6月24日、大村入国管理センターで、収容中の40代ナイジェリア人男性が死亡しました。長期収容に抗議し、ハンガーストライキをしていた男性は、自室で倒れているところを発見され、病院に搬送されましたが、亡くなったのです。しかし、入管は、原因を究明して、是正策を講じようとしません。それで8月8日、日本弁護士連合会は、第三者機関による調査を実施し、再発防止策を講じるよう求める声明を発表しました。 入管は、徹底的な秘密主義です。昨秋の入管法改正の国会審議において、法務省の開示資料に瑕疵があったために、実習生に対する聴取票2900枚を開示することになりました。ところが、その聴取票のコピーを認めず、野党議員が手で書き写すという喜劇がありました。毎日新聞がその公文書を情報公開請求したところ、内容が全部真っ黒に塗られた文書の山が届いたといいます。さらに、入管は、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」を指定したと報じられました。入管は、自らの裁量権を極大化するために、各種のルールを曖昧にし、秘密主義に徹しています。しかし、このままでいいのでしょうか。

「日系4世ビザ」が低調です。海外の日系人コミュニティからの熱望を受け、政治の肝煎りで創設されたにもかかわらず、昨年７月の導入以降、入管庁が見込んだ年間4000人の枠に対し、資格を得たのは43人（６月17日時点）だけと１％程度。顔を潰された政治家から苦言を呈せられたためか、入管庁が要件緩和に向けて検討に着手したという報道がありました。 これは、近年における入管行政の典型的なパターン。政治から緩和要望を受けたものの、嫌なので面従腹背を貫いて、大して覚悟することもなく、条件を厳しくする。その結果、緩和しても増えませんから、政治圧力を再度受ける。そして、一片の哲学もなく、小出しで緩和するから、制度がぐちゃぐちゃになる。「来日する外国人が共生するためにも N4 だけは譲れない」などという守るべき一線がないから、ずるずるっとなし崩しになっていきます。 「日系4世ビザ」では日本語要件を緩和するとのこと。「特定技能」も同じ運命を辿るような気配があります。特に「介護」は、現場の人手不足に押されて、看護師試験の落第者を受け入れる等、何でもありになってきました。

未だに「移民は是か非か」という形而上学的な議論を展開される方がいますが、冷静に現実を直視すれば、高田馬場にはミャンマー人、西葛西にはインド人が居を構え、西川口には新たなチャイナタウンが出現し、神奈川県の大和周辺にはベトナムやカンボジア、ラオスの人々のコミュニティが存在しています。竹ノ塚にはリトル・マニラがあり、池袋にはバングラディシュ人がたむろしており、日本の中には、数多くの「異国」が現存しているのです。 40年ほど前、ベトナム・ラオス・カンボジアが社会主義体制に移行したことに伴う混乱と内戦の中で大量のインドシナ難民が発生し、ボロボロのボートにすし詰めになった人々が決死の渡航を試みて来日。原則として難民を認めない日本が、11,000 人の難民を受け入れたこともありました。 日本は古来より、朝鮮半島や中国大陸から渡来人を数多く受け入れてきた国でもあります。在日朝鮮人との関りも100年を超え、日系人が海外に移民として雄飛した頃からは 150 年が経過しています。移民の是非を議論する前に、「今そこにいる移民」を直視しなければ、生産的な答えは出てきません

8月6日、工事現場で中国人男性を不法就労させたとして、解体業者の社長人が逮捕されました。東京や埼玉などの解体工事現場５か所で調理師のしかない中国人の男を違法に働かせた疑いがもたれています。これまで億2000万円以上を売り上げたといいますから、なかなかの商売上手。 取り調べに対して、「永住者だと思っていた」として否認した容疑者もいるですが、在留カードを見れば、在留資格「技能」と明記されていますかその抗弁は通りません。本件の場合、調理師以外の活動は「資格外活動」当しますから、解体工事現場では説明がつきません。 そのほか、中国人留学生が「7pay」の不正使用事件に加担したり、就労ビザの外国人が白タクを行うケースなども報じられていますが、これらも、厳密に言えば、入管法上「資格外活動」に相当する可能性大。その犯罪行為が、雇用契約の下での活動ではなく、事業活動であると認定されれば、「経営・管理」の在留資格を持たない外国人は、「資格外活動」に問われます。在留資格には、「活動」の制約が設けられているという認識を持ちましょう。

7月12日、27年間に亘り国内に不法に滞在し続けたとして、入管法違反罪に問われたシンガポール国籍の女性に対して、懲役2年6月、執行猶予5年の判決が言い渡されました。女性は、1992年3月に入国し、2007年頃から、内縁の夫と熊本県湯前町で清掃業を営みながら、夫の両親を介護。地域住民からは「マユミちゃん」と呼ばれて親しまれていました。しかし、入管法では、1年以上の懲役等の有罪判決を受けた場合、その外国人は、退去強制措置の対象として国外退去になった後、再入国することができません。近隣住民ら約200人は、特別な配慮を求める嘆願書を入管に提出しました。 7月26日、福岡入管は、在留特別許可を決定。女性は強制退去処分を免れて、3カ月ぶりに自宅に戻りました。入管は、「日本人男性と家庭を築いていることなど、人道的観点から諸般の事情を考慮した」と述べています。 入管法に基づく審査は裁量の幅が大きく、予見可能性が低い点に問題がありますが、今回の措置は、「情けをかける」方向で裁量が良い方向に働きました。しかし、長く不法残留すれば在留特別許可がもらえるということがルー

日の丸交通は、外国人ドライバー採用のパイオニアです。2020 年までに、外国人ドライバー100人の乗務を目標としています。同社では現在、35人の外国人ドライバーが乗務しており、間もなく40人になる予定。永住者や日本人配偶者等就労制限のない在留資格を持つことを採用条件にしていますが、今春認められた「N1ビザ」も、採用の射程に入れているようです。 2年前、同社の人事担当者は、「乗務員は単純労働とみなされるため、就労ビザが発給されない。このため外国人を乗務員としてとらえているタクシー会社での採用は進まなかった。これに対し日の丸交通では、観光業務に従事する高度人材として採用するため、国際業務ビザの取得が可能。正社員として雇用し将来の幹部候補として、本人の適性をみた上で乗務以外の部門への配置も検討する」と答えていましたから、採用姿勢は、じつのところ後退気味。 おそらく当時の記事が入管の知るところになったのでしょう。「業務量が足りない」という理由で、「技術・人文知識・国際業務」の許可が困難化したのだと思われます。マスコミに取り上げられるのも考え物です。

最低賃金がまた上がります。この政策が「強者の論理」であることに気付かずに、賛同している人たちが少なからずいますが、教祖であるアトキンソン氏の主張を吟味すると、その目的がよく分かります。 「私が社長を務めている小西美術工藝社が属している文化財修理の業界では、30億円の売り上げを20社で取り合っています。この業界に再編が起こり、20 社が5社に経営統合されたとします。経営統合により会社の数は減りますが、国宝や重要文化財の修理予算は減りません。修理をする会社が減ったからといって、需要自体は変わらないからです。そのため、必要とされる職人の数もほとんど変わりません。一方、統合が進めば、企業の規模が拡大し利益が集中するので、より高度な設備投資などができますし職人の労働環境は安定します。研修もより充実させることが可能になります。過当競争が緩和され、より健全な競争が担保されるようにもなり、一人ひとりの専門性が上がって技術が上がります。いいことずくめです」―― 言うまでもなく、小西美術工藝社は生き残る5社の立場です。あなたは賛同できますか？

7月30日、難民申請が棄却された直後に不当に強制送還されたため、棄却取り消しを求めて裁判を受ける権利を侵害されたとして、スリランカ国籍の男性が国に慰謝料など 330 万円の賠償を求めた訴訟の判決があり、名古屋地裁は、国に対して88,000 円の賠償を命じました。強制送還自体は適法と判断しましたが、送還後は訴訟ができなくなるにもかかわらず、名古屋入管の職員が「スリランカに帰ってからやりなさい」と言ったことについて、「適切な説明を受ける権利が侵害された」として違法を認めたのです。 賠償金額自体は微々たるものですから、裁判を受ける権利を侵害された原告の不利益に見合うものだとは到底思われませんが、入管職員の説明が違法であったと裁判所が認めたことは画期的であり、重い判決であると思われます。 例えば、再申請の窓口で、「これは受理できない。あなたは帰りなさい」と指導するのも厳密には違法。「在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格の変更を受けることができる」（入管法第20条第1項）ので、申請する権利（≠在留する権利）を、外国人に認めていると解されるからで

7月30日、架空の税務書類を作成し、中国籍の女らが不正に在留資格を更新するのを助けたとして、入管法違反の疑いで、税理士事務所の社長と事務員が書類送検されました。不正更新を容易にする行為で税理士を摘発するのは初めてです。在留資格「経営・管理」の更新時に、実際にはしていないのに会社経営しているように装った税務書類を作っていたという疑いです。報酬は１件当たり５万円で、約800万円を得ていたとみられています。社長は「でたらめな書類を事務員に作成させていた」と供述しています。 一部には、営利目的在留資格等不正取得助長罪（入管法第74条の6）が初めて適用されたことを示唆する記事もありますので、今後は要注目です。 その一方、「経営・管理ビザが悪用されるのは、取得が比較的容易なためだ。技能ビザは職歴の証明が必要で、取得のハードルは高い。これに対し、経営・管理ビザでは職歴の証明は要らず、雇用主の監督もない」という文章を読むと、新聞記者は裏を取ることなく、当局の言うがまま記事を書いていることがよくわかります。「経営・管理」の許可が難しいのは現場の常識ですから。

技能実習に対する批判が鳴り止みません。しかし、当制度の中核を担う監理団体は、政治力を駆使して、しぶとく生き残る可能性が高いと思われます。 「技能実習制度の運用に関するプロジェクトチーム」は、報告書に「失踪について帰責性がある実習実施者については，失踪後の一定期間，技能実習生の新規受入れができない旨省令等で規定すべきである」と明記し、山下法務大臣も、「 特定技能制度の省令を参考に，技能実習制度でも，①失踪に帰責性がある実習実施者は技能実習生の新規受入れを一定期間停止する措置や，②口座振込み等による報酬支払を求める措置を導入することに向け，省令等の改正を迅速に検討することを指示しました」と明言しました。 しかし、「出入国在留管理基本計画」では、「技能実習法以外の法令による対応も含めた複合的かつ重層的な取組を行う」と曖昧になり、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」においては、「技能実習生への報酬の支払いを適正化し、技能実習制度を適正化する」として、「②口座振込み等による報酬支払」だけで終わらせる方向になっています。監理団体の政治力は健在です。

2019年6月に、女性の就業者数は、初めて3000万人を突破しました。前年同月に比べて53万人も増えており、就業者全体の伸びの9割近くを女性が占めています。専業主婦らが新たに仕事に就くことが増えているためです。 女性の就業者は全体の44.5%となり、欧米の主要先進国の水準に接近してきました。女性の生産年齢人口（15～64歳）の就業率は71.3%で過去最高。女性の完全失業率は2.0%となり、1991年2月以来の低水準になりました。いわゆる「M字カーブ」も、解消に向かっています。逆に言えば、これ以上、大きく女性の雇用の伸びに頼ることは難しいというのが実情です。 一方で気になるのが、有効求人件数の動向です。昨年6月272.9万件だった有効求人件数は、今年6月には268.3万人と前年比▲1.7％になりました。今年3月から4ヶ月連続で前年同月を下回っています。じつは、アルバイトの有効求人件数も、同時期に前年割れ（6月107.8万件→106.9万件）。人手不足感は解消していませんから、少なからぬ企業が、増員を諦めて現有勢力でビジネスを死守すべく「守り」に入っ

2019 年3月末に東京入管を退職したばかりの元入国審査官が、在留資格に係る審査の実態を赤裸々に証言しています。「外国人側は10年前だろうが今だろうが、在留形態は変わってないわけですよ。だけども同じようなものでも10年後は不許可です。世の中の状況がいろいろ変わっていくのは分かるが、行政官たる職員が政治をやっちゃだめじゃないですか。政治的判断というのであれば、高度な次元での判断になるはずだけども、なんかストリート（現場）レベルでそういうようなことが行われている」「法律が限定的に解釈できるような立て付けになっていれば、そんなに悩まない。でも、これだけ不確定概念がちりばめられていると、いろんな解釈がなりたちうる。完全にフリーハンドでなんでもできちゃう自由裁量感を入管では感じました。たとえば、『相当』だとか『適当』という言葉がいっぱい出てくるが、なにをもって『相当』だとか『適当』だという入管全体としての統一的なものはなくて、個々の職員がそれぞれの裁量で、『これが適当』だとか『これが相当』だとかいうようなのを推し量っている」「『許可してやってるぞ』という言

7月18日、フィリピン国籍の牧師が入国管理法違反（不法残留）幇助の疑いで逮捕されました。牧師は、同国籍の20代の夫婦に関して、在留資格の期限が切れていることを知りながら、食品加工会社の仕事や住居を提供し、違法な残留を手助けした疑いが持たれています。7月12日に、韓国人の男性と内縁関係にあった日本人の女性が不法滞在を手助けした罪に問われた裁判で、逆転無罪を勝ち取ったばかりだったので、興味深い事件でした。 牧師の妻は、「礼拝が終わってから、しばらく話している方が毎週います。ビザの問題でしょうね、多くは。それから住まい、住居の関係とか、仕事とか、いろんな問題、なかなか仕事が見つからなかったり。入管に一緒に行って、いろんなことで手伝ってあげている。優しいですから困っている人がいたら、必ず助けてあげています」と語り、「博愛の原則」を力説します。 もっとも本件に関しては、牧師が、斡旋料として20万円を受け取ったことを認めているので、「連帯の罪」が「博愛の原則」に勝利する公算大。「博愛の原則」vs「連帯の罪」の闘いは、まだまだこれからが本番です。

中小企業の7割以上が「人手不足を感じている」と回答。そのうち5割以上は、人手不足の度合いが「深刻」「かなり深刻」と答えています。その中で、2019 年上半期の「人手不足」関連倒産は191件となり、過去最高を記録しました。人手確保が困難で経営難に陥った「求人難」型は47件で前年比2.4倍。また、「従業員退職」型も20件で前年比2倍になりました。2019年を通しても過去最多を塗り替える可能性があります。 マイナビによれば、企業が新卒採用で投じるコストは一人当たり50万円。中小企業は、こんな高額な採用活動費を払えないので、大企業の雇用者数が増加する半面、中小企業の従業員はどんどん減少しています。ここ20年で従業員数500 人以上の規模の企業では従業員数が約382万人増加している一方、29人以下の規模の企業は従業員数が約215万人減少しているのです。 建設業界では、業績良好でも身売りする事例があるほか、「年中休業日なし」が常識だった旅館でも「休業日」を設けたり、24時間営業が売りのコンビニも時短を検討し始めました。人手不足が致命傷になる時代が到来しました

7月12日、27年間に亘り国内に不法に滞在し続けたとして、入管法違反罪に問われたシンガポール国籍の女性に対して、熊本地裁は、懲役2年6月、執行猶予5年（求刑懲役2年6月）の判決を言い渡しました。1992年3月に入国し、同 6 月までの在留期限を過ぎても国内に滞在し続けたといいます。2007年頃から、内縁の夫と熊本県湯前町で10年以上暮らし、地域住民からは「マユミちゃん」と呼ばれていました。入管法では、1年以上の懲役または禁錮刑の有罪判決を受けた者は原則、執行猶予が付いた場合でも再入国ができなくなりますから、今後は、特別在留許可の是非が焦点になります。 不法残留には、時効がありません。というのは、犯罪を日々積み重ねていると解釈されるからです。したがって、不法残留の期間が1年でも、10年でも、30年でも、違法状態であることに変わりありません。その一方、不法残留後の就労は，在留資格の存在を前提とする入管法70条第１項４号の資格外活動罪に該当しないため，就労の事実そのものを犯罪視することはできません。本人が問われる罪は、不法残留のみということになります。

近年、「非情な日本企業の下で、技能実習生が過酷な境遇で働かされている」というストーリーを垂れ流す報道が増えています。最近では、今治タオルの縫製工場が袋叩きに遭いました。確かに、日本企業の一部は、技能実習生に非人道的な扱いをしていると思われますし、虚偽に塗れた技能実習制度を大きく改善しなければならないことは事実です。ただし、技能実習生のほとんどが悲惨な境遇に陥っていると言わんばかりの報道は、フェイクでしょう。 実際、ベトナムには、技能実習に行って貯めたお金で家を建てたという話で溢れかえっていますし、明るい将来が見えない母国で細々と暮らすよりも、「日本に行って、チャンスを掴んで来い」と言って、親がわが子を送り出すケースが少なくありません。SNSの時代ですから、出稼ぎの結果などすぐに知れ渡ります。家が建つ可能性が5割以上なかったら、わざわざ親類縁者から多額の借金をしてまで、日本に来る若者は、すぐにいなくなります。 彼らは成功率が高いと思うから来日しているのです。その現実を無視して、「かわいそうだ論」に染め上げることは偽善です。

日本人は、毎日1,200人減っています。この悲惨な状況は何ら改善されることなく、いずれ毎日3,000人が消えていきます。いまは、毎日1,200社で人手不足が発生していますが、いずれ毎日3,000社で人繰りが困難になります。 未だに、女性・高齢者の活躍やIT・AIの活用で何とかなるという無責任な論者もいますが、真の問題は、人口減ではなく、現役と高齢者のバランス。2015 年には2.1人の現役に対して高齢者1人でしたが、2025年は現役1.８人で高齢者1人、2040年には現役1.4人で高齢者1人を支えることになります。これで社会が成り立つのかというのが真の問題なのです。それでも、「何とかなる」と強弁する論者は、過疎の村に移住して、どうすれば、高齢者比率の高い限界集落を維持できるのかを行動で示すべきです。 ①日本人の人口は増えない。しかし、②日本人の現役だけで高齢者を支えていくことは極めて困難である ―― この２つの厳しい現実を直視すれば、外国人の若者を受け入れるしか実現可能な解はありません。無論、解決し難い問題に悩まされることは間違いありません。しか

7月12日、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」の不正利用事件で、他人のアカウントを使って商品を購入したとして、セブンイレブン店員の中国人留学生が逮捕されました。7月４日の深夜、東京都千代田区内にあるアルバイト先のセブンイレブン店舗で、都内に住む40代男性のセブンペイのアカウントを使い、計約３万円分の電子タバコ等を購入し、客に販売したように装ったという疑いです。中国人の友人から３日、中国のSNS「微信」を通じ、「お金をあげるからセブンペイでたばこを買うのを手伝って」と連絡があり、ID とパスワードが送られてきたといいます。味方であるはずの社員に背後から撃たれたケースと言ってよいでしょう。 こんな事例もあります。あるコンビニでは、留学生アルバイトのシフトが増えて、勤務時間が長くなったことを知った日本人社員が、夕方用と深夜用に名札を分けて、28 時間越えをバレないようにしていることを突き止めて、入管に通報しました。店長と握っていたのか、勝手にやっていたのかまではわかりませんが、ダメなことに変わりはありません。「悪事千里を走る」と言いますが、コンビ

7月6日、自分名義の在留カードを他人に提供したとしてベトナム人女性が逮捕されました。「『仕事したいから在留カード貸して』と頼まれて貸した」と容疑を認めており、複数人に貸した疑いも浮上しています。在留カードの提供を受けたベトナム女性は他人名義のカードを就職先に示した疑いで逮捕されました。提供者になりすまして人材派遣会社で働いていたようです。 無論、自分の在留カードを貸し出す行為は違法なのですが、問題は、他人名義の在留カードを持った外国人を雇ってしまった人材派遣会社のほうです。顔写真がまったく違う人物を雇ってしまったのですから、雇った人材派遣会社のほうも、不法就労助長罪に問われても何ら不思議ではありません。しかし、報じられていないことをみると、摘発されていないものと推察されます。 当局との関係が深い大手の人材派遣会社なのかもしれませんが、本来、外国人の派遣に関係する者は、入管法の専門家であるべきです。大っぴらに違法行為を行っている「製造業派遣」の業者を片っ端から摘発しない限り、末端の外国人を何人逮捕したところで、状況は一向に改善されません。