シンガポールでは、「少子高齢化」が社会問題となっています。2015年時点で17.9％（日本33.1％）という60歳以上の人口割合は、2050年には40.4％（日本42.5％）になると予測されています。出生率は1.24（日本1.45）ですからかなり深刻です。東京23区とほぼ同じ面積の中に人口が561万人。外国人を受け入れて成長する（50年・平均＋8％）ことを基本方針としており、労働人口（340万人）の3分の1（日本2％）を外国人が占めています。 殺人や銃器の発砲、麻薬所持は死刑になり得ますし、不法入国・不法滞在は鞭打ちに処されるなど法律が厳しいため、治安は悪化していないようです。女性の外国人ヘルパーが妊娠したり、工事現場の外国人労働者が怪我して働けなくなったら在留できなくなりますし、外国人労働者を入国させる際には、雇用者が国に保証金を預託し、外国人労働者が行方不明になったら没収するという制度もあります。外国人を「移民」ではなく、「労働力」として受け入れるということは、そういう施策を意味するのですが、日本でできるでしょうか。それとも、「移民」として受

経済学者やエコノミストなら、「日本人が減る以上、外国人材を受け入れるべきだ」と唱えるだけでよいのですが、外国人を雇う経営者の立場になると、それだけでは足りません。雇う以上、戦力化しなければならないからです。 外国人は、厳然たる事実として「日本的な企業文化」を共有していません。教育や研修や選抜によって文化を共有できる外国人のみを受け入れるという選択肢はなくはありませんが、実務的には、明文化した「自社の企業文化」を採用時に提示した上で「異文化を受容する」という方向に舵を切らざるを得なくなります。休暇の取り方に始まり、社内共通言語の取り決め、ルールの徹底手法など、各種のインフラ整備が必要になってきます。 さらに悩ましいのが人事制度の設計と運用。残念ながら、ほとんどの外国人は「終身雇用」を前提としていません。一部の例外を除いて、キャリアアップの転職を図る、一定程度の貯金をしたら母国に帰る、日本での生活水準を楽しみたいからビザのために働いている、近くに彼女がいるから辞めないでいるなど、「短期雇用」を心に秘めた社員である場合が少なくないのです。

日本に大量の外国人を受け入れるということになると、良くも悪くも、様々な問題が続々と表面化してきます。というのは、日本における現行の諸制度が「日本には日本人しかいない」という前提で設計されているからです。 以前より、「偽装結婚」をして在留している外国人が「遺族年金」を狙っているとか、中国の家族を扶養していることにして税金を軽減しているとか、中国人が中国の病院で出産する場合も出産一時金を支払うのは行き過ぎだ、という話は出ていました。最近では、「留学」や「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」という在留資格を医療目的で獲得し、ガンや肝臓の治療に活用しているという批判や、訪日外国人が医療費を支払わないので病院が過大な負担を負っているという話がマスコミで大きく取り上げられ、厚生労働省が調査に乗り出しました。また直近では、子供に予防接種をさせるために中国人が大量に来日するのではないか、という予測が拡散しています。 いずれにせよ、「日本には外国人もいる」という前提で、諸制度を再設計することが不可欠になっているという現実には留意が必要です。

2025 年になると、医療費は現在の42.3兆円から57.8兆円へと膨らみ、健保組合の4分の１は解散の危機に。2030 年代になると、3分の１が空き家になり、道路や橋、上下水道がボロボロに。2040年代、大学の倒産や統廃合が続出。大都市でも介護施設や介護サービスが不足していきます。2060 年には高齢者が約4割。国民の８人に１人が認知症に。人口減は毎年100万人。和歌山県や北九州市の人口が毎年消えていきます。 日本企業はようやく既存事業の撤退や縮小を始めましたが、「技術をお金に変えることが下手」と揶揄され、その技術自身も、ロボット研究で論文が激減し、8割の研究者は「競争力が低下した」と回答。そんな状況下、10年後の「日本」について中学生や高校生に尋ねてみると6割超が「不安」。9割前後は、大人が「大変そう」「疲れている」と感じており、「楽しくなさそう」という感想が7割前後。6割弱は、「大人を尊敬できない」と答えました。 かつての「経済大国」は、「技術大国」でなくなりつつあり、「老人大国」に向かっている――この暗いイメージを払底しないと、経済は上向き

政府は、法務省入国管理局を「入国管理庁」に格上げすることを検討しています。日本語教育や医療面での支援のほか、出入国管理の体制強化が必要になるからと説明されていますが、「受け入れを増やすからこそ、入国管理を強化したい」という想いがビンビン伝わってきます。 中国は、2018年3月、「中国の国力の成長に伴い、中国で暮らし、働く外国人が増えてきており、移民管理サービスの需要が高まっている」として、「国家移民管理局」を立ち上げました。基本方針として「行政簡素化と権限委譲」と「監督管理の強化」に加えて、「サービスの最適化」を掲げています。韓国は、2018年5月、「管理」という単語がマイナスのイメージを与えるとして、「出入国管理事務所」を「出入国・外国人庁」に名称を変更しています。 「移民政策とは違う」と公言しているので、「移民庁」という名称にできないことは理解しますが、せめて「外国人庁」くらいの配慮は示せないものでしょうか。安倍首相ですら「外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題だ」と発言しているのですから。

外国人の紹介や派遣のマーケットが拡大しているので、新規業者が多数参入しています。市場が活性化することは良いことなのですが、問題はコンプライアンス。外国人の紹介や派遣は、職業安定法・労働者派遣法・入国管理法という難解な法令の連立方程式を解いていく作業です。 例えば、「副業で30万円以上稼いでいる講師もいる」として4000人の外国人が登録しているある業者。職業紹介業ではないので、講師と顧客の契約をアレンジしているだけという立場なのでしょうが、講師の在留資格が「技術・人文知識・国際業務」「技能」「技能実習」だったり、週28時間の法定上限がある「留学」「家族滞在」だと入国管理法違反に抵触し得ますから不法就労助長罪に相当します。この点、同様のビジネスを展開している会社は留意すべきでしょう。 また、免許を持っていないブローカーと組んで、「仕事も紹介してあげるし、ビザもとれるよ」というトークで顧客を呼び込んでいる行政書士事務所も、駅近のレンタルオフィス等を根城にして増殖しています。無料であっても、厚生労働省の免許がなければ、職業紹介はできません。気を付けましょ

2018年１月１日現在の日本人の人口は、前年より37万人少ない1億2521万 人でした。人口減少は９年連続で減少幅は過去最大。人口37万人と言えば、 長野市・豊橋市・高崎市とほぼ同じですから、この規模の都市が1年で消滅するインパクト。さらにショッキングなのが出生数。昨年よりもさらに減少 して95万人。1971年の日本では年間200万人が生まれていましたから、こ の50年弱で半分以下になっています。出生数半減未満という「悲惨な現実」を見れば、放置することが是とは思われません。 日本人の人口減のインパクトを和らげているのが外国人。前年比17万人増 の250 万人となり、過去最多を更新しました。若い世代が多く、20歳代は 75 万人と同年代の日本の総人口の5.8%を占めています。東京都では20歳代の10人に1人が外国人。少なからぬ企業の現場は、外国人がいないと回 りません。外国人比率は1.96％と過去最高になりましたが、世界平均の3.4% と比べれば半分程度の水準であり、お隣の韓国（2.3%）よりも低水準。子供 が半減した国が「外国人による支援」を必要

安倍政権は、外国人労働者の大幅受入増を決定しました。総じて賛成論が多いものの、「外国人との共生」に関しては、準備不足や懸念を表明する向きが多いのも事実。「呼び寄せる日本側の派遣会社のための制度でしかない」「仲介業者による中間搾取を防ぐ仕組みの整備、日本語学習や医療面の支援なども必要だ」「外国人を一時的な労働者とみなしての受け入れは禍根を残す」などの意見に対して真摯な回答が求められます。 弊協会が開催した大講演会でも、阿部知子衆議院議員が「『人』として受け入れるのか、それとも『労働力』として使うのか？」という大きな問題提起をされましたが、「政府の目に映っているのは、人手不足を補うための単なる『労働力』であって『人間』ではない」「外国人を『もの』ではなく『人』として受け入れる姿勢を欠いた、ゆがんだ政策と言わざるを得ません」という批判が湧き起っています。「我々の生活水準を落とさないために外国人労働者を受け入れるのだから、彼らの存在を地域社会が受け入れなければならない」という覚悟を持った上で、制度の詳細を決めることが求められます。

安倍政権は「外国人労働者の受入拡大」に踏み切りました。世論は、総じてポジティブですが、攘夷派はいずれ反撃に出ます。 現時点の反対論は、「すぐ外国人労働者に頼るのは安易だ」「人口減少対策として外国人に依存するのは問題の先送りだ」「根本的な問題は解決しない」「日本の都合だけで人数を確保できるか」「外国人労働者の増加は限定的」という「問題は解決しない論」と、「移民受入は実質賃金を引き下げる」「移民を入れると企業の生産性が上がらない」「人手不足だからこそ労働生産性が上がる」という「人手不足は受容すべき論」が主流。これらは、雇用現場で生じている諸問題を解決しないので、大勢を占めることはないと思います。 しかし、「外国人をモノのように扱う発想は危険だ」「 社会を大きく変容させ得る」「違いを乗り越えなければ対立や分断が生じる」という文化論に、「医療タダ乗りという現制度の穴をふさぐことが先決」「移民たちの社会保障費用を負担するのは日本国民だ」という正論が組み合わさると、感情的な排斥論が加わって、かなり強烈な逆風になることもあり得ます。要注意です。

安倍政権が2018年6月15日の「骨太の方針」に「一定の専門性を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格を創設する」と明記したことを契機に、様々な業界が動き出しました。どうも、当初報道されていた建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野では収まりそうにありません。 マスコミは、「製造業に含まれるパンなどの飲食物をつくる食料品製造、鋳造、金属プレスなどを追加する見込み」「非製造業では漁業などを念頭に置く」「サービス業など業界が求める分野については幅広く対象にしていく」などと報道。同年7月19日には、日本商工会議所の三村明夫会頭が加藤勝信厚生労働相に陳情し、「需要のある業種は幅広く活用したい。実態を踏まえて具体論を要望したい」と人手不足の窮状を訴えました。 こうした業界の動きの背後には、経済産業省の後押しがあります。同年7月12日に同省が開催した説明会には業界団体の関係者ら300人が参加。経産省は、「製造業も外国人労働者受け入れ拡大の対象になり得る」と示唆しました。実際、「骨太の方針」は具体的な業種を明示していません。果たして・・・

5月に不法残留のベトナム人を白馬村のホテルに斡旋していたとして、理容業を自営していたブローカーが逮捕されましたが、別の容疑で今月再送検されました。その容疑とは、2016年12月にベトナム人労働者の「在留カード」のコピー１通を改変し本物と装ってホテル関係者に提出し、行使したというもの。在留期間や許可年月日等を偽造していたようです。このブローカーから紹介を受けて働かせていた白馬村のホテルの会社役員２人も「在留カード」の実物で身分確認をしていなかったとして送検されました。 人材会社やブローカーから外国人を紹介されたら、彼らからもらう「在留カード」のコピーを信用してはいけません。雇い入れる本人から「在留カード」を提示してもらい、カードに印字された「MOJ」の変色やカードのIDを法務省に照合して「偽造の有無」をチェックし、写真が本人のものであることを確認した上で、「在留カード」の裏表をコピーして、「確認しました」という文言と日付を書き、確認した担当者に印鑑を押印させましょう。「偽造カード」ですら大量に出回っています。コピーを信用するなど以ての外です。

「特定技能」による外国人労働者の受入拡大が打ち出される3ヶ月前、70人を超える自民党有志の議員が参加し、「地域の農林水産業振興促進議員連盟」が発足しました。会長に就任した竹下亘・自民党総務会長は、その時点ですでに、「農業の将来を考えると、移民政策も含めて国会でも議論し、国民のコンセンサスを確立する必要があります。今は実習生として受け入れていますが、このままでいいのか。放置しておくと不法就労が増えます。外国人ゼロではもう農業はやっていけません」と断言していました。 「移民」を「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」と定義すれば、39万人が流入した日本（2015年）は、ドイツ（202万人）、米国（105万人）、英国（48万人）に次ぐ世界４位の「移民大国」。移民に寛容なイメージのあるスペイン（29万人）・カナダ（27万人）・オーストラリア（22万人）よりも多く、排斥に傾くイタリア（25万人）を遥かに上回っています。 「移民」と呼ぶか呼ばないかにかかわらず、外国人が数多く在留していることは事実。この事実を直視して適切に対応しないと、後顧に憂いを

いま韓国は、「難民問題」で大騒ぎになっています。内戦下の中東イエメンから大勢の亡命希望者が来韓。「韓国のハワイ」として知られるリゾート地・済州島がビザ不要だったため、LCC の直行便があったマレーシアを経由して殺到しました。ノービザで入国した後に難民申請すると審査期間中は滞在できます。難民認定されなくても訴訟すれば最長3年の滞在が可能になるので、日本の「偽装難民問題」に類似した現象が突如沸き起こったのです。 韓国では、2018年5月末までに計４万470人が難民申請しました。審査を終えた２万361人における難民認定数は839人であり、全体の4.1％にすぎません（人道主義的な在留許可を含めると 7.6%）。世界の難民認定率が 38％であることに比べると、日本ほどではないにしろ難民に厳しい国です。もっとも、難民申請後半年以内に就労できないという原則を曲げて、イエメン難民の生活を支援するために早期就労を許可したり、入管が雇用主と難民申請者のマッチングの場を設けたり、申請者の生計費（43万2900ウォン／人・月）を支援する制度もあり、難民に対し日本よりも遥

当局による芋蔓式捜査が威力を発揮しています。7月3日、外国人技能実習生を受け入れる監理団体幹部による不法就労斡旋事件で、ネパール人夫婦を幹部に紹介したとして、千葉県市川市のネパール人派遣社員が入国管理法違反（不法就労斡旋）の容疑で逮捕されました。「技能」の夫と「家族滞在」の妻を監理団体に紹介し、毎月、監理団体から１人あたり月5000円の報酬を受け取っていたほか、夫婦からも８万円の謝礼を受領していました。 この事件は、昨年11月、不法就労で逮捕されたタイ人男女３人が切っ掛け。タイ人が就労していた食品加工会社を調べると、不法就労に関与していた人材派遣会社が浮上。その人材派遣会社の役員が、外国人技能実習生を受け入れる監理団体を兼務していたことから、今年4月、資格外活動の許可を受けていない外国人を食品加工会社に斡旋したとして、監理団体の代表理事と事業室長を摘発。その後、このネパール人ブローカーに辿り着いたわけです。 「ウチには関係ない」と高を括っていたら、ひょんなことから巻き込まれてしまいます。「不法就労」からは、明確に距離を置きましょう。

7月3日、店で働く外国人女性に「偽装結婚」をさせたとして、フィリピンパブの経営者が逮捕されました。日本人男性に報酬を与えて婚姻届を出させ、「日本人配偶者」の在留資格を取らせたのです。この手の「偽装結婚」を見破るため、入管は、起床時刻や朝食メニュー、ベッドのサイズ、歯ブラシの色などを面接時に審査するようですが、実務的には、同居の有無が重要な判断基準。問題は、本当の「結婚」だが、別居している場合です。 ある中国人女性は、「偽装結婚」の疑いで逮捕されましたが、不起訴処分になりました。しかし、寝室が異なることを理由に、入管は在留期間の更新を認めず、強制退去処分としました。入管には裁量権がありますが、事実認定自体に行政裁量は認められません。配偶者に係る「在留資格該当性」の判断において重要な「あるべき結婚の態様」は、世間一般の「結婚観」という「事実」が「裁量」に優るわけです。中国人女性は提訴し、6月21日、処分撤回の判決が出ました。コンプライアンスにおいては、この「事実は裁量に優る」という大原則を踏まえて、ディフェンスを固めることが基本となります。

外国人留学生がいなければ、コンビニは24時間営業を維持できません。全国のコンビニでは、留学生が4万人働いており、東京の深夜帯だと6～7割の店舗で外国人が就業しています。本来、留学生は「勉強」が本文であり、「就労」することは不可。アルバイトは「裏口＝資格外活動」で特別に認めるという建付けです。世界に通用する日本の製造業を代表するのがトヨタなら、日本の非製造業を代表するのはコンビニ。しかし、そのコンビニを支えているのが、「裏口入学の留学生」だとすれば悲しい限りです。 日本のコンビニは、公共料金支払も、小包も、カフェも、チケットもある世界的に珍しい小売りの形態。コンビニが実践している「単品管理」は、欧米のビジネススクールが取り上げるほどの高度なマネジメント手法でもあります。そもそも立法当時、「人文知識」という在留資格は、日本人の大学卒が就労するような仕事という捉え方でした。「販売＝単純作業」という紋切り型の解釈を止め、以前のように「技術・人文知識・国際業務」でコンビニの就労を認めることこそ、入管に求められていることではないでしょうか

世界の難民が過去最高の6850万人になりました。しかし、世界を見渡すと、排外的な動きが目立ちます。難民に厳しいのは、米国のトランプ大統領だけではなく、欧州でも反難民の勢力が力を増し、難民救助船を閉め出すという事件が相次いでいます。強硬派のハンガリーでは、難民支援を「犯罪」とする法案まで準備しました。かくいう日本も入管が排斥の旗を振っています。2017年は、過去最高の２万人が難民申請しましたが、認定したのは20人。満足しない入管は、就労目的の「偽装難民」を排除するために、今年1月にさらなる厳格化策を導入しました。その施策が効を奏し、今年１～３月の難民申請者は43.1人／日。2017年は79.8人／日でしたから46％の減少です。 しかし、入管が「偽装難民」を憎むのであれば、その指南役も摘発すべき。マスコミにもしばしば登場するある弁護士は、在留資格申請で不許可になった外国人に対し、難民でないことを知りながら、「難民申請すればいい」と助言しています。こういう人たちが「人権派」を名乗りながら、虚偽申請に加担するというのはいかがなものでしょうか。

2018年4月28日、スペインで総選挙があり、下院ではサンチェス首相率いる中道左派・社会労働党が第１党になりましたが、「不法移民は強制送還」「モロッコ国境に壁を作る」と公約する新興右翼政党VOXが24議席を獲得。1975年の死去まで実権を握った独裁者フランコに関する苦い記憶があるので、有力な極右政党が出てこなかったスペインにおいて、極右政党が国政に進出したのは1978年の民主化以来初めてです。VOXは、EUに対して、国境検問の再開を廃止したシェンゲン協定の凍結を要求しています。 2017年イタリアで反移民政党が参加する政権が発足したことで、地中海を渡って欧州に入る移民や難民の多くはスペインに向かっています。昨年 1 年間で、ギリシャやイタリアより多い5万8569人の難民が流入しました。VOXは移民急増への不安や既成政党への不満を吸収し、支持層を急拡大。フランスの極右政党「国民連合」のルペン党首は早速歓迎を表明。５月後半の欧州議会選挙で伸長が見込まれる極右勢力がさらに勢いづく可能性があります。 欧州における「反移民」の流れは、しばらく収まりそうにあ

中国の刑法は、犯罪行為を「質」と「量」で捉えます。「質」とは「何を犯罪とするか」という構成要件のことで、「量」とは社会に与える影響（盗んだ金額や行為の悪質さ）を指し、「質」と「量」が揃って初めて「犯罪」になります。中国では、「法律違反＝犯罪」ではなく、お金を盗んだとしても少額だと「犯罪」にならないのです。一方、日本の刑法は「犯罪」を「質」だけで捉えますから、何をしたかだけで「犯罪」かどうかが決まり、「量」は関係ありません（ただし、量刑の部分で情状酌量はある）。 5,786 人のアルバイトが全国で働いていた「一蘭」の事件では、1,200 人の外国人の中で28時間超はたった10人。それでも日本では経営者の「犯罪」になります。これが中国だったら、0.8％（1200 人中 10 人）に過ぎませんし、誰にも迷惑をかけていないのですから、経営者は罪に問われなかったかも。中国を人権を蔑ろにする後進国と決め付ける人は少なくありませんが、「人質司法」や「結論ありきの捜査」「弁護士を立ち会わせない取り調べ」など人権無視の悪例は日本にも山ほどあります。どちらが先進国な

6月12日、不法残留のベトナム人４人を清掃員として働かせていたとして、横浜市で派遣会社を営む会社役員が入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕・送検されました。「不法残留と知っていた」と認めているようです。 5月24日午後、北海道警察が、倶知安町内のスーパーで万引した疑いで、ベトナム人男性を任意で聴取したところ、その男性が逃げ出したため、捜索を開始。捜索の過程で、ホテルで働く従業員の寮として使われていた一軒家に出入りしていた外国人約20人を発見し、事情聴取に入ります。その結果、外国人技能実習の期間を過ぎた後、不法に滞在していたことがわかり、5月26日に、ベトナム人男女14人が現行犯逮捕されました。警察は、不法就労していた可能性もあるとみて、滞在の経緯や生活実態を詳しく調べ始めます。 5月30日には、14人の勤務先だった北海道ニセコ町のホテル「ヒルトンニセコビレッジ」などを家宅捜索。業務委託先が雇用し、昨年６月頃から清掃員として働いていたことが判明したため、今回の逮捕に至りました。不法滞在の検挙からわずか18日。芋蔓式捜査の威力がわかります。