vol-81：日本の近未来を知るには介護業界を見よ！
- 2018年1月17日
- 読了時間: 1分
「介護」にまで技能実習制度を拡張することについては、「対人サービス」として初めての受入れとなるだけでなく、在留中に国家資格に合格した場合に「介護」の在留資格で在留し続ける措置についても検討されているなど、実質的な「移民」の大々的な受入れが始まるとして批判する声があります。
しかし、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には、介護職が253万人（2016年９月末149万人）必要になると予測されている中で、介護福祉士の資格が取得できる専門学校や大学の入学者数を見ると、2017年度は定員の45.7％（定数15,891人に対して入学者数は7,258人）と過去最低。日本人だけで介護サービスを維持することは不可能です。
要するに、①外国人を受け入れて介護サービスを維持するか、②外国人を排斥して介護サービスを断念するか、という重大な選択肢を迫られているわけなのですが、これは何も「介護」だけの話に止まりません。いずれ、すべての業態において、①外国人を受け入れてサービスを維持するか、②外国人を排斥してサービスを断念するかという決断を迫られることになるでしょう。