vol-38：技能実習という「偽装」を放置する入管は不要だ！

• 10月初、店舗で働くフィリピン人の女と、金を貸した客や店員らを「偽装結婚」させたとして、パブの経営者が逮捕されました。今年上半期に難民認定を申請した外国人は過去最多の8561人となり、前年比1.7倍の増加でしたが、多数の「偽装難民」が紛れ込んでいると報じられています。そのほかにも、就労目的の「偽装留学生」や「偽装滞在」が問題視されているなど、入管行政の周りは「偽装」だらけ。実際、今年3月末、警察庁・法務省・厚生労働省の三省庁は、「偽装滞在者の存在が深刻な問題となっており，その手口も悪質・巧妙化している」と警告しています。

• しかし、入管制度に係る最大の「偽装」は、技能実習制度でしょう。法務省入国管理局入国在留課長や東京入国管理局長を歴任した坂中英徳氏は、「もともと、本音（単純労働者の受け入れ）を建て前（国際技術協力）で覆って作られた制度である。そんな『まやかしの制度』がいつまでも続くわけがない」（人口崩壊と移民革命・日本加除出版）と告白しています。この「大偽装」を改善せずに、「小偽装」を摘発しても問題の根幹は治癒されません。