vol-210：外国人材の受け入れはどこまで広がるのか？

• 安倍政権が2018年6月15日の「骨太の方針」に「一定の専門性を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格を創設する」と明記したことを契機に、様々な業界が動き出しました。どうも、当初報道されていた建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野では収まりそうにありません。

• マスコミは、「製造業に含まれるパンなどの飲食物をつくる食料品製造、鋳造、金属プレスなどを追加する見込み」「非製造業では漁業などを念頭に置く」「サービス業など業界が求める分野については幅広く対象にしていく」などと報道。同年7月19日には、日本商工会議所の三村明夫会頭が加藤勝信厚生労働相に陳情し、「需要のある業種は幅広く活用したい。実態を踏まえて具体論を要望したい」と人手不足の窮状を訴えました。

• こうした業界の動きの背後には、経済産業省の後押しがあります。同年7月12日に同省が開催した説明会には業界団体の関係者ら300人が参加。経産省は、「製造業も外国人労働者受け入れ拡大の対象になり得る」と示唆しました。実際、「骨太の方針」は具体的な業種を明示していません。果たして・・・。