vol-781：農業に「特定活動（５年）」を認めるのも一手

• 世の中は不景気になり、深刻な失業問題が浮上しつつありますが、技能実習生が来日しなくなった農業は、今でも深刻な人手不足に直面し続けています。

• 佐賀県農産課が2020年11～12月に実施した調査では、「労働力の確保に困っている」と答えた農家が45％。「今後雇用を考えている、増やす考えがある」としたのは64％でした。このまま入国禁止措置が続けば、死活問題になってきます。AIとかIT化とかロボティクスとかスマート農業などという机上の空論はいくらでも語れますが、農産物の完全輸入化を許容するというのであればともかくとして、現時点において「技能実習生がいない農業」を描けない以上、何らかの打開策を考えなければ、日本の農業は死ぬでしょう。

• この際思い切って、技能実習生や留学生が農業で就労する場合に限り、現在の「特定活動（特定技能準備・１年）」を、対象業種と活動地域を限定した上で、来日禁止措置が解除されるまでの間に限り、「特定活動（特定技能準備・５年）」の発行を認めてはどうでしょうか。少なくとも、観光ビザの外国人に就労ビザを認める特例措置よりは筋が良いと思います。