2月20日に外国人材の受入拡大に向けた制度検討を安倍首相が指示したことを受け、内閣官房にタスクフォースが設置され、その3日後には初会合が開催されました。①在留期間に上限を設けることと②家族の帯同を認めないことを条件に、入国管理法改正等を含めて受入拡大を検討すると言います。 この方針の矛盾をいち早く見抜いたのが、希望の党の奥野総一郎衆院議員。「専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れる」と明言しながら、いわゆる「移民政策」は採らない、とする政策の矛盾点を突き、安倍政権に対して「質問主意書」を投げ掛けました。これを受けた安倍政権は、3月９日、一定規模の外国人を家族ごと無期限で受け入れるいわゆる「移民政策」について、「これを採ることは考えていない」とする答弁書を閣議決定。答弁書では、「専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受け入れのあり方と相いれない」と応じています。 まるで禅問答なのですが、こんな厚顔無恥な「答弁書」で、真摯に回答しているなどと言い張るから、佐川改竄事件みたいな不祥事が発生するのです。

日本で働く外国人労働者は、年々増大を続け、128万人に達しました。外国人労働者比率はまだ２％程度にすぎませんが、もはや外国人なしには、少なからぬ産業界はまともに稼働できなくなっています。日本経済の強さを象徴していた製造業も、外国人労働者に見放されてしまえば、あっという間に崩壊の道を辿るかもしれません。ところが、日本の「働く国としての魅力」は、61カ国の内、52位にとどまっており、「労働時間が長い」「人事考課が分かりにくい」「昇進が遅い」という問題点が挙げられています。先進国の中でとりわけ給料が良いわけでもなく、アジア諸国との賃金格差は急速に縮まっています。上海よりも平均給料が低いという指摘もあります。 隣国の韓国や台湾は外国人の受入に積極的であり、少子高齢化が進む中国が、労働の「輸出国」から「輸入国」に転じたときに、従来のように外国人労働者が来日してくれると思うほうがどうかしています。「外国人を入れるか、入れないか」ではなく、共存することを前提に、「どこまで外国人に依存するのか」「どの程度、受け入れるのか」を議論すべきときが来ています。

人気ラーメンチェーン「一蘭」が外国人留学生10人を不法就労させたとして、社長・労務担当社員・店長ら計７人と法人としての同社が、入国管理法違反（不法就労助長）容疑で書類送検されました。「留学」の在留資格で認められている法定の週28時間を超えて働かせた疑いだといいます。最長で週39時間以上働き、月21万円を得た留学生もいたようです。「一蘭」では、各店舗の従業員の勤務時間を本社で管理できるシステムになっていましたが、毎日新聞によれば、外国人アルバイトは、本館と別館の２店舗だけで550人（日本人を含めて850人）。法令遵守は徹底できませんでした。 吉冨学社長は、「担当部署に任せっきりでチェックをしていなかった」と罪を認めたと報じられていますが、労務担当社員は、留学生の勤務が週28時間を超えた場合、店側にメールで警告していました。しかし、本件では「改善されなかった」ということで、本店の社長や労務社員までが罪に問われてしまったのです。つまり、結果的に28時間超になったら、警告した担当者までも罪に問われることになりました。恐ろしい世の中になったものです。

一部の日本の大学や大学院において、教授に対する「煙酒作戦」（贈り物によって成績等を優遇してもらおうとする行為）が、中国人留学生等の間で蔓延しているという指摘があります。特に、地方の大学や都内の新設校においては、日本人の入学生が激減する中、定員割れを補充してくれる外国人留学生はとても大事な「上客」です。それで、一部の留学生は、「留学生だから大目に見てもらえる」という甘えを持ってしまうのだというのです。「なめられている」と言っても過言ではないでしょう。 しかし、「なめられている」という事情は、中身がほとんどなく「来るものは拒まず」という方針を取っている「偽装大学」だけではありません。留学生に甘く見られるのは、日本の大学がリスペクトされていないからです。英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションの「アジアの大学ランキング」を見ると、東大ですら8位。100位以内には京都大や大阪大など11校しか入っていません。シンガポール国立大や南洋工科大、中国の清華大・北京大・香港大・香港科技大などに負けているという現実を直視すべきです。

昨年11月末に家宅捜索を行った人気ラーメンチェーン「一蘭」に関し、大阪府警は、外国人留学生らを違法に働かせたとして、不法就労助長の疑いで、社員らと法人を書類送検する方針を固めました。本社で労務管理を担当する社員らがベトナム人留学生らを大阪の店舗で週28時間を超えて働かせたという疑いが持たれたようです。ハローワークへの届出違反という「判定勝ち」を固めた上での摘発でしたから、大阪府警の「負け」はなかったわけですが、「叩けばホコリが出るだろう」という読みが的中した形です。 それにしても、「本社で労務管理を担当する社員らが不法就労させた」というのはちょっと無理がある立件です。アルバイトに関する給与計算のデータは本店に送っていたかもしれませんが、現場のシフト管理は、店舗サイドで行っていたはず。それでも、書類送検を決めたということは、このストーリーで「勝てる」と思ったからなのでしょうから、本店の社員らが供述書で認めたのかもしれません。今後、この手の「叩けばホコリ作戦」が展開される可能性が出てきました。「週28時間超」にはくれぐれも注意すべきです。

2017年の倒産件数（8376件）が8年振りに増加（前年比＋2.6％）する中で、「人手不足倒産」が106件の大幅増加（＋47.2％）となりました。仕事は増えているのに働き手が足りないので仕事を受けられずに事業継続を断念せざるを得ない、という現象が全国各地で発生しています。象徴的なのがコンビニです。国内市場が飽和状態となる中で競争が激化し、人手不足も経営に追い打ちをかけています。昨年の倒産件数は5年連続で増加して51件と過去2番目に高い水準。休業・解散と倒産を合わせると年間で初めて200件を超えました。消費が伸び悩む中、スーパーやネット販売、他社との競争激化に加え、人手不足による人件費上昇が重荷となっています。 人手不足と感じている企業の割合は71％。人口減少の加速で、働き手がますます減っていく中で、環境はさらに厳しくなっていくことが予想されます。上場企業ですら「人材不足」がリスク要因のトップ３に上がってきました。「外国人労働者の活用が欠かせない。働き手として定住できることなどを真剣に考えるべき」という識者の意見に耳を傾けるべきではないでしょうか。

平昌冬季五輪が閉幕しました。今回の米国チームには、アジア系アメリカ人が大勢参加。日本人の両親を持つフィギュアスケートの長洲未来選手は、米国で生まれた正真正銘の米国人です。米国人女性初のトリプルアクセルを決めて注目を集めたのですが、偉業を讃えようとした大手新聞紙の記者が「Immigrants: They get the job done（移民は仕事を成し遂げる）」とツイートしたところ、「人種差別だ」という炎上を引き起こしました。 スポーツ界においても「移民」は微妙な問題です。1998年のW杯でフランスが初優勝した時、シラク大統領は「出自とは関係なく、我々はすべて共和国の子どもである」と礼賛しましたが、後任のサルコジ大統領は、移民の子らを「社会のクズ」と侮蔑した経歴がありました。2010年のW杯では、「クズ」扱いされた移民の子どもたちが練習をボイコット。移民出身のフランス代表選手の心情を理解しなかったドメネク監督は失態を演じました。 ある意味で、「スポーツは社会の縮図」でもあります。国技の相撲で外国人横綱を受け入れた日本社会は、移民を受け入れることが

2018年2月20日に開催された経済財政諮問会議において、安倍晋三首相は、専門的な知識や技術を持つ外国人労働者の受け入れ拡大を検討するように指示しました。入国管理法を改正して在留資格の対象を拡大することをも含めて、この夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針です。 近年にない朗報です。しかし手放しでは喜べません。というのは、安倍首相が「家族の帯同は基本的に認めない」と釘を差しているからです。本来であれば、「技術・人文知識・国際業務」における「学歴要件（履修した学科との整合性）」や「一定水準（必要とされる技術や知識）」に係る運用を改善するだけで、数多くの企業や留学生が救われますし、法改正すら必要ありません。 しかし、家族の帯同を認めないことが前提になると、「技術・人文知識・国際業務」の緩和ではなく、日商の提案を受けた形で、韓国の「雇用許可制」に似た制度を新設する思惑を感じます。本来門外漢の菅官房長官が絡むだけに、新たな政治権益の構築に誘う疑念すら漂います。入管が現在の在留資格の枠組みを歪めない形で正しい改正案を提案してくれればよいのですが･･･。

2017年の現金給与総額は月平均で31万6907円で４年連続で増加しました。基本給を示す所定内給与は0.4％増の24万1228円、残業代を示す所定外給与も１万9565円と２年ぶりに増えたようです。しかし、消費者物価が原油価格の上昇などを受けて、2016年に比べて0.6％上昇したため、賃金の伸びを相殺し、2017年通年の実質賃金は2016年に比べて0.2％減り、２年ぶりのマイナスになってしまいました。物価の伸びに賃金の伸びが追いついていないのです。これで、どんどん消費が伸びるわけがありません。 この状況を打破しようと、安倍政権は、経済界に「３％の賃上げ」を要請していますが、賃金の上昇を価格に転嫁できない以上、無理に賃上げなどできるわけがありません。財務省の調査によると、人手不足の解消に向けた取り組みをしていると答えた企業のうち、生じたコストの価格への転嫁を「実施していない」と答えた企業は86.5%に上ったと言います。安倍首相は、「販売価格への消費者の反応がシビア」とか、「市場での競争力を落とせない」という現場の声にもっと耳を傾けるべきです。

英語を教えて収入を得たい外国人2200人と、教わりたい日本人をマッチングする学習アプリ「フラミンゴ」を運営しているベンチャー企業があります。経営者は、「日本は外国人にとって生活しづらい。留学生の中には、睡眠時間を削って、時給が高い深夜バイトで食いつないでいる人もいます」と語り、時給1000円、週28時間でフルに働いたとしても11万2000円しか稼げない現状を批判。「日本で暮らす外国人がもっと稼ぐことのできる場をつくりたい」と思って起業したようです。英会話教室の講師だと時給1500～2000円ですが、『フラミンゴ』だと3000～4000円の時給を得られると言います。 素晴らしい話に見えますが、講師が個人事業主扱いの場合、「経営・管理」以外の外国人は資格外活動違反になりますし、雇用契約の場合でも、「技術・人文知識・国際業務」だと資格外活動やハローワークへの届出が問題になり得るほか、「留学」でも週28時間超や届出違反が心配になります。つまり、「フラミンゴ」を展開することは、不法就労助長罪に問われるリスクがあるのです。警察や入管に気付かれないことを祈るの

経済学者に対して、人口減少が日本経済に与える影響を尋ねると、「人口減少と高齢化は経済の停滞を運命づけるものではない。むしろ場合によっては、人口減少や高齢化が経済を活性化する可能性すらある」とか、「成長は1人当たりGDPの拡大による。その1人当たりGDPは、イノベーションで伸びる。供給側の事情を見ても、行き詰まっている社会の方が、イノベーションの動機は大きくなる」「労働力不足になると、飲食店が自動食器洗い機を買うようになる。そうした流れが加速すれば、最新の皿洗い技術が広く使われるようになる。そうした投資が行われれば日本経済の生産性は大幅に向上する」などと答えてくれます。要するに、人手不足になると省力化投資が増えて労働生産性が上がるから日本経済は成長するというのです。 この理論が正しいのであれば、限界集落や過疎の村、人口が長期減少している田舎では、省力化投資が進んで労働生産性が向上しているはずですが、そんな話は聞いたことがありません。こういう無責任な言説を垂れ流す経済学者たちは過疎の村に全員移住させて、村の経済の復活を託したいものです。

昨年12月、偽造在留カードを使った容疑で、ベトナム人男性２人が入国管理法違反で逮捕されました。２人は技能実習生でしたが、オーバースティになり、SNSを通じて偽造在留カードを３万円で購入。在留資格の欄には就労に制限のない「定住者」と記されていました。その一方、今年2月、偽造在留カードの密輸を企てたとして、中国人留学生が逮捕されました。北京から羽田空港に入国する際、偽造在留カード93枚を密輸入しようとしたようです。スーツケースからはデータ未入力のカードが1150枚も出てきたと言いますから、ベトナム男性2名のケースは「氷山の一角」と見るべきでしょう。 興味を惹かれるのが「定住者」という在留資格。従来は「永住者」や「日本人配偶者等」が偽造の定番でしたが、「永住者の割に日本語が下手」とか「日本人配偶者のことを説明できない」という弱点が目立ったためか、認知度が低い「定住者」という新手が試されている模様です。精巧な偽造カードは素人には見分けがつきません。それよりは、どういう経緯で「定住者」になったのかを説明させれば、怪しいかどうかはだいたい分かります。

東京23区の「新成人」（去年の４月２日から今年４月１日までに20歳を迎える人）８万3400人のうち、8人に1人に当たる１万800人余りは外国人になっています。しかも、区ごとに見てみると、新成人に占める外国人の割合は、新宿区で45.7％とほぼ半数を占めているほか、豊島区で38.3％、中野区で27％などと、23区のうち６つの区で、その割合は20％を超えています。 5年前と比較すると、日本人が1.05倍でほぼ横ばいで推移している中で、外国人は2.54倍。区ごとに見てみると、江戸川区が2.1倍、新宿区が2.2倍、北区が2.9倍、豊島区が3.4倍となっており、中野区に至っては、なんと5倍の増加率です。若い労働力が必要なビジネスにおいては、「外国人材」を無視して考えることができない経営環境になっているのです。 こうなったら、外国人が好きだの嫌いだの言っている場合ではありません。「外国人がいなければ社会が回らないという現実があり、日本人と外国人が手を携えて社会を担っていけるような仕組みをしっかり作るべきだ」という識者の良識にしっかりと耳を傾けるべきなのではない

ベトナム人による犯罪が増えています。茨城県では、空き巣に入り貴金属などを奪ったとして、ベトナム人の男3人が住居侵入と窃盗で逮捕されました。兵庫県でも、同様の罪で１府３県で空き巣を繰り返し、885万円相当の被害をもたらしたベトナム人の男５人が捕まりました。姫路市内のドラッグストアで万引を繰り返したベトナム国籍の男女３人が逮捕されましたし、神奈川県では違法送金をした罪でベトナム男性が検挙されました。また、東京都や静岡県では、偽造された１万円札を使った罪でベトナム人が摘発されています。愛知県では、ベトナム人による交流サイトが、薬物売買や不正送金など犯罪の温床になっていたとして、閉鎖に追い込まれました。 「学生減に悩む私立学校が、出稼ぎ目的で来日したいベトナム人の受け皿になり、人手不足の労働現場に吸い込まれている」と指摘し、「ベトナム人留学生の犯罪多発は、日本社会が構造的に生みだした問題だ」という意見もありますが、ベトナム人が「盗み」という行為を軽く捉えていることも事実でしょう。まずは「盗み＝重罪」ということを理解させなければなりません。

2017年11月29日、人気の豚骨ラーメン『一蘭』が、外国人の就労をハローワークに届けていなかったという雇用対策法違反容疑で、道頓堀店別館だけでなく、福岡市の本社に家宅捜索を受けたという事件は、飲食業界に衝撃を与えました。バーラウンジの経営者が「雇ってはいけないのに、雇うのはアウトですね」と一刀両断する一方で、居酒屋の経営者は、「タイムカードを時間内で押して、その後も働いてもらって、給与を別に出すということをやっている店もある」などという例を引きながら、「法律に厳密に従っていては、小規模な店はやっていくのは難しいです」と心情を吐露しています。 焼肉店店長は、「昔は不法就労があれば店側は警察に呼ばれて、油を絞られる程度で済んでいました。今はそうはいきません。自分たちも刑罰の対象になりますから」と語り、「外国人労働者は書類をチェックします。学校に行っている外国人は、アルバイトは夜しか来ません。だから除籍になればすぐに分かります。『昼もできます』と言ってきますから」と言います。いずれにしても、自己防衛が不可欠な時代になったことだけは確かです。

日本企業は、採用において、特殊技能ではなく、学力・自己管理能力・協調性を重視し、新卒者を好みます。これは、「会社が新卒社員を研修して一人前に育てていく」という方針に基づくものですが、「自分で何とかする」という中国人のキャリア形成の考え方とは真逆です。その一方、日本企業は、「苦労して育成した人材が辞めたらどうしよう」と常に懸念しています。一人前に育てる方針は「会社に命を捧げる覚悟」とまでは言いませんが、一定の「忠誠心」を前提にしています。ところが、「中国では会社に命を捧げるという考えはなく、少しでも給料が良ければすぐに転職する」のが現実。 日本企業では、忠誠心のない社員は昇格させずに、最下層の仕事をさせるので給料はなかなか上がりません。そして中国人は給料が上がらないと、すぐに転職してしまうのですが、日本企業はそれを見て、「研修しなくて正解だった」と胸を撫で下ろします。中国人から見ると、日本企業は出世が難しく給料が上がらない。でも、日本企業から見ると、中国人は一人前になる前にすぐに辞めてしまう存在なのです。本当に悩ましい問題です。

2018年は「AI（人工知能）」が本格化する年になるのかもしれません。リクルートは学習動画配信サービスにAIを導入し、婚活サイト・ペアーズではAIで相性度を弾き出しています。三井住友海上火災保険は、営業事務の９割をAIで代替する計画を発表。小売・工場・酪農・広告・医療・不動産等活用範囲が広がり、採用面接でもAI化が進みました。注目すべきは、官公庁での利用です。農林水産省ではAIで食品流通を効率化し廃棄ロスを削減する計画に着手しますし、経済産業省では国会答弁への活用に挑戦しています。栃木県宇都宮市ではAIで移住相談に応じていますし、道路管理や保育施設の割り振り・戸籍業務などに活用する地方公共団体も出てきています。 入管審査はどうでしょう。業務量が膨張する中、審査結果の公平さが求められるだけに、本来であれば最もAI化に相応しい業務であるようにも思われます。しかし、AIだったら許可のところを不許可にできる、あるいは、AIだったら不許可のところを許可にできるのが権力の醍醐味。入管がおいそれとAI化に応じるとは思われません。果たして･･･。

「介護」にまで技能実習制度を拡張することについては、「対人サービス」として初めての受入れとなるだけでなく、在留中に国家資格に合格した場合に「介護」の在留資格で在留し続ける措置についても検討されているなど、実質的な「移民」の大々的な受入れが始まるとして批判する声があります。 しかし、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には、介護職が253万人（2016年９月末149万人）必要になると予測されている中で、介護福祉士の資格が取得できる専門学校や大学の入学者数を見ると、2017年度は定員の45.7％（定数15,891人に対して入学者数は7,258人）と過去最低。日本人だけで介護サービスを維持することは不可能です。 要するに、①外国人を受け入れて介護サービスを維持するか、②外国人を排斥して介護サービスを断念するか、という重大な選択肢を迫られているわけなのですが、これは何も「介護」だけの話に止まりません。いずれ、すべての業態において、①外国人を受け入れてサービスを維持するか、②外国人を排斥してサービスを断念するかという決断を迫られることになるでしょう。

実習先からいなくなる技能実習生が急増しています。2017 年前半の半年間で3205人が失踪し、史上最大規模になる勢いです。法務省幹部は、「遺憾だ。分析しないと何が原因か示せない」と洩らしたそうですが、技能実習という制度自体が「筋の悪い偽装」なのですから、問題が生じるのは当たり前。本来であれば、「筋の悪い偽装」であることを認めた上で、入管制度の改革を打ち出すべきですが、そういう気配は一向に見られません。 ところが、この「筋の悪い偽装」に今頃になって参戦を表明したのが、コンビニ業界。コンビニが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、技能実習制度にコンビニ業務を加えるべく申請すると報じられています。本当に愚かです。技能実習の対象業務は、実態上「単純作業」ですから、審査の現場では、「技能実習の対象業務＝単純作業＝技術・人文知識・国際業務の対象ではない」という感覚が支配的。この話がマスコミに出てからは、コンビニ店の申請で「技術・人文知識・国際業務」の許可が出にくくなりました。自分で自分の首を絞めているのです。他業界が真似をしないことを望みます。

経営する日本語学校の外国人留学生を、週28時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反罪（不法就労助長）に問われた清掃作業員派遣会社社長と同社役員に関し、社長に懲役２年・執行猶予３年（求刑懲役２年）、役員に懲役１年６月・執行猶予３年（求刑懲役１年６月）が言い渡されました。法人としての派遣会社は罰金100万円（求刑罰金100万円）となりました。裁判官は判決理由で「17人もの留学生を取引先に派遣して労働に従事させた組織的な犯行で、強い非難に値する」「多いときには許可された時間の約２倍働かせた。違法になると説明せずに留学生に合意させた」と指摘しています。 2016年11月～2017年２月、同社が運営する「MRS関西日本語学校」に在籍するスリランカやフィリピン国籍の留学生17人を同社従業員として京都市内のホテルの清掃業務や食品の仕分け作業に派遣し、週28時間の制限時間を超えて働かせていたことが断罪されたわけです。これが入国管理法の恐ろしいところです。「週28時間超なんて、大したことないさ」なんてなめていると、大変なことになるのです。