vol-511：介護業界の動きを他業界も追随する

• 「特定技能」は、2019年7月末時点で、申請が600人を超え、うち96人が許可されました。建設や造船でも初許可が出ており、44人が就労中です。しかし、 この程度では、「特定技能」に大きな期待を賭けていた業界は収まりません。 農家からは「許認可が遅過ぎる」「書類が煩雑」と不満の声が上がります。

• その中でも、動きが活発なのは「介護」です。一向に外国人が増える気配がないことに業を煮やした業界と政治家がルールの緩和を推し進めています。

• まず、「特定技能」に求められる「N4」については、国際交流基金の「日本語基礎テスト」で緩和し、追加で求める「介護日本語評価試験」についても、 レベルを低く設定しました。「介護」の技能実習制度においても、入国した １年後にN3に合格できなければ帰国しなければならないという条件を外します。2019年5月には、EPAで受け入れている介護福祉士候補者を「特定技能」に 移行することを認め、さらに、看護師を目指して来日した外国人についても、「特定技能」への移行を認める方向で検討しています。この「介護」の動きは、早晩、他の業界でも追随するようになると予想されます。