vol-59：小池都知事は在留資格について詳しくない

• 2017年1～6月に、難民認定を申請した外国人は8561人と過去最多を更新。入管は「誤った形で就労等を意図する外国人に伝わり、難民認定制度を乱用または誤用する者の増加につながっている」と主張しています。その一方、「避難を必要としている者であっても，その原因が，戦争，天災，貧困，飢饉等にあり，それらから逃れて来る人々については，『難民』の範疇には入らない」という運用は狭量すぎるとして、地方自治体に対し、「彼らを地域住民として認め、寄り添うような『サンクチュアリ・シティ（聖域都市）』が求められている」と指摘する声もあります。

• そんな中、小池東京都知事が「国際金融都市・東京構想」を打ち出しました（2017年12月末）。構想では、「性的マイノリティーであるLGBTの同性パートナーが在留資格を得やすくなるよう国へ働きかけていく」としましたが、この同性婚問題は2015 年に決着済みの話。スケールとしてもセンスとしても今ひとつ。小池都知事は、「希望の党」の立ち上げ時にも、外国人参政権問題で物議を醸しまたが、入管政策に関しては、もう少しまともなブレーンを雇うべきです。