入管法の構成を見ると、第24条において、「退去強制事由 」を定めた上で、この「退去強制事由」に相当すると思料される場合については、入国警備官による「臨検、捜索及び押収（いわゆる「ガサ入れ」）を許容したり（第31条）、3年以下の懲役または300万円以下の罰金の対象とする（第70条）という体系になっている。したがって、入管法のコンプライアンスを整備するに際しては、『万が一にも、「退去強制事由」に相当すると思料されない』ように行うという観点が重要になる。 例えば、「資格外活動」に基づく「不法就労」を回避するためのコンプライアンスに関して言うと、「第19条第1条の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者」が、「退去強制事由」として定められていることに留意しなければならない 。ただし、「退去強制」とは、外国人に対しても日本国憲法が保障している「居住・移転の自由」を、国家が侵害する行為であるため、類推解釈は認められず、明確性が厳格に要求される。日本国憲法は、日本人のみならず、適法な在留資格を所持し、

介護分野の技能実習における日本語要件が緩和される模様です（2019年春）。介護は2017 年11月に技能実習の対象に加わりましたが、➀入国時にN4の合格が必要で、②2年目に入る際にN3の合格が義務付けられていたため、人気が集まらず、2018年10月末時点の来日者数は247人に留まっていました。この状況に危機感を覚えた日本政府は、技能評価試験に合格した場合、➀日本語を継続的に学ぶ意思を表明し、②介護の習熟のために必要な日本語を学ぶ、という条件を満たせば、N3の合格を義務付けないことにしました。 「特定技能」がN4なのですから、臨機応変で実務的な対応だと評価してよいと思います。そもそも不足しているから呼び寄せるという現実対応の施策だったのですから、来日しないのでは全く意味がありません。 その点で再考すべきは、「特定活動（本邦大学卒業者）」におけるN1という日本語要件です。実務としては、N1でなくとも、N2保有者で現場経験が豊富であれば、間違いなく即戦力。人手不足の現場を本気で改善したいのであれば、介護で見せた臨機応変で実務的な対応が政府に求められると

2019年3月9日、不法残留していたベトナム人男性4人を自動車部品製造会社に派遣していた業者が、入管法違反（不法就労助長）容疑で逮捕されました。またしても製造業派遣です。派遣業者は、「働く資格があると思っていた」として容疑を否認していますが、知りながら派遣したのか、在留カードを確認しなかったのか、偽造在留カードで騙されたのか、がポイントになります。 問題は、派遣先の自動車部品製造会社です。リスクが自分に降りかからないように、在留カードはわざと確認していないでしょうし、事情聴取しても「派遣会社に任せていた。不法残留とは知らなかった」とシラを切るのでしょうが、入国管理法第73条の2は、「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」は不法就労助長罪に該当することを定めていますし、「知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない」と明記しています。昨年、北海道では、派遣先の建設業者が逮捕されました。 「派遣先なら大丈夫」「技能実習なら指導どまり」と高を括って、白昼堂々大手を振って、法令違反を行う大企業を放っておいてよいのでしょう

改正入管法について、安倍首相が「いわゆる移民政策ではない」と言い張ることについて、2018年秋から、マスコミや識者は、国連やOECDの定義を掲げて散々批判を繰り返し、「移民か否か」に関する自説を数多く垂れ流してきました。「いわゆる移民政策」という表現自体、定義が曖昧であり、明確な定義を示さないことによって、都合よくその場その場で解釈して逃げおおす「官僚答弁」の典型的な手法。安倍首相の論理に無理があることは明白です。 未だに、この「移民禅問答」にこだわる論評も散見されますが、気になるのは、改正入管法や政省令を吟味すれば、住宅確保、十分な理解、教育訓練、健康把握、一時帰国、帰国旅費、苦情・相談、行方不明、転職支援、検査範囲など実務的には問題山積なのに、マスコミや識者と自称する方々が、法制度に関する具体的な批判を一向に展開しないことです。要するに、「移民か否か」という誰でも簡単に論評できる議論には参加するけれど、法令を読み込んだ上で、入管が回答に窮するほどの追及をするつもりははないということなのでしょうか。底の浅い評論など何の役にも立たないのです。

「2025年問題」と呼ばれる難問があります。2025年は人口の多い「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になる年。後期高齢者が増えれば、それに比例して要介護者も増えます。各地方公共団体も人材確保に動き始めました。 介護事業者の人手不足は本当に深刻。特別養護老人ホームは、割安なので入所希望者が多いのですが、所定の職員数が確保できないため、受け入れられないというケースが頻発しています。全産業の平均月給が 304,300 円なのに、訪問介護員の平均月給は198,486円であり、経済評論家は「人が集まらないのであれば、賃金を上げるべき」と 断言し、経営者を厳しく批判します。 しかし、日本における介護ビジネスは、「介護保険」という枠組の中で成り立つ半官営事業。国が商品の中身と価格を決めている以上、民間企業としての知恵の絞りどころはコストカットのみ。本当に賃金を上げさせたいのであれば、介護保険料を引き上げるとか、保険料の支払年齢を40歳から30歳に引き下げるという措置を講じるしかありません。そういう点に触れないで、すべて民間企業の責任に擦り付けるというのは卑

「特定技能」の外国人を雇う気満々の経営者も少なくないと思います。でも、「日本人と同じように扱えばいいだろう」と思っていませんか？ マクリーン事件の最高裁判決（1978年）においても、「憲法による基本的人権の保障は、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきである」と判示されていますから、憲法上は「日本人同等でよい」ような気がします。 じつはその考え方、「特定技能」については大間違い。というのは、今回の入管法改正で、「アファーマティブ・アクション（外国人の不利な現状を是正するための改善措置）」が埋め込まれたからです。例えば、住居に関して会社が保証人になるとか、雇用契約が終了する際には転職支援するとか、一時帰国を希望した場合に有給休暇を取得させるなど、一般に日本人社員には認められていない措置が法定されています。有体に言うと「逆差別」です。 実際に制度が始まると、この「逆差別」に関して、様々なトラブルが発生します。早々に「内国民待遇」の大原則（日本人と同等に扱えばよい）を打ち立てないと、手ひどい混乱を招くのではないでしょうか。

とある行政書士会によれば、法務省は、入管への申請取次を登録支援機関に認める方針のようです（2019年春）。現在でも、企業や学校には、外国人社員や留学生に係る申請取次を認めているので、「登録支援機関には認められない」という理屈は見出し難く、そもそも行政書士の資格試験に入管法が入っていない以上、「行政書士は入管法の専門家だ」と主張するのも気が引けます。現実問題として、入管法に詳しくない申請取次行政書士が多数存在していることも事実ですし、東京行政書士会は、少数の仲間内で既得権益を独占するために、我流の解釈を振り回してきた張本人ですから、「高度な出入国管理及び難民認定法に精通する法的素養」などと主張するのは片腹痛い限りです。 入管法に関する最近の摘発事例や判例を会員に解説したり、実務上の留意点を研修することすらせず、試験に合格したばかりで顧客開拓に苦しんでいる行政書士を助けることもしないくせに、バカ高い登録費用を取り、毎月会費を徴収するのが行政書士会。要するに、「熾烈な価格競争」が嫌なだけ。本当に「高度な法的素養」の持ち主であれば、恐れることなどないので

「特定技能」には、実務上の問題が数多くあります。例えば、受入企業には、「相談又は苦情の申出を受けたときは，遅滞なく，当該相談又は苦情に適切に応じるとともに，当該外国人への助言，指導その他の必要な措置を講ずること」が求められているのですが、法務省は、「当該機関の責めに帰すべき事由に該当する事由としては、例えば、賃金を支払わなかったり、相談、苦情に適切に対応しなかったことなどの理由で特定技能外国人が行方不明となる事態を発生させた場合を想定しています」と国会答弁。 「１年以内又はその締結の日以後に，当該機関の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させていない」という条件が定められているので、「私はセクハラされた」という苦情を受けた後に失踪されてしまうと、１年間雇えなくなる懸念が生じます。いかに否定しても、外国人が「セクハラされた」と言い張れば不利になり得ます。マスコミは、「局部を露出して歩き回った」などの主張は取り上げますが、「お父さんと呼ばれて親しまれていた」などという証言は報じません。苦情対策は万全を期す必要があります。

毎月勤労統計の不正調査で、2018 年の実質賃金の大半がマイナスになる可能性があることがわかりました。アベノミクスが成功しているという裏付けとされてきた証拠の重要部分が否定されたことになり、大騒ぎになっています。お上は、「第2次安倍政権発足とほぼ同時に始まった景気拡大局面が、戦後2番目の長さとなった」と自画自賛していましたが、「そんなに景気良くないよね」という庶民感覚の方が正しかったことが立証された形です。 そもそもアベノミクスは、「物価が上がれば、景気が良くなる」とか「労働時間を減らせば、労働生産性は向上する」という宗教に近い妄想を基盤としていますから、その効果は知れたものであり、ひとつ間違うと経済メカニズムに悪影響すら及ぼしかねない要素を孕んでいます。 「物価上昇率２％」の達成を掲げた異次元の金融緩和を6年も続けながら、毎年未達で目標を取り下げたのに、責任を一切取ることなく、言い訳探しに汲々としている日本銀行を見れば、その実態が窺い知れるでしょう。お上の景気判断など当てにせず、生き残るための施策を打ち続けるしかありません。

2019年春、技能実習機構が、法令違反による計画不認可で99人を解雇した日立製作所ならびにグループ会社に対し、改善勧告や改善指導を行ったようです。必須業務とされる「プリント基板の作業」を外注し、「電子機器組み立て」の習得を目的とする実習生には必須業務をさせなかったというのですから、悪意のある法令違反。本来なら、刑事事件として扱うべき事案です。 確かに、技能実習機構は行政処分権限しか持っていませんが、警察や検察に委ねればよいだけ。ところが勧告や指導で手仕舞いですから、大企業は痛くも痒くもありません。通訳・会計目的で雇用していたネパール人4人に串打ちをさせた食肉加工会社「フードアシスト」は社長が逮捕され、送検されました。1,200人雇っていた外国人アルバイトのうち、たった10人に週28時間超の就労が発覚したラーメン「一蘭」は送検され、罰金刑に処されました。 大企業や名門企業なら行政指導で、中小企業や新興企業だと送検されるというのは、日本の悪しきお家芸。東芝の粉飾決算はセーフでしたが、ライブドアはアウト。法務省には、「法の下の平等」という大原則がないよ

昨秋の臨時国会では、技能実習生の劣悪な労働環境が問題視され、一部の弁護士らが「これは失踪ではない。人権を蹂躙された故の緊急避難だ」と強弁した結果、盗みを働いた実習生でも、「誠実に働こうと思っていたのに」と告白すれば、悲劇のヒーローとして扱われるようになりました。 本来であれば、「技能実習」自体を改革すべきなのに、「特定技能」に矛先が向かった結果、摩訶不思議な制度が誕生。典型的なのが、「外国人の責めに帰すべき事由によらないで、雇用契約を解除される場合において、転職支援を行わなければならない」という義務と、「企業の責めに帰すべき事由により、外国人の行方不明者を発生させた場合、1年間、特定技能外国人を雇用できない」という罰則です。悪辣な弁護士は、必ずここを攻めてきます。 マスコミは、企業性悪説・外国人性善説に基づいて、「①悪い企業➡②搾取される外国人➡③正義の弁護士」という展開で語りがちですが、実際にこれから発生するのは、「①嘘をつく外国人➡②悪徳弁護士➡③恐喝される企業」という地獄絵図。「特定技能」を扱う企業はディフェンスを固めるべきです。

2018年11月29日の参議院法務委員会で、山下法務大臣は、受け入れる外国人労働者に関する日本語教育や研修などの費用について、「外国人に直接、間接に不当に負担させてはならないと法務省令で規定する」と断言しました。 実際、公表された省令では、「一号特定技能外国人支援に要する費用について，直接又は間接に当該外国人に負担させない」と明記されています。 マスコミにおいても「利益得るのは企業、なら責任を」とか、「外国人労働者を雇う企業に行政コストを負担させるべき」などという論調が目につきます。確かに「受益者負担＝利益を得た者が負担すべき」という大義名分を持ち出されると、「それもそうかな」という感じもします。 ただ解せないのは、「受益者負担」を叫ぶ論者の一人は大学教授なのですが、 外国人留学生の大量流入で利益を得た大学等の「受益者負担」について全く触れていない点。外国人留学生を受け入れた学校は、直接、入学金や学費をもらっているのですから、真っ先に「受益者負担」を負うべき立場でしょう。 大学が先頭を切って「受益者負担」を申し出れば、企業も応じるのでは？

2019年2月26日付の日本経済新聞の記事を読んで仰天しました。「労働条件、母国語で説明を 外国人雇用指針を改定」という見出しで、「賃金などの労働条件を示す際、母国語で説明するなど外国人の理解を促す」「健康診断などの際にも母国語で説明することを求めた」とあったからです。そんなことが義務付けられたら、ベトナム人を正社員として初めて雇う際に、通訳を手配しなければならず、コストと手間が馬鹿になりません。 疑問に思ったので、厚生労働省が公表した外国人雇用指針の改定案等を確認すると、「外国人労働者から求めがあった場合には、待遇の相違の内容や理由等について説明すること。その際、母国語又は平易な日本語を用いる等、外国人労働者が理解できる方法により説明するよう努めること」「外国人労働者に対し健康診断の結果に基づく事後措置を実施するときは、健康診断の結果並びに事後措置の必要性及び内容を当該外国人労働者が理解できる方法により説明するよう努めること」と書かれており、平易な日本語でもよいことが分かり安堵しました。正確な報道を心掛けてもらいたいと思います。

2019年2月19日、偽造した在留カードを隠し持っていたとして、大阪市に住む中国人男性が入管法違反の疑いで逮捕されました。自宅からは、偽造された在留カード50枚と無地のカード7000枚に加え、プリンターやレターパックが見つかったといいます。男は「１日に40枚ほど偽造カードを作った」と供述しており、6000枚以上偽造した可能性があります。「SNSでこのバイトを見つけた。ブローカーの指示を受け１日に40枚ほど偽造カードを作った」と供述しているようです。2018年11月に、偽造在留カードの売買を仲介したベトナム人ブローカーが逮捕されたことから、芋蔓式捜査で辿り着きました。 偽造カードの製造拠点は、従来、日本の警察の手が及びにくい中国等の海外が中心とみられてきましたが、最近はカードが客に届くまでのスピードを売りに、国内で偽造するケースも目立つようになっています。埼玉県でも国内の「偽造工場」が2019年１月に摘発されたばかり。北海道では、偽造在留カードを所持していた中国人に、懲役２年（執行猶予４年）の判決が言い渡されました。偽造された在留カードは、想像以上

国際バスケットボール連盟（FIBA）が、日本の高校でプレーする留学生について、「留学目的」ではなく、「競技目的」での来日であると判断したため、 18 歳以下の国際移籍に関する規則を順守するよう、日本協会に2018年11月に 通達したことが明らかになりました。FIBAは、18歳未満の移籍に関しては、 十分な教育環境の提供やFIBAの若手支援基金に対する１人当たり3000ス イスフラン（約33万円）の寄付などを条件としています。 2018年６月、コンゴ民主共和国から来た延岡学園高の留学生が試合中に審判を殴って怪我を負わせ、帰国する問題が起きたのですが、この問題をきっかけに、FIBA が本格的に日本の留学生について調査した結果、留学生を受け入 れる態勢が不十分と判断し、日本側に対応を求めることになったものです。 「留学」という在留資格で在留している留学生が、「主たる活動」である「留学」という活動をしていない、と公然と指摘されたわけですから、この指摘 が正しいとすれば、入国管理法上、厳密に言うと、在留資格の取消事由に相当します。「留学」ではなく、「興行（

2019年1月29日、新生児を民家の敷地に遺棄したとして、保護責任者遺棄の疑いで、中国籍の技能実習生（22）が逮捕されました。泣き声を聞いた通行人が、ポリ袋に入れられていた男児を発見。命に別条はありませんでした。容疑者は自宅で１人で男児を出産したといい、「会社に知られたら、日本にいられなくなってしまう。日本人の家に赤ちゃんを置けば育ててくれると思った」と供述しているようです。この事件を契機に、改めて「外国人労働者」を「人」として扱わない「技能実習制度」に批判が集まっています。 仮に容疑者が発見されなかった場合、この男児はどうなったでしょうか？ 国籍法第2条は、「子は、次の場合には、日本国民とする」と定め、「日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき」と規定しているので、「日本人」として遇されることになります。安倍政権が口頭で「移民」を否定したところで、外国人の受入れを増やせば、このような意図せぬ「日本人」も増えていきます。「外国人労働者」を「人」として受け入れるための法令や体制の整備が不可欠になると覚悟すべきです

今後、AI が大量に産み出す「新商品」は、「アイデアレベル」に留まる「商品化」が主流になる。運が良ければ、発売当初は独占状態で千客万来になるかもしれないが、「新商品」の存在が業界内で知られるようになると、模倣する業者が湧いて出てくる。しかも、「アイデアレベル」に留まる「商品化」にすぎない場合、模倣されやすい「商品」にすぎないので、粗悪な模倣にとどめて粗利を稼ぐという業者もでてくる。その結果、叩き合いの価格競争が発生。「オンリーワン」という地位を失い、熾烈な値引き競争に巻き込まれていく。 『クリア収納ケースは従来品より2割高い価格だったので、アイリスに大きな利益をもたらしましたが、あれよ、あれよという間に30社が乱立します。経営は競争です。ヒット商品を作ったからといって、いつまでも儲かるわけではない。ヒット商品であればあるほど、他社がそこに目をつけて、類似商品を出してきます』（大山健太郎：アイリスオーヤマ創業者） 『どんなに個性的な繁盛店を作っても、その本質が既存業態の延長であれば、成功ノウハウはすぐ盗まれる。その上同じ商圏に大手が進出してくれば、

「特定技能」は、実習生からの移行を数多く見込んでいますが、2018年の臨時国会では、技能実習制度において、長時間労働や低賃金が原因で失踪が相次いでいることが大問題となりました。それで法務省は、プロジェクトチームを設置。技能実習生の失踪原因などの調査結果を3月末に公表し、その結果に基づいて、制度改善のための具体的な提言をする方針であるといいます。 この「失踪問題」の煽りを受けたのが「特定技能」。省令案には、当該資格の外国人を雇用する企業に対して、「特定技能雇用契約の締結の日前1年以内又はその締結の日以後に，当該機関の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させていないこと」を求めていますから、1人でも行方不明者を発生させてしまうと、「特定技能」で外国人を雇えなくなってしまうのです。しかも、悩ましいのが、「当該機関の責めに帰すべき事由」という文言。国会における議論を前提にしますと、失笑者が低賃金やパワハラが原因だと主張する場合、「当該機関の責めに帰すべき事由」と認定されるリスクがあります。これは、いずれ大問題になります。

関係者が期待していた「特定活動」の素案がまとまりました。日本の大学や大学院を卒業した留学生の就職先を広げるための施策なのですが、接客業など日本語を主体的に使う業務について、「特定活動」を与える際に日本語能力試験で最もレベルが高い「N1」を 条件にしたと聞き、実務経験豊富な「N2」以上で十分と考えている現場を無視した決定に呆れ果てました。 そのほか報じられた「在留資格の改革」は、中小企業に就職する外国人留学生の在留資格に関する手続を簡略化するといいながら、その対象を「国の補助事業などに参画し、審査を通過した中小企業」に狭めたり、「高度人材ポイント制」の加点対象を地方大の卒業者に広げるだけという「超限定バージョン」。「受け入れますよ」と言いながら、ハードルを思いっきり上げる入管のお得意芸です。この国は、「日本語も話せない・日本の文化も知らない・日本に住んだこともない人たち」を「特定技能」で大量に呼び寄せる一方で、「日本語はまあまあ話せる・日本の文化もある程度わかっている・日本に住んでいる人たち」を受け入れようとは考えていません。愚かなことです。

2019年2月19日、熊本県の工場で、入管法違反（資格外活動や不法残留）の疑いで、ベトナム国籍の技能実習生ら12人が逮捕されました（11人：技能実習、1人：留学）。技能実習の在留資格を持つ2人が資格外活動の許可を受けずに同工場で補助作業員として働き、報酬を受け取った容疑で、他の8人がオーバースティ、残り2人は偽造在留カードの所持疑いでした。12人は一軒家2棟に6人ずつで暮らしていましたが、同じ派遣会社から工場に派遣されたと話しており、県警は派遣元の会社からも事情を聴いているといいます。 またまた「製造業派遣」での摘発です。明らかな不法就労助長なので、警察に強いコネがない限り、派遣元の会社役員も入管法違反で逮捕されるはず。しかし、まだまだ氷山の一角にすぎません。この「製造業派遣」は、「偽装請負」と並んで、日本の外国人雇用に巣くっている「重病」です。しかし、警察や入管は表面化しない限り、放置のスタンス。「製造業派遣」という、あからさまで大掛かりな違反を見逃しているから、日本から不法就労はなくなりません。警察や入管の不作為を罰しない限り、「製造業派遣」