vol-639：技能実習に対する特定技能の反撃が始まる？

• 「特定技能」を新設した入管法改正は、結局、外国人雇用の雰囲気を盛り上げて、「技能実習」を大幅に増大する結果になりました。2017年11月に施行された技能実習法では、優良企業（常勤職員41人～50人）の場合、受入可能人数を9人から60人に拡大しただけでなく、就労期間も最長3年から5 年に延長。就労可能な職種も81種で、20年間で約20種増えています。

• 「特定技能だと逃げられますが、技能実習だったら、ウチが責任をもって逃げさせません」とセールスする監理団体も少なくありません。監理団体は、「特定技能」を邪魔することに必死です。この間、実習生は、働き手が集まりにくい業界で、地方を中心に就労するケースが激増していますし、様々な現場を支える重要な働き手として認識されています。

• これに対し、入管庁は「特定技能」の受験資格を４月から大幅緩和します。観光客でも実習生でも失踪者でも、退学や除籍になった留学生でも、受験できるようになります。さらに経済産業省は、コンビニに対して「特定技能」の活用を示唆しました。果たして「特定技能」は巻き返せるでしょうか。