vol-773：緊急事態が解除されても入国禁止は終わらない？

• 外国人の入国に対する風当たりが厳しさを増しています。2020年４～12 月に23.5 万人の外国人が入国していたことが発覚し、新型コロナウイルスの流入阻止のため水際対策をさらに強化する必要性が訴えられています。また、緊急事態宣言が解除されても、入国禁止は続けるべきという意見も有力です。

• 外国人の入国は、2020年５月に4000人台にまで減っていましたが、11月には6.6 万人、12月には7.0万人まで急増しました。2020年12月の詳細を見ると、中国が2.1万人で最多。ベトナムが1.6万人、韓国0.4万人と続きます。「水際対策の失敗が現在の感染状況を生んだ」とする意見は強く、実習生や留学生を含めて徹底した入国制限を求める声が高まっています。

• 菅政権は、特例的に中国や韓国等11カ国・地域とビジネス関係者の往来を許し、2020年11月には短期出張者についても一定条件を満たせば入国時のPCR検査を不要としました。この施策が失敗であったという評価が固まりつつあります。どうしても希望的観測にすがりたくなりますが、入国禁止の措置が継続するという最悪のシナリオを想定した上で、対処する必要がありそうです。