、最低賃金を引き上げて、零細企業を淘汰し、大手に統合すべきと論じます。
彼が社長を務める小西美術工藝社は、文化財の修繕と補修に関する業界最大手で社員80人の規模ですから、同業他社を呑み込む側になります。最低賃金を引き上げて、目障りな競合を排除したいという気持ちは分かりますが、昔と違って転職が当たり前となっているのですから、自社の社員の給料を引き上げて、他社の人材を招き寄せればよいだけのことではないでしょうか。
自分が「移民」なのに、「移民」についてはスルーして論じないというのはズルいでしょう。「日本では人口減少に伴い需要自体が減るので、作っても買う人がいなくなります」と指摘しておきながら、移民が増えることによる需要増について語らないのは、エコノミストとして邪道です。