vol-624：入管はどんな手段を使っても「特定技能」を増やす

• 1月30日、入管庁は、「特定技能」の受験資格を拡大すると発表しました。新聞報道によれば、原則、中長期滞在者等に限っていたものを、初めて来日した3カ月以内の短期滞在者でも試験を受けられるようにするといいます。

• ところが、法務省が公表した「試験の適正な実施を確保するための分野横断的な方針」を見てビックリ。というのは、従来は、①中長期在留者でなく，かつ，過去に本邦に中長期在留者として在留した経験がない方、②退学・除籍留学生、③失踪した技能実習生、④「特定活動（難民申請）」の在留資格を有する方、⑤技能実習等，当該活動を実施するに当たっての計画の作成が求められる在留資格で現に在留中の方については、国内試験の受験資格が認められていませんでしたが、4月1日以降は、在留資格があれば、①～③に該当する場合でも、国内受験が可能になるからです。

• すなわち、「技能実習」で実習中の人は受験不可です（⑤に相当）が、実習先から失踪すると受験可になると読めます（③に相当）。実習先から失踪した後、国内試験を受けて「特定技能」への変更に挑戦する動きが出てくるかも。