vol-533：「特定技能」のため入管は「留学」を締め付ける

• 「留学」の在留資格認定証明書の交付率が急降下しています。全国日本語学校連合会によれば、中国や韓国については90％台で推移しているのですが、 ミャンマーは前年の76％から15％、バングラデシュは61％から21％、スリランカは50％から21％に下がったようです。関東甲信越では、ネパール、 バングラデシュ、スリランカの交付率が1％台以下という惨状でした。

• 要するに、入管の立場からすれば、「働きに来るのなら、『留学』ではなく、 『特定技能』で日本に来い」ということなのでしょう。期待の新人として鳴り物入りで導入された「特定技能」の初年度は、予想の1％程度に終わる公算大で、人手不足対策を迫る政治家からの圧力も高まっています。

• 「留学生30万人計画」が終結した今、入管にしてみれば、文部科学省の顔を立てる必要もないので、留学生の入口を狭めて（留学ビザの不許可↑）、 資格外活動を締め付け（28時間超の摘発↑）、在留資格の取り消しを積極化する（不在籍学生の摘発↑）という方針に転じたということなのでしょう。 留学生アルバイトに頼る経営は、ますますリスクが大きくなってきました。