vol-221：入管行政に関する文部科学省の影響力が弱くなる

• 2018年7月になって、文部科学省の科学技術・学術政策局長と国際統括官が収賄罪容疑で立て続けに逮捕されました。官邸陰謀論を語るマスコミは面白おかしく書き立てていますが、一つだけ明らかなことがあります。それは、入管行政に関する文部科学省の影響力が極めて弱いものになるということです。

• 本来であれば、2018年秋の国会で「日本語教育推進基本法」が成立することに伴い、「日本語教育」の所管省庁として、大学・専門学校だけでなく、日本語学校を含めて牛耳る予定だったのに、法務省が「入管庁」を新設して、文部科学省の権益をごっそり持っていきかねない状況になっています。

• 「特定技能」は要注意。文部科学省は、大学や専門学校の代理として、留学生の就労先を広げるため、「特定技能」における実務経験基準と転職規制の導入に反対するための最前線でした。しかし、この有様では、「技能実習」の既得権益者たちが影響力を駆使し、「実務経験3年以上（事実上の認定禁止）＋転職禁止」という着地になってしまうかもしれません。そうなると、「技能実習」の魅力が「留学」に優ってしまいます。学校関係者は極めて強い危機感を持つべきです。