2019年4月18日、東京電力ホールディングスは、「特定技能」の外国人労働者を福島第一原発の廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにしました。東電や協力企業の社員が1日平均で約4000 人働いている職場では、現時点で約30人の外国人が放射線業務従事者として登録しているようです。 人道主義的な批判はさておくとして、入管法的には、かなりリスキーな選択です。いかに「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨に則ってください」と指示したところで、原発に馴染みのない国にいるN4の外国人に被曝リスクを完全に理解させることは不可能。日本で働きたい一心で内定をもらった外国人は、来日して職場に就いた瞬間から、失踪する機会を窺うでしょう。 しかし、「特定技能」の場合、被曝リスクを言い訳にした外国人が1人でも行方不明になれば、「特定技能」で雇っている全員を雇えなくなるリスクがあります。東京電力はそのリスクに気付いているでしょうか。それとも、「協力会社のリスクだから、ウチには関係ない」という方針なのでしょうか。

収容者に対する非人道的扱いが、全国の入管で蔓延しているという批判が止みません。歴史を振り返ると、戦前は、特高警察を所管する内務省が、警察行政の一環として入国管理を担っていました。敗戦に伴い、占領軍によって内務省が解体され、特高警察も解体されましたが、大日本帝国において朝鮮人らを取り締まっていた官吏たちの多くは、公職追放を免れたため、入管業務の従事者として引き続き雇用されることになりました。 そういう状況下、旧特高関係者が少なからぬ比率を占めていたため、在日朝鮮人らに対する強い偏見や差別観を持ち続けたまま、常に公安的な発想で外国人たちに接していたようです。旧大日本帝国の植民地の下にあった在日韓国・朝鮮人、台湾人に対する管理と差別意識が、そのまま、「外国人と日本国民の間に差別があるのは当然」という形で正当化されていきます。そして、悪名高い戦前の特高警察の文化が維持され、「戦前の感覚」が引き継がれて、連綿として組織に温存されてきたのではないか、という指摘もあるのです。 入管庁は、この「負の遺産」を払拭するところから始めなければなりません。

同じ社内で外国人と働くことが増えると、問題になるのがコミュニケーションです。単に、言葉の意味の問題ではなく、文化の差異とか、考え方やアプローチの違いからくる勘違いなど、本気で一緒に仕事をしようと思えば思うほど、日々のマネジメントにおける悩みは深まるものです。 中でも怖いのが、「理解していない」のに「ハイ」と応えるケース。同国人から、「何か言われたらハイと答えておけばいい」と教えられて、理解しようともせずに「ハイ」を連発する輩は少なくありません。その結果として起こり得るリスクなどには無頓着で、「その場凌ぎの技」だけを身に着けている外国人が如何に多いことか。後で分かったときの被害は洒落になりません。 「特定技能」では、「外国人が十分に理解することができる言語」で諸事項を説明することが求められており、「十分に理解することができる言語」は「当該外国人が内容を余すことなく理解できる言語」だと定められていますが、そもそも理解する気がなかったりする相手に対してどうしろというのでしょう。N4の外国人に税金や年金を十分に理解させることなど到底不可能です。現場を熟知

昨年12月27日、協同組合クリエイティブ・ネットは、実習前の講習を十分に実施しなかったにもかかわらず、外国人技能実習機構に「受講させた」と虚偽の報告をしたため、監理団体としての許可が取り消されました。同組合から派遣されていた7人のタイ人女性は、講習期間中に「実習」に従事していただけでなく、「講習を受けている」と嘘をつくよう指示されていました。さらに、その「実習」は、事前の計画内容とは全く異なっていたと言います。 この事例との関係で気になるのが、大企業に送り込んでいる大手監理団体のフレンドニッポン。実習生33人を実習内容とは異なる業務に就かせていたことが発覚した三菱自動車は、今年１月に処罰が下りました。フレンドニッポンは、昨年１月に「職種不適合」を指摘したようですが、それまでの10年間は知らんぷり。同様の問題を抱えていた日産自動車でも黙認。日立のケースでは、職種不適合を訴える実習生を説得するなど揉み消しに奔走。これで許されるのなら、「特定技能」の法令は速やかに見直すべきです。問題だらけの「技能実習」よりもルールが厳しいのですから。

2019年に実施された自治体に対する共同通信のアンケートによれば、外国人の適正処遇に関して懸念を表明する向きが47％と半数近くを占め、適正処遇を「確保できる」と「どちらかといえばできる」の計 20％を大きく上回っています。生活支援については、「多くの企業は外国人受け入れのノウハウがない」として、国や県などによる後押しが必要との意見が散見されます。国としてのリーダーシップを発揮せずに、押し付けるだけの現状に自治体の不満は高まるばかり。 日本経済新聞が行った外国人住民の受け入れ体制調査でも、主要市区の間で施策の実施状況に格差があることが浮き彫りになりました。外国人住民の増加に伴い、地域で起きていることを聞いたところ、「日本人住民からの苦情が増えた」（12%）という声が散見されたほか、「財政負担が増えた」（9%）が「税収が増えた」（4%）を上回っています。 法務省は、目玉政策である「外国人向け一元的相談窓口」に関する交付金の公募を2019年3月15日に一旦締め切りましたが、申請は対象となる自治体の3分の１に過ぎず、交付決定額も予算の３割に留まりました。

2018年10月１日時点の日本の人口は、前年比▲26万人の1億2644万人で８年連続の減少となりました。減少数・減少率ともに1950年以来、過去最大です。そんな中で、70歳以上が総人口比で初めて２割を超えました。5人のうち1人が70歳以上であり、4人で1人の高齢者を支えています。遠くない将来、70歳以上が4人に1人になり、3人に1人に向かっていくのは必定であり、そうなったときに2～3人で1人の高齢者を支えられるのか、という誰も否定できない厳然たる難問がそこに控えています。 外国人の受入増大に反対する方々は、「1 人当たりの生産性が向上すれば問題ない」と言い張るのでしょうが、本気で＋33％（1/4➡1/3）とか＋100％（1/4➡1/2）の生産性向上が可能だと思っているのでしょうか。おそらく、そこまでは馬鹿じゃないと思います。だとすれば、つまるところ、「高齢者を支えない」という解決策しかありません。要するに「姥捨て山」です。 「生産性向上で何とかなる」と言い張る攘夷派の論客は、高齢者を切り捨てる「姥捨て山」政策についても言及すべき。そうでないとアン

2018年10月末時点の外国人労働者数が146万人となり、この10年間で約3 倍に増え、外国人比率も２％を超えましたが、オフィスで一緒に働いているという企業は、まだ少数派かもしれません。外国人労働者が、工場などの現場ではなく、日本人と同じように職場で働くようになると、従来の日本人向けの業務運営では立ち行かなくなることが実感できるようになります。 外国人労働者の育成に携わった日本人の8割以上が「苦労した」と回答した調査があります。その理由を見ると、「コミュニケーションが取りづらかった」（51.8%）、「口頭での指示が正しく伝わらなかった」（46.7%）が上位を占め、「生活習慣や文化の違いに戸惑った」「時間に対してルーズだった」との回答が多かったようですが、これは、アルバイト育成レベルの話です。 作業を教え込むことが中心となる現場とは異なり、将来の管理職候補として、会社のミッションを共有し、経営方針を理解させ、社内の仕組みを熟知させて、自分で判断できる人材に育てようと苦労していたら、「コミュニケーション」などという薄っぺらい回答にはならないはずです。

2018年、92歳にして政権に復帰したマレーシアのマハティール首相は、「ルックイー スト政策（日本に学べ）」を再度提唱し、「物事に失敗した時に恥ずかしい、 忸怩たる思いだと感じることは日本人の中に染みこんでいる。そして期待や 信頼に応えるためにさらに一生懸命の努力を重ねる。こうした美徳をマレー シア人が見習うことこそが成功への道である」と力説しました。 「最近の日本人社員は転勤を嫌がり、アルバイトよりもやる気がない」とか 「アルバイトはバイトテロを起こす」という事実を知ったら、マハティール 首相は絶句するかも。「期待や信頼に応えるために一生懸命の努力を重ねる」 という日本人の美徳は、かなり薄らいでいるような気がします。かつて圧倒 的多数の日本人が共感したNHKの「プロジェクトX」は、今風に言えば「ブラックの塊」でしょうし、世界中に感動を与えた朝の連続TV小説「おしん」 も再放送されたら、日本国内では「人権侵害の物語」として酷評されるよう な気がします。果たして日本人は、「期待や信頼に応えるために一生懸命の 努力を重ねる」という美徳を今も持っている

2018 年に京都市内の主要ホテルに泊まった日本人客数は前年比9.4％減で、4 年連続のマイナスになりました。繁華街の河原町から四条大橋を通って観光名所の祇園、東山に至る一角は連日、広い歩道を埋め尽くさんばかりの外国人観光客でごった返しており、足の踏み場もないほど。河原町近くにある錦市場は、地元の高齢者らが外国人観光客に追い出された感じです。路線バスは時間通りに運行されず、宿泊施設の建設ラッシュで「京都らしさ」が失われるなど、「観光公害」や「オーバーツーリズム」が喧伝されています。 一時的な在留者に過ぎない観光客ですら、これだけの批判を産むのですから、定住する外国人が増えてきたら、この程度の騒ぎでは済みません。「負の側面を減らしていく努力が要る」（鈴木馨祐財務副大臣）という認識が重要になります。この点で、「共生」を担当する司令塔が、杓子定規で世の中を知らない「法務省」というのは心配。今からでも遅くないので、問題が発生する前に、内閣府の下に「入管庁」を置き、定住外国人の実態に詳しい専門家を参加させて、為政者としての智慧と全省庁の機能を結集させたほう

4月15日、専門職の在留資格で入国させたベトナム人を工事現場に派遣し資格外の単純労働をさせたとして、入国管理法違反（不法就労助長）の罪に問われた事件の判決があり、懲役１年の実刑・罰金100万円が言い渡されました。被告は起訴内容を否認しましたが、裁判長は、斡旋した人材派遣会社役員とのメールのやりとりなどから「不法就労するという認識があったと強く推認される」として退け、「外国人の適正な管理を害する犯行で悪質性は軽視できない」と指摘しました。問われたのは、人材派遣会社役員と建設会社元役員と共謀して昨年２～８月、在留資格「技術・人文知識・国際業務」でベトナム人3人を入国させ、資格外の土木作業員として就労させた罪です。 「たった3人」と言うと怒られそうですが、この判決が厳格に適用されるのであれば、「技術・人文知識・国際業務」の外国人を工場等に10人以上派遣している大手業者は、実刑を免れないという話になります。派遣した就業場所が工事現場か工場のラインかという違いはあるにせよ、「外国人の適正な管理を害する犯行」であることについては全く同じだからです。

「特定技能」の議論に絡めて、「韓国に学ぶべき」と語る人たちは、「韓国のように、ブローカーの関与を排除し国が仕切るべき」と声高に主張します。しかし、韓国においても、外国人労働者の生活環境は厳しいままであり、性的暴行や給料不払など、日本の「技能実習」でお馴染みの光景が、「雇用許可制」の下で繰り広げられています。不法残留者や外国人犯罪が問題視され、外国人労働者に関するトラブルが社会問題化しています。 国の関与で問題がなくなるのなら、「特定技能」の外国人に係る転職問題は、ハローワークに任せておけば解決するはず。果たしてそうでしょうか。無料のハローワークがあるのに、有料の人材大手が大儲けしているのはなぜなのか、理解しようとしない人が多すぎます。「労働者を搾取しているから儲けている」という発想から卒業できないのなら、問題は絶対に解決しません。 国が関与すればうまく行くという幻想は、現在のベネズエラを指摘するまでもなく、数多くの実例によって打ち砕かれてきました。日本でも、厚労省の統計スキャンダルが発覚したばかり。民間企業を巧みに活かすのが肝心です。

最近、「人手不足は労働条件が酷い会社の泣き言だ」とか、「人手不足を解消したいなら賃金を上げればいい」という現実を無視した短絡的な議論が幅を利かせています。そういう論者たちは、佐賀県に行き、昭和自動車の社長に対して、自説を唱えていただきたいと思います。 昭和自動車は、佐賀県内で運行するバス26路線の再編を検討しています。バス運転手の3割以上が60歳を超えており、若手の免許保有者の補充も見込めません。50万円の入社祝い金や免許の取得支援などを講じて、年に40～50 人を雇っていますが、人数の出入りはトントン。今後の高齢者の引退には耐えられないと見て、現状の路線維持は難しいという経営判断です。 自治体が赤字分を補助金で補填する路線であっても、「今回の件は、人手の問題で、経営統合などではなかなか解消しにくい」と社長は語っています。佐賀県知事は、「賃金を上げれば解決する」と主張する識者たちに声掛けして、昭和自動車の代わりに路線バスを運営してもらうべきです。彼らの説によれば、賃上げすれば生産性が向上して問題は雲散霧消するはずですから。

東京福祉大学における失踪留学生の事件が、マスコミで大きく取り上げられています。すでに文部科学省と法務省も動き始めましたから、何らかの処分が下されるのだろうと推察されます。ただ、日本のマスコミは、「叩いても良い」という判断を下すと、「真実の報道」ではなく、「エンターティンメントとしてのでっち上げ」を始めるという悪い癖があります。 ある週刊誌は、「いろんな国の人が集まり“タコ部屋”みたいな中で勉強します」というべトナム人研究生の告白（？）を紹介していますが、これはやりすぎでしょう。東京福祉大の肩を持つつもりは毛頭ありませんが、同大学の研究生にしかなれない日本語レベルの留学生で、しかも、非漢字圏のベトナム人が、「N1」でも出てこない「タコ部屋」なんて日本語を知っているはずがないからです。「タコ部屋」とは、主に戦前の北海道で、強制労働をさせる労働者を監視するために閉じ込めた拘束部屋のこと。執筆者は「留学生は、強制労働させられた労働者と同じだ」という主張を展開したかったのでしょうが、あまりにも無理筋。こういうでっち上げはやめてほしいものです。

2018年に難民認定を申請した外国人は、前年比▲47％の10,493人。減少は８年ぶりです。就労目的の申請を防ぐために、昨年1月から入管が適用した運用厳格化が奏功したのだと思われます。難民認定されたのは42人で前年の20人より増えたほか、人道的な理由で日本滞在が許可された外国人も40人いました（前年45人）。人権派の方々は、「庇護された比率は未だに１％未満だ」と批判しますが、明らかな「偽装難民」が数多く跋扈している現実を見ると、入管だけを責めるのは筋違いのような気もします。 難民申請が爆増した（2005年384人➡2010年1,202人➡2012年2,545人➡2014 年 5,000 人➡2016 年 10,901 人➡2017 年 19,629 人）背景には、ブローカーの暗躍があります。明らかに難民でない外国人に、難民申請を勧める弁護士も大勢いました。1人10万円としても20億円の市場です。「技能実習」や「特定技能」に関して、ブローカーの排斥を声高に主張する人々が、「難民申請」について同じ主張を展開しないのは本当に不思議です。偽装難民のブロー

2019年3月27日、日本語能力試験の自分名義の認定証明書1枚を偽造したとして、 有印公文書偽造の疑いで、ベトナム人が逮捕されました。本物の証明書は、 国際交流基金と日本国際教育支援協会が発行するのですが、中国等で顔写真 や名前が入った認定証明書1枚を偽造したようです。「特定技能」において は「N4」が必要ですし、「技能実習」の「介護」においても2年目に「N3」 が求められます。また、日本語学校では、日本語試験の合格率で「留学」の 枠が決められるようになりますから、今後、認定証明書の価値は高騰します。 それに伴い、認定証明書の「偽造」は広がっていくでしょう。 2018年秋、外務省が、日本の日本語学校への留学ビザを申請したベトナム人学生 6000 人を対面調査したところ、日本語能力が申請要件に満たない学生が１ 割超に上ったため、日本語能力の証明書を偽造した疑いが強いとして、申請 を代行した12業者を半年間の受付停止処分にしました。今回は、中国から 送られた郵便物に偽造が疑われる証明書があるということで、大阪税関で発覚しましたが、国内での証明書「偽造

厚生労働省の調査によると、2018年10月において、外国人患者を受け入れた全国1965の病院のうち、２割近くの372病院で医療費が回収できていないことが分かりました。未収金は約3000件発生しており、１病院あたりの平均金額は約42万円でしたが、21病院では100万円を超え（最高は1423万円）、被害総額は１億円近くでした。悩ましいのは、不払いの主犯に違いないと見込まれていた外国人旅行者が、件数ベースでは23%に過ぎず、在留外国人が77%も占めていたこと（金額ベースでは約4割・約6割）。１人あたりの金額は、旅行者が５万円で在留外国人の2.2倍でしたが、少額であったとしても、相互扶助の義務を持つ在留外国人の中に支払わない人がいるという事実は、攘夷派にとって格好の攻撃材料になり得ます。 医療費に限らず、税金や社会保障費についても、払わない外国人が一定程度いることは事実。医療費・税・社会保障費をすべて真面目に支払ったら、在留期間を優先的に更新する代わりに、支払わなかった場合は退去強制にするくらいのメリハリを付けたら、外国人による不払いは激減するのでは？

近年、日本の経済政策は、荒唐無稽なものに成り果てました。「物価を上げれば、景気は良くなる」という宗教が失敗し、「労働時間を短縮すれば、生産性は向上する」という戯言がとんでもない誤りだと気付きつつあるにもかかわらず、今度は、「最低賃金を上げれば、生産性が上がる」という邪教を広めようとする宣教師たちが増えています。最低賃金を引き上げて、経済を悪化させた韓国の失政を見れば明らかなのに、「最低賃金を毎年５％引き上げて、うまくやれば大丈夫」という根拠不明のご託宣を垂れ流しています。 宣教師の一人であるデービッド・アトキンソンは、自書で「私は文化財の補修を営む会社の社長を務めていますが、文化財業界は小さい企業があまりに多く、ゼネコンは小さい企業同士を過当に競争させ、小さい企業は泣き寝入りを強いられています」と書き、競争相手が多過ぎるから小企業は潰すか統合してしまえ、と主張しています。 こんな低俗なアジテーションに乗せられるのは、あまりにも幼稚。OECD諸国では、最低賃金を上げても労働供給への影響はなかったという実証研究も公表されています。経済政策は宗教ではあ

3月26日、文部科学省は、留学生700人が行方不明になっている問題で、法務省と連携して、東京福祉大学に立ち入り調査を行いました。また、同月29日には、全国の大学に対し、除籍者・退学者の「理由」についても報告を求めました。東京福祉大は、「本来なら大学合格が難しい、成績が悪かった学生を研究生制度によりたくさん救ってきた」と主張しましたが、柴山文部科学大臣は、「留学生の在留期間を延ばすため名目上、研究生として受け入れているのではないか」と一蹴。関係者は、文部科学省や法務省がどのような処分を下すのか、固唾をのんで見守っています。 ただし、日本共産党の国会議員が「これは東京福祉大だけの問題ではない」と喝破したとおり、他の学校も同様の事情を抱えています。今後、日本語試験の結果が悪い日本語学校は、ビザの取得が厳しくなる「不適正校」に振り分けられるわけですが、大学や専門学校の入学に関しても、日本語チェックが厳格化されるかもしれません。専門学校や大学の入学には、「N2」を求めるのが大原則だからです。でも、そうなったら、潰れる学校が続出します。

2019年4月1日、法務省の外局として「出入国在留管理庁」が発足しました。外国人労働者の受け入れ拡大を推進する中で、司令塔的な役割が期待されています。山下法務大臣は開庁式で、「共生政策はわが国の将来像にも影響を与える重要なもの」と激励し、記者会見した佐々木長官は、「新しい時代に外国人との共生という、新しい社会をつくっていく」と意気込みを語りました。 ところが法令を見ますと、入管法第1条は、「本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」から、「本邦に入国し、又は本邦から出国する全ての人の出入国及び本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」に改定されただけですし、法務省設置法第28条には、「出入国在留管理庁は、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることを任務とする」としか書かれていません。つまり、「出入国管理在留庁」の役割は、「管理」であって、「共生」などではないのです。入管関係者においては、「共生」を語る前に、

米国で「出産ツーリズム」が問題になっています。国籍取得に関して、米国では、親の国籍で決まる「血統主義」ではなく、出生地で決定する「出生地主義」を採用しているため、米国で出産することにより子どもに米国籍を与えたいと考える妊婦が後を絶たず、それを商売にしているブローカーもいるため、ひとつの産業になっています。一説によれば、毎年3～8万人が15,000～50,000ドルの費用（VIPは100,000ドル）を支払って、「出産ツーリズム」で訪米するとも言われています。生まれた子どもは母国で育てられた後、米国に戻り、21歳になったら両親を呼び寄せることができるのが魅力です。 妊婦は、入管通過時に「ゆったりとした服」を着用して妊娠状態を隠すよう指示され、模擬面接を行って、滞在目的を偽るように指導されます。このため、1月末には、中国人を顧客とする「出産ツーリズム」企業を運営したとして、中国人３人が逮捕されました。500人以上の中国人顧客を抱え、中国から２年間で340万ドルの送金を受け取っていました。ブローカー対策に頭を悩ませているのは、日本だけではありません。