vol-577：派遣会社の認定申請急増はかなり怪しい

• 2018 年に日本の大学や専門学校を卒業した後、就職するために在留資格を変更した外国人留学生は25,942人。過去最多を更新しました。

• しかし、今後もこの調子で増える可能性は低いと思われます。というのは、達成した「留学生30万人計画」の次を担う文部科学省の政策が公表されない中で、留学ビザの発行が締め付けられており、「偽装留学生退治」が本格化する気配が濃厚だからです。また、「特定技能」の不振を挽回したい入管としては、学歴がない外国人については、「留学」ではなく、「特定技能」で来日してほしいと考えているでしょうから、留学生の総数がこれまでのように大幅増になるという可能性は低いと考えたほうがよいと思われます。

• 加えて、「技術・人文知識・国際業務」に関しては、認定で来日する外国人が急増しているので、「国内は多少締め付けてもよい」という見立てもあるのでしょう。じつは、当該資格に関して、2018年に入管が認定した人数（41,510人）は留学生の1.6倍。ただし、業種を見ると、留学生の就職では目立たない「人材派遣」（5,860人）がかなり多いことが気にかかります。本当に「技術・人文知識・国際業務」に相当する仕事なのでしょうか。

• じつは、従来「意味もなく厳しかった在留資格の審査」が、「意味もなく緩くなった」のは、パンデミックが訪れた2020年前後。当時は、産業界からの「人手不足」の大合唱の中、「特定技能」という筋の悪い在留資格が話題になっていた頃ですが、そのあたりから、人材派遣会社が「技術・人文知識・国際業務」で海外から直接日本に呼び寄せるやり方が広く普及し始めました。

• 「技術・人文知識・国際業務」の認定申請は、かなり怪しげです。