vol-149：移民受け入れの議論は本当に始まるのか？

• 2018年春、経済団体「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）は、「移民受け入れの議論を始めるべきだ」とぶち上げ、「移民基本法」の制定を働きかけ、受入目標の設定を求めていく方針を明らかにしました。それに先駆けること半年ほど前、単純労働者を含む非技術的分野の受け入れに関して「検討の場」を早期に設置するよう政府に求めた日本商工会議所は、同年4月19日に自由民主党と会合を開き、人手不足の解消が急務だとの認識で一致。三村明夫会頭は「外国人の活用が不可欠だ」と述べ、高村正彦自由民主党副総裁は「人手不足は経済成長の阻害要因になっている」と応じました。

• 10年前、自由民主党の「外国人材交流推進議員連盟」は「移民1000万人計画」という壮大な政策を世に問うたことがあります。また、2年前には「労働力確保に関する特命委員会」で「単純労働者の受入れは十分慎重に対応する」という従来方針を否定しています。ポスト安倍の呼び声が高い石破茂元地方創生大臣は「移民」に対して理解があり、「移民」に対する自由民主党の嫌悪感は一般に思われているほど強くはありません。山は動くでしょうか。