外国人社員が増えていく中で、外国人を部下に持つ日本人上司の２割以上は「今すぐにでも辞めたい」と吐露するほどのストレスを抱えています。「ノウハウがなく手探り状態である」「通常業務が忙しく、外国人材のマネジメントに手が回らない」「外国人材をうまくマネジメントできていない」などと途方に暮れており、悩みを聞けば、「自己主張が強い」「日本の常識が通じない」「昇給の要求が強い」「組織への忠誠心が低い」「仕事を教えるのに時間がかかる」「指示したことをやってくれない」「評価に対する不満が強い」「コミュニケーションが困難」という不満が山積。 専門家の方々は、「特定の仕事のみを行うことに慣れている外国人には日本の先輩後輩的な関係に基づくシステムが理解されにくい」「外国人にとってより働きやすい環境を作る」「キャリアプランを示して公平に接する」などと上っ面の助言はしますが、とても実務には活用できません。一方、伝統的な日本型雇用も崩壊寸前の瀬戸際にあります。残念ながら、個々の会社が、苦しみ抜きながら、根本から人事制度を再構築するしかないようです。

2年ほど前から、外国人材ビジネスに参入する企業が急増しました（2020年春）。手早く知名度を上げるために、マスコミに出たがる関係者がものすごく多いのですが、記事を読むたびに、「本当に大丈夫か？」と思わされます。 例えば、留学生を正社員として採用し、百貨店、ブランドショップなどに接客対応として派遣している企業の場合、外国人を「接客業務」に派遣するわけですが、「N1ビザ」でも入管のガイドラインはダメと言っていますし、「技術・人文知識・国際業務」でも業務量不足でOUTでしょう。これでは、業容は拡大しません。しかも、派遣の場合、派遣先の事情に合わせなければならないので、余分に人を登録させておかないとビジネスがうまく回りません。 それで、ダメと分かっていながら、「 N1ビザ」以外の外国人を投入するようになり、仕舞には在留資格のない外国人に手を出すというパターンが多い。物流・建設・看護補助などでも類似の派遣業者が跋扈していますが、入管法上は極めて狭いビジネスです。また、起業支援で「1日出店」という美談も、「経営・管理」でない外国人は、「資格外活動」という不法

12月16日、ベトナム人留学生７人が「職業紹介のための手数料」を違法に支払わされたとして、有料職業紹介事業所である「日米国際投資振興機構」に対し、500万円を超える損害賠償などを求めて提訴しました。職業安定法は、有料職業紹介事業所が求職者から手数料を徴取することを禁じています。 日米国際投資振興機構は、留学生をターゲットに、「就労できるビザを申請してくれる会社を保証します」と伝え、「就職訓練コース」の契約を締結。入会金としてそれぞれ10万円～20万円を支払わせました。ところが、面接練習などの就職訓練は全く行わず、労働内容や労働条件も知らせないまま、いきなり様々な企業との面接をセッティング。内定が出た場合には、「内定成功コース費用」として、10万円を追加で請求していました。在留資格が許可されなかった場合も、返金には一切応じなかったといいます。 留学生向けの就活塾は増えていますが、講座を実際に開講し、冊子やDVD等の教材を取り揃え、マンツーマンで指導した上で、求人企業との面接をセッティングする良心的な業者は一握り。ブローカーやビザ屋が跋扈しているのが

居酒屋「はなの舞」を運営するチムニーは、外国人を活用するため、2018年2 月に「グローバル人財開発部」を新設し、経済誌の取材に応じました。ところが、「接客要員」として描かれただけでなく、「正社員として内定した方が申請しているのは専門的・技術的分野での就労ビザ。留学ビザと異なり、『単純労働』で働くことはできない。飲食店の接客業務は、『単純労働』に当たるため、接客業務をすることはできない。従って、何らかのデスクワーク型の『専門的業務』に携わる旨を申請した上で、入管から承認を得る必要ある」という記事に。まるで虚偽申請を企てるかのような書き振りです。 案の定、入管から目を付けられて許可率は激減。2019年2月の新聞取材では、「外国人社員12人がバイトのマニュアルの翻訳等の仕事をしています」と入管向けに説明したものの、取材に応じた社員は「日本で刺し身の調理や店舗経営を学んで、将来は母国でレストランを開業したい」と語るチグハグさ。結局、「特定技能」と「N1ビザ」で雇う方針に切り替えました。日の丸自動車も同じ目に遭いましたが、取材はお断りすべきです。

2020年12月12日、英総選挙で保守党が大勝利を収め、EU離脱が決定しました。英国は、ポイントに基づく「オーストラリア型」の移民制度を導入し、移民総数（特に職能の低い移民）を削減する方針です。EU市民と非EU市民を同等に扱い、大半の移民は求人がなければ、英国に移れなくなる見込みです。 すでに移民たちは動き始めました。在留するポーランド人90万人は、母国が Uターン政策を推進していることもあって、帰国する人が着実に増えています。滞在許可の更新が不安なので、給料水準が4倍であっても帰国するケースがあるほど。建設業や観光業において、移民の労働力が欠かせなくなっている英国にとって、これからマイナス面が表面化してくることでしょう。 ジョンソン首相は、「英国は移民制度の管理を独自に実施する」と強調していますが、EU側は「英国が独自ルールを採用すれば、英企業によるEU市場へのアクセスは制限されることになる」と警告。紆余曲折は免れませんが、いずれ日本でも攘夷派が優勢になる可能性が否定できない以上、「他山の石」として、今後の英国に何が起こるかを注視しておくべきで

観光政策が好調だったことに気を良くし、安倍政権は、「IRを全国で3ヵ所設営する」「スノーリゾートを全国10カ所設ける」「高級ホテルを全国50カ所新設する」などの方針を打ち出しています。2030年に訪日外国人客を6000万人にする目標の下で、富裕層の受入れを睨んだ施策です。 「地方には国民が気軽に利用できる宿泊施設が足りない」という掛け声の下、かんぽの宿・グリーンピア・国民休暇村等が野放図に展開され、リゾート法に基いて僻地にまでリゾート施設が建設された時代がありました。税金等で支援されたこれらの施設は、結果的に安値販売に傾斜して、地元の宿泊業をガタガタにしただけでなく、杜撰な経営が祟って閉鎖の憂き目に遭いました。 「さすがに同じ轍は踏むまい」と信じたいところですが、元々日本は「富裕層向けビジネス」を得意としていません。実際、IRは、外資系のノウハウに頼るところ大。また、大都市や観光地を中心に繰り広げられているホテルの新築ラッシュも、人手不足に悩まされて、フルに稼働できないようですし、オリンピック後には供給過剰すら懸念されます。杞憂であればよいのです

多くの日本の大企業が「失われた30年」に陥ってしまった原因は、あまりにも、主要顧客が求める「改善」にこだわってしまったために、自らを「イノベーション」に投ずることができずに、潜伏している開拓すべき巨大な顧客ニーズを深堀できなかったことにある。日本企業の得意技は、「イノベーション」ではなく「改善」だったがゆえに、「改善」への信仰が崇拝にまで高まってしまった。その結果、日本の大企業は、付加価値を産み出す力を失ってしまったのである。 『一見もっともらしい理論がいちばん危ない。IQの高い人が経営で過ちを犯すのは理路整然と経営をおこない、理路整然と間違うからだ。・・・理路整然だから正しいということにはけっしてならない。そもそも人間の心理は理路整然とはしていない。いろんな矛盾をかかえながら生きているのが人間の様であって、それが生きている証でもある。その集合体である経済は、ある意味では生物現象の最たるものだ』 （安田隆夫：ドン・キホーテ創業者） 2000年前後に、携帯電話市場を寡占していた日本企業は、「改善」にこだわり、機能の多様化と各機能の高度化に邁進。顧客

2019年12月30日、前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告は、「迫害から逃れる」として、日本を不法出国し、国籍を持つレバノンに入国しました。入管法は、日本を出国する際、空港などで入国審査官の確認を受けなければならないと規定しており（入管法第25条）、違反した場合は1年以下の懲役もしくは禁錮などの罰則が定めています（入管法第71条）。 今回の不法出国は、「罪を認めるまで釈放しない」という人質司法のドグマとその威力に頼りすぎているために、人権問題で釈放せざるを得なくなったときに、「釈放するけど逃亡させない」という工夫が足りなかったという話でもあります。ゴーン側が提案していた「アンクレット（GPS付きの足枷）を付ける」という条件を呑んでおけば、今回の不法出国は防げたでしょう。 じつはこれ、長期収容している外国人にも通じる話で、「国外退去を認めるまで出所させない」というドグマとその威力に頼り過ぎているから、人権問題で仮放免せざるを得なくなったときに、「仮放免はするけど悪さはさせない」という工夫がないのと同じ。入管もいまのやり方を再考すべきです。

「特定技能」は、2019年度中に最大47,550人の許可が見込まれていましたが、2019年12月6日時点で1,539 人。見込みの3.2％に過ぎず、大山鳴動して鼠一匹。 入管庁の担当者は、「新制度に対応する送り出し国の手続きがまだ整備中で、 外国人への周知も十分ではない」と説明しますが、そういう言い訳でごまかしている間は、膠着状態が打開されることはないでしょう。 「技能実習」には問題が多いということで、「特定技能」には様々な規制が課せられました。しかし、肝心の「技能実習」に対しては、「特定技能」と同等の規制が課されていませんし、新設された「技能実習機構」が「技能実習」を改善するために大鉈を振るっている感じもありません。法令違反を犯した 日立も改善命令止まりで、監理団体のフレンドニッポンは未だにお咎めなし。 入管は、「特定技能」を増やすために、「留学」という入口を一生懸命締め付けていますが、「技能実習」の入口を閉じようとする気配はありません。海 外における「特定技能」の試験の合格率が低くても、延期されてもノーコメ ント。司令塔がなく一貫性や合理性が

1979年にエズラ・ボーゲル教授が著した「ジャパン・アズ・ナンバーワン」がベストセラーとなり、日本的経営が賞賛され、「日本が世界を席巻する」と予測されていた時代がありました。2000 年にルクセンブルクに次ぐ世界2 位だった日本の一人当たりGDPは、2018年は26位。1995年に18％だった日本のGDPの対世界シェアは、今では6％の体たらく。 人口は国家の衰退を示すバロメーターであり、出生数の減少は「若者たちが国家の将来に夢を持てなくなったことの現れ」でもあります。政府は、健康保険の苦境を取り繕い、破綻寸前の年金財政を誤魔化し、若い労働力が致命的に枯渇しているのに移民を認めようとしません。若者の数が激減していく時代において、すべての企業が生き残ることは不可能ですから、変化についていけない企業が大倒産し、少なからぬ国民が窮乏化する時代が始まります。 古来から、危機が迫ってきたダチョウは頭を砂の中に突っ込むという迷信があります。そこから、危機を直視しようとしない対応は、「ダチョウ政策」と呼ばれるのですが、日本はすでにダチョウになっているのかもしれま

2019年12月1日、中国は、「長江デルタ地域一体化発展計画綱要」を発表しました。長江デルタ地区では、外国人に対する永住許可、就業許可、出入国サービス、留学生の就業などに関する新政策を試験的に進める予定です。 中国政府は、2016 年に「外国人の永住管理の強化に関する意見書」を発表し、中国国内において、金融や教育、医療、交通、通信、就業・社会保険、財産登記、訴訟関連の事務職に従事する外国人は、永久居留証を取得することができ、中国での期限なしの居住が許され、本人のパスポートおよび永久居留証によって自由に出国・入国できるようにする方針を打ち出しました。 中国の生産年齢人口は2014年にピークを迎え、減少に転じました。今後25年間で 65 歳以上の中国の人口割合は 12%から 25%になると予想されています。出生数は、2018年に1961年以来という1523万人まで落ち込みました。中国が人材の「輸出国」から「輸入国」になるのは時間の問題です。日本は、中国が人材輸入を本格化させるまでに、国力に見合った人材確保の方程式を完成させることができるでしょうか。入

尖閣諸島周辺（沖縄県石垣市）では、中国による領海侵入が頻発しています。2018 年では70隻が確認されましたが、2019年は既に100隻を超えています。領有権を主張する団体による不法上陸も散見され、2004年３月と2012年８月にそれぞれ７人が入管法違反（不法上陸）で逮捕されています。 これに対し、警察庁は、離島警備を担当する専従部隊を創設する方針です。漁民に偽装した武装集団が離島に上陸する事態を想定し、自動小銃等を装備した隊員を配備する予定です。沖縄県警では機動隊員が海保の巡視船に同乗して警戒に当たってきましたが、今後は、事案の発生に応じて、大型ヘリコプターで沖縄本島から移動して対応に当たる態勢を整えます。 一方、2400 人規模の水陸機動団を新設した自衛隊では、離島防衛を想定した大規模な水陸両用作戦訓練を実施（1500人参加）。沖縄本島と与那国島に加え、奄美大島と宮古島にも駐屯地を開設しました。警備隊やミサイル部隊を常駐させる方針です。問題は離島に止まりません。本土への北朝鮮船の漂着も相次いでいます。入管でも、緊急事態における対応が求められて

「日本において、移民の社会的統合が緩やかに進みつつある」と主張する研究者がいます。移民（＝在留外国人）の社会的統合を検証する場合、最も重なのは、労働市場における統合であり、移民労働者がホスト社会の労働市場において正当に評価されているか否かが重要として、まず、専門職に就く場合、移民は日本人よりも高い確率で専門職に就いていると指摘します。 その一方、管理職や事務職に就く場合、海外で取得した学歴や就労経験は、日本で取得されたものに比べて低い評価しか受けませんが、日本人と比べて年齢上昇による昇進確率の差が有意に低いわけでもないと主張します。つまり、日本企業に入ると、最終的な地位の差はあるものの、移民も日本人も関係なく、似たようなペースで昇進すると結論付けています。 「日本の労働市場が閉鎖的であるというイメージは極めて漠然としたものであって、スキルや職業といった観点から見ていくと、部分的に社会的統合が進んでいる部分も見られる」と説くのですが、移民に専門職が多いのは、在留資格の建付けに因る部分も大きいので、割り引いて考えるべきでしょう。

2020年11月22日、安全保障上、重要な企業に対する外国人投資家の出資規制を強化する改正外為法が成立しました。従来、外国人投資家が特定業種に属する日本企業の株式を 10％以上取得する場合、事前届出が必要とされていましたが、この基準が10％から1％に厳格化されます。このため、今後は、わずかな株の取得でも事前届出が必要になってきます。 残念ながら、日本の株式市場は、すでにアジアのローカル・マーケットのひとつに成り下がってしまっており、長期的な成長を期待する有力な投資ファンドは日本企業に魅力を感じていません。魅力を失った国が規制を強化した場合、さらに魅力を失い、おカネが流入してこなくなる恐れがあります。 おカネだけでなくヒトも同じこと。「日本の労働市場はアジアから見て魅力的に違いない」と思い込んで、余計な規制ばかりを作ると、来てもらえなくなります。その好例が「特定技能」。入管庁は、試験実施や送り出し国の手続の遅れなどを原因に挙げていますが、「特定技能」に係る複雑な制度や手続もその一因。早急に手を打たないと、労力と時間を無駄にしてしまいます。

2019年11月29日、ペルーから不正入国した両親の下で、日本で生まれ育った子どもたちを強制退去とした処分に関する判決が下りました。子供たちはすでに高校生（３年と１年）。父親は1990年代に他人名義のパスポートでペルーから来日し、2人は日本で生まれました。しかし、父親が2011年に入管法違反で逮捕され、一家4人は2012年に強制退去を命じられます。2013年に在留特別許可を求めて提訴しましたが敗訴が確定。2016 年にまず父親が強制送還されています。子どもたちは、仮放免の状態で、日本の学校に通学。2017年に改めて在留特別許可を求めて提訴しましたが、判決は、子どもたちが日本で育ったのは最初の強制退去処分に従わずに不法残留が継続した結果に過ぎず、入管における裁量権の逸脱はないと結論づけました。 トランプ政権の下で、その存続が議論の対象にはなっていますが、米国にはDACA という制度があり、16歳未満で両親に連れて来られた子どもたちに在留資格を認めています。入管の裁量を透明化するためにも、まずは、こういうケースから具体的な基準を策定する議論を始めるべ

「偽装留学生がかわいそうだ」と指弾するジャーナリストたちから煽られて、入管は「偽装留学生」退治に着手。留学ビザの発給を減少させ、オーバーワークした留学生のビザを取り消し、就労ビザへの変更も厳しくしました。その結果、数多くの留学生が帰国の途についています。ジャパニーズドリームを夢見ていたアジアの若者は来日できず、学費を稼ぐためのアルバイトも困難化。日本にいたいのに日々母国に帰されています。 若い労働者の不足に直面した日本は、外国人を受け入れることを決めました。誰がどう考えても、「日本語が話せて、日本の文化に馴染んでおり、日本にいる留学生」の方が、「日本語が不自由で、日本の文化を知らず、海外にいる特定技能の候補者」よりも良いに決まっています。それなのに、留学生を母国に追い返し、来るはずの特定技能外国人すら計画通りに呼び込めない。 人権派を気取るジャーナリストたちは、解決策もなく、関係者を罵倒しただけでした。そして、救うは対象の留学生たちを不幸にしてしまいました。入管もジャーナリストも「木を見て森を見ない」から大きく間違えるのです。

2020年代半ばに開業が予定されているIR（統合型リゾート）を巡り、開発に向けた動きが本格化しています。地方自治体からの申請受付が1月から始まるほか、手続を定める省令案も公表されました。大阪が一歩リードする中で、北海道が誘致を見送るなど、今後の成り行きが注目されています。 IR 自身の成否を疑問視する向きもありますが、より気になるのは、政府が舵取りする観光戦略が「箱物行政」化しつつあることです。実際、菅官房長官は、「世界レベルの高級ホテルを50カ所新設する」「長期滞在が楽しめるスノーリゾートを全国10か所整備する」等とぶち上げています。 「箱物行政」とは、庁舎・学校・公民館・博物館・テーマパークなどの無駄な公共施設の「建設」に重点を置く政策を意味します。施設や建造物の整備そのものが目的になり、大失敗した公共工事が日本全国に溢れました。元々は、コストのかからない観光ビザの緩和等から始まった観光戦略が、クルーズ港の整備を経て、本格的に「箱物」にシフトしてきた感があります。日本は、再び「箱物行政」の失敗を繰り返してしまうのでしょうか。

オートバイで「イノベーション」を起こしたホンダは、航空機市場においても、「イノベーション」を創出した。北米では、「コストが安くて誰でも飛行機に乗れる」といったキャッチフレーズが注目を浴びて、2000年前後に小型ジェット機のマーケットが盛り上がり、数多の新規参入を呼び込んだ。しかしながら、結局、ほとんどの新規参入者たちは次々と挫折していく。ところが、航空機では全く実績のないホンダが、まったくのゼロから徒手空拳でスタートし、「空飛ぶクルマ」というコンセプトを掲げて開発した小型ビジネスジェット機HondaJetは、2017年から5年連続で世界1位の販売を記録。同市場で君臨し続けていたセスナ社を抜くという空前絶後の快挙を成し遂げる。 じつは、ホンダの技術者は、飛行機の製造経験ゼロの素人。見よう見まねで全分野を試行錯誤して、最善の組み合わせを無数に探究した結果、主翼の上にエンジンを置くというソリューションに辿り着く。このソリューションに辿り着いた結果、空気抵抗面で大きなメリットが生まれ、客室への騒音が弱まり、かつ客室容積を増やすことができた上に、燃費を良く

2020年11月23日、英国ロンドン近郊でトラックの冷凍コンテナから不法入国を試みた39人のベトナム人の遺体が発見されました。その中のひとりであるファム・ティ・チャ・ミは、技能実習生として日本で3年間働いた後、2020年6月に実家に帰ったばかり。しかし弟が購入した新車で事故を起こし、両親が多額の借金を背負ったため、再び出稼ぎに出ることを決めました。さらに2年働くために訪日を希望したのですが、日本で学んだ技能の普及に母国で1年以上努めることが求められたため、やむなく英国行きを選択した模様です。 もしも、彼女が再来日するビザが許可されていたならば、多額の費用をかけ、遥かなる英国に不法入国してまで出稼ぎに行く必要はなかったはずです。その意味で、彼女は、実質的に出稼ぎにすぎない「技能実習」を「日本で修得した技術の母国への移転を図るための人的な国際貢献」であると言い張っている嘘っぱちの制度の犠牲になったと言えなくもありません。 もうそろそろ、嘘の上に嘘を塗り固めた「技能実習」は、「単純労働ビザ」として仕切り直すか、「特定技能」に統合すべき時期なのではないで

2020年11月25日、来日したローマ教皇が、難民の受け入れを呼び掛けましたが、逆効果だったかもしれません。日本の難民行政には改善すべき点が多々ありますが、その一方、「偽装難民」が多いことも事実です。明らかに「難民」ではないにもかかわらず、人権派が「偽装難民」を「難民として扱え！」という無理筋の運動を展開しているために、攘夷派が「法令違反じゃないか！」と反発し、難民行政に全くメスが入らないという膠着状態に陥っています。 この膠着状態を打破するには、まず、合法に在留している外国人について、攘夷派も含め、賛成しないまでも、納得せざるを得ない「在留外国人基本法」を定め、「内国民待遇」の原則を確立するのが先。その基盤の上で「長期収容の問題➡偽装難民の問題➡本当の難民の問題」という風に順を追って解決していかないと、対立する人々の感情的な亀裂を深めるだけです。 いきなり「難民問題」に着手すると、攘夷派から「偽装難民はどうした！」「犯罪者も仮放免するのか！」などと怒号が飛び交って、一歩も前進できなくなります。だから、法王の御言葉は入管には届かないのです。