vol-724：「特定技能0号（特定技能準備）」を恒久化せよ

• 9月14日、大分県において、監理団体が初めて破綻しました。介護職に特化した実習生を老人福祉関係の施設や病院に対して派遣していたようですが、負債は6,700万円。監理団体の業務自体は大きな費用を必要しないので、監理団体職員の給料が高すぎたということなのでしょう。

• 北海道全土をカバーするある監理団体では、400人を超える技能実習生に対して現場を巡回する職員は1～３人。まともに監理できるわけがありません。幹部からは「とにかく経費を節約せよ」と言明されていたようですが、要するに、自分の給料以外はケチに徹するというのが実態なのかもしれません。

• 最近は、実習生が、新型コロナウイルスの影響で解雇されたのに、自ら希望して退職したことにされたケースが増えています。ある識者は、「国が全面的に出て、仕事を失った実習生を保護したり、新しい仕事へのマッチングをしたりするべきだ。それが財政上、難しいのであれば、別の会社で働きやすくするなど柔軟な対応をすべきだ」と話しています。この際、「特定活動（特定技能準備）」を「特定技能0号」として恒久化することを検討すべきです。