vol-157:地域からスーパーやガソリンスタンドが消える
2018年5月10日
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2045年に秋田県の高齢化率は50.1%に達し、2人に1人が老人になると予測されています。人口は2015年から▲41.2%も減少。青森県▲37.0%、山形県▲31.6%と東北地方の人口減が目立ちます。青森県今別町では7割も人口が減る見通しですが、その上を行くのが奈良県川上村。30 年後に人口が8割減となり、1313人の村民が270人にまで減る見込みです。スーパーやガソリンスタンドが出て行ったため、いまは村が主体になって、移動型のスーパーを運営していますが、それも立ちいかなくなるでしょう。
すべての都道府県で人口減少が始まります。人口に占める65歳以上の比率は26.6%(2015年)から36.8%(2045年)に高まり、東京都や神奈川県でも高齢者人口が2015年の1.3倍を超えます。介護施設に入れない高齢者が増え、医療や介護を提供することすら困難になります。消防や学校も維持ができなくなり、年金や財政は破綻の分水嶺をさまようことになるでしょう。
それなのに、「生産性が向上するから大丈夫」という戯言を言い触らしている無責任な経済学者たちが少なくありません。厳しい現実を直視すべきです。



