2019年6月21日、福岡入管は「来日目的の立証がない」「10日間の観光日程が具体的でない」という理由で、大阪G20サミットに反対する韓国人活動家の入国を拒否しました。福岡空港では、3時間の審査の中で、「G20サミット反対の集会やデモに参加するのか」と質問し、活動歴や係争中の裁判などについて説明を求めたようです。当人は、法務大臣への異議申し立てを行ないましたが、翌日却下され、韓国に強制的に送り返されました。 入管法第7条第2項は、「上陸審査を受ける外国人は、同項に規定する上陸のための条件に適合していること（旅券・査証、在留資格該当性、在留期間、上陸拒否基準）を自ら立証しなければならない」と定めており、申請人に立証義務を課しています。短期滞在の場合、「本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動」でなければなりませんから、観光ではなく、デモ参加が「主たる活動」の場合、不許可の可能性があります。関係団体は「人権蹂躙だ」と批判していますが、今回の入国拒否は入管側に分があります。

「外国人」を巡る議論を大別すると、嫌いだから排斥するという「感情論」、人手不足だから必要という「算盤論」、かわいそうだから助けるべきという「人道論」の３つがあり、それぞれが相容れないところで論争しています。 ただし、冷徹に俯瞰すれば、日本経済を支えている製造業は、海外各国に販社や工場を構えて売り上げや利益を上げているわけであり、そこで働いているかなりの数の日本人は、現地では「外国人」です。また、その製造業の商品を買っていただいているお客さまは「外国人」です。また、日本人が依存しているエネルギーを輸入している先には「外国人」がおり、食卓を彩る各種の食材も「外国人」から購入しているものが数多くあります。 「外国人」との係わりを完全否定することはできません。その現実を直視した上で、「外国人」との距離の取り方を決め、どのようなスタンスと方法論で「外国人」とお付き合いするのかを議論すべきです。オール・オア・ナッシングの結論はあり得ません。その意味ではロシアやドイツのように、言語と法律と歴史でハードルを設けるというのは、ひとつの処方箋だと思います。

2019年6月24日、ベトナム人の不法就労を助長したとして、兵庫県警が入管法違反容疑で逮捕した中国人男性について、神戸区検は、同法違反（不法就労斡旋）の罪で略式起訴しました。神戸簡裁は同日、罰金40万円の略式命令を出しました。2018年4月と6月、不法残留などで就労できないベトナム人2人を、確認をせずに人材派遣会社「ワールドビジネスパートナー」に紹介し、結果として、県内の工場に作業員として派遣させた罪です。 この中国人男性は、同社の元従業員で、2019年6月3日に、同社社長とともに逮捕されました。「入管に協力した」と主張した同社社長は、同年6月5日に釈放されていますが、この中国人男性と共謀した容疑で捜査は継続する模様です。 今回の事件は、入管主導の「おとり捜査」と言わざるを得ません。しかし、そこまでして摘発したのに、「罰したのは元従業員のブローカーだけで、罰金40万円で終結」という幕引きになるとしたら、それこそ「何のために違法の捜査までしたのか？」と批判されざるを得ないでしょう。稀にみる大失態。「おとり捜査」を指示した入管職員を不法就労助長罪で処

人口が右肩上がりの時代に築き上げられたビジネスモデルは、これから訪れる本格的な人口減で、崩壊していきます。この大変化に対応できない企業も 破綻していきます。注目すべきは不動産業界。居住者が確実に減っていく中でも、新築物件を建てて販売しなければ儲からないビジネスモデルに深く組 み込まれてしまっているので、従来のやり方を止めることができません。 不動産業界は、日本人人口が減少し、全国的に空き家が激増する中で、個人 投資家を煽った仮需でごまかし、手に余ればREITのゴミ箱に捨てるという仕組みで凌いできましたが、永遠に騙し続けることは不可能です。しかも、 タワーマンションの老朽化や、2022 年から生産緑地から転用される宅地が激増するという時限爆弾も抱えています。それなのに、現状から目を背け、 明るい未来を信じて、ひたすら新築物件を造り続けています。 しかし、情け容赦のない市場の重力は、遅かれ早かれ、働き始めるでしょう。 在庫を抱えたデベロッパーや失敗した個人投資家が自己破産するケースも増えてきました。壊滅的なバブル崩壊にならないことを祈るばかりです。

香港では、犯罪者を中国に引き渡すことを可能にする逃亡犯条例の改正を巡って、2019年6月9日に、100万人以上が参加する返還後最大規模のデモが勃発し、同月16日には200万人にまで膨れ上がりました。香港政府はいったん条例を撤回し、沈静化を図っていますが、今後の動静には予断を許しません。 そんな中で、香港支持を公言した台湾への移民が急増しています。台湾の居住権を得るには、通常150万香港ドル（約2000万円）かかるとも言われていますが、2019年１～４月には前年比40％増の約400人に達しました。５月と６月の台湾移民説明会に参加した人は各 300 人と、４月に比べて倍増しています。香港から台湾への移民は、2014年には697人だったのですが、2018 年には1267人に増加。今年はさらに増えそうです。 香港の中国化を嫌う若年層（18～30歳）は51％が、機会があれば海外への移住を考えており、全体でも 34％が移住を希望しています。移住先のトップ３は、カナダ・オーストラリア・台湾。日本に移住する希望者は少ないようですが、彼らが日本を選択したとき、日本

安倍政権は、最低賃金に関して、「より早期に全国加重平均が1000円」という方針を明示し、立憲民主党は「5年以内に全国一律で1300円」という公約を掲げました。本来なら、個々の企業に賃金を自由に設定させた上で、労働者における転職の自由を阻害するような悪質な経営者を厳罰に処すればよいだけの話なのですが、最低賃金を引き上げて、経営者や雇用者を締め付けていくという愚かな経済政策が実施されることが既定路線となりました。 最低賃金引き上げという政策の背景には、「最低賃金を引き上げれば、生産性が上がる」という思い込みがあり、「最低賃金が支払えない生産性が低い企業は淘汰されるべき」と いう割り切りがあります。 じつは立憲民主党は、パートに時給900円しか払っていません（立憲民主党新潟県参議院選挙区第１総支部・新潟県上越市・議員秘書業務全般：ハローワーク上越・受理日5月14日・有効期限7月31日）。もし、上記の政策を実施するつもりなら、「時給 1300 円が支払えない生産性が低い政党は潰れてよい」という結論になるはずなのですが、それでもよいのでしょうか。

移民に関する議論を聞いていると、①日本はアジアにおいて最も「魅力的な国」である、②ドアを開ければ優秀な外国人が大勢来日する、③来日した外国人は日本での永住を望む、という「暗黙の前提」を感じるときがあります。日本が「出稼ぎ先」として、ある程度魅力的なことは否定しませんが、中国や韓国や台湾と比べて圧倒的に優位かと言えば疑問です。また、「出稼ぎ先」ではなく、「永住先」として日本を選ぶ外国人は、まだまだ少数派でしょう。 現場では、「本当の高度人材は外国から日本には集まらない。球速160キロのストレートを持つ投手は日本プロ野球には来ない」「世界のハイポテンシャルパーソンが日本に来ない理由は、日本企業や日本社会に魅力がないから」という指摘があります。米国やカナダやオーストラリアが、世界中から移民を惹きつけるのは、経済的な豊かさに加え、社会が外国人に対して寛容であり、労働市場がオープンだからです。日本は、社会の豊かさ、寛容さ、オープン度合いという点で、これらの国に劣後しています。だから、移民問題などこれまで発生しなかったのです。その現実を直視すべきです。

2019年6月20日、監理団体「国際バンク事業協同組合」の役員2人と、法人としての同組合が、技能実習適正化法違反の疑いで書類送検されました。送検容疑は、外国人技能実習機構に対し、実習生の受け入れを統括する「監理責任者」として、組合と無関係の人物の名前を記載した書類を提出した、というもの。2018年12月に、虚偽の講習実施記録を同機構に提出したとして、許可を取り消された事例はありましたが、同法に基づく書類送検は全国初です。 今回の事件で明らかになったように、入管法と同様、技能実習適正化法違反については、刑事事件として摘発することが可能です。正直言って、これまでなかったのが不思議なくらいです。「監理責任者」の齟齬という、どちらかと言えば「形式犯」ですら摘発できるのですから、日立とフレンドニッポンが犯した「実質的な法令違反（研修対象の事業を外注していたため、一切研修をしていなかった）」のケースであれば、間違いなく書類送検できます。 それなのに、日立とフレンドニッポンについては、何ら音沙汰がありません。「人の噂も75日」と決め込んで、黙殺するつもりでしょ

日本では、「イノベーション＝技術革新」と勘違いしている人が多い。しかし、ヤマト運輸が創始した「宅急便」は、まがうこと無き「イノベーション」である。ヤマト運輸の「イノベーション」は、これまでになかった「新技術」を用いたものではない。ヤマト運輸は、これまでに世の中に存在していなかった「サービス」を提供し、「新業態」を創り上げたのだ。 「宅急便」は、「革新的な輸送技術」を必要としたわけではないが、ヤマト運輸以外は誰も思い付くことがなかった「業態」だったからだ。1970年代、日本における輸送市場は、 　①商業貨物関連と 　②個人生活関連 の市場に二分されており、②個人生活関連では、 　ⓐ貸切輸送（引越等）と 　ⓑ小口輸送 に需要が分かれていた。当時、「ⓑ小口輸送の市場」で輸送事業を営んでいたのは郵便小包と国鉄小荷物だけ。ヤマト運輸の小倉昌男は、「無謀」「失敗必至」という批判や冷笑に怯むことなく、メインとして営んできた「①商業貨物関連のビジネス」を棄てて、1976年1月に「宅急便」という「商品」を引っ提げて、この市場への新規参入を断行する。小倉昌男が切り拓

定員超過の留学生を入学させていた東京福祉大系列の「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」で、在留が認められず30日以内に帰国するよう告げられる留学生が増えています（2019年夏）。入管庁による在留期間更新の審査が厳格化しているためで、中には、出席率70％でダメと言われたケースもあるようです。 本件で、一番悪いのは専門学校であり、次に悪いのは、監督せずに放任していた県や入管。アルバイトに精を出していた留学生に罪はないとは言いませんが、悪者としてはせいぜい三番手です。ところが、二番手の県や入管は全く罰せられることなく、一番手の専門学校を罰するために、三番手の留学生に対して厳罰を断行。定員超過の情報が公開されていない以上、彼らは詐欺に遭った被害者の立場のはず。これは、あまりにも理不尽です。 「特定技能」の場合、雇用していた外国人を解雇するときに、転職支援が義務付けられました。一般企業にそこまでの義務を課すのであれば、「留学」の場合、通学していた学校に問題が生じたときには、その学校が責任を持っ、留学生の転校支援を行うように義務付けるべきではないでしょうか。

少なからぬ経済学者は、人口減の話になると、「移民を受け入れなくとも省力化投資で賄える」とか「労働生産性を上げるためにIT投資すべき」などと軽々しく論じます。しかし、システムに詳しいわけでもなく、経営をしたこともないのに、よくもそんな戯言が言えるものです。きっと、日本企業や日本国が、どれだけIT投資で失敗してきたのかを知らないのでしょう。 無論、有効に活用できれば、ITもAIもロボテックスも、生産性向上に大きく寄与することは間違いありません。しかし、そのためには、導入する技術の成熟度や限界を知悉し、技術に対する社員や顧客の受容度を熟知し、経営戦略の中でどこにいつ投入するのが最も効果的なのかを見極め、コスト・プロフィットが十二分に見合うことを確認した上で、果断に実行しなければなりません。そうでなければ、コスト倒れに終わるだけです。 生き残る経営者は、技術の長所を知りつつも、手法やコストや時期が十分に熟すまでは、人員の増減や業務の調整で耐え凌ごうとします。「人手不足だからIT投資しよう」などという軽々しい判断で成功した企業はありません。

「特定技能」は、期待の大型新人でした。昨秋は、その指名を巡って、陳情合戦が繰り広げられたものです。ところが、導入から2ヶ月半経った今では、 昨秋の熱気はどこへやら。数多くの企業が「様子見」に転じたような静けさです。特に、「技能実習」に慣れ親しんでいる企業では、「特定技能」に乗り換えるのではなく、「技能実習」を堅持する方針を固めたようにも見えます。 「外国人受入政策の司令塔を担う」と意気込んでいたはずの入管庁は、一般論を述べるか、「所管官庁に聞いてくれ」というだけで、具体的な施策に踏み込もうとしません。共生政策は自治体に丸投げし、外国人支援は登録支援機関にぶん投げて、自分は、風見鶏を決め込んでいる感じです。 直近2ヶ月間における「特定技能」の許可は、申請99件に対して24件だけ （変更許可44件／2件・認定許可55件／12件：5月31日時点）。「特定技能」において監理団体（2,565団体：6月5日時点）の役割を果たす登録支援機関の許可は617件（6月13日時点）しかありませんから、「技能実習」の勢力に肩を並べるには、来春まで待たなければならないのか

2019年6月11日、安倍政権は「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」の素案を公表し、同年10月に消費税率を10%に引き上げると明記しました。自民党も、同じ内容を参院選のマニフェストに書き込みましたから、一時期盛り上がりを見せた「消費税増税延期策」の可能性は極めて低くなりました。 景気の足元は極めて弱く、税率引き上げ時に通常見られるはずの「駆け込み需要」すら見られないのではないかという雰囲気が漂い始めました。誤った経済政策の効果により、倒産件数も着実に増加してきました。 アベノミクスは、結局のところ、①物価を上げれば景気は良くなる、②労働時間を短縮すれば生産性は向上する、③最低賃金を上げれば生産性が上がる、という3つの誤った思い込みで成り立っている「邪教」にすぎませんでした。だから、日本経済が健全な成長過程に戻ることはなかったのです。その上に、消費税増税をすれば、景気の腰折れでは済まず、不況を招きかねません。このまま、消費税増税を強行すれば、類似の経済政策で大失敗した韓国に学ばなかった愚かな政権として、歴史に名を刻むことになるでしょう。残念です

2019年秋、シャープ亀山工場は、約3000人の外国人を解雇しました。彼らを送り込んでいた派遣元の一つである「ヒューマン」という5次下請けの会社はいくつもの会社を登記。外国人は、派遣会社と1～2カ月の雇用契約を結び、就労場所はシャープ亀山工場で、業務内容も変わらないのに、契約満了になる前には退職届を書き、また別の関係会社と同様の契約を交わすという形態で雇われていました。この契約形態だと、社会保険の支払義務から逃れられますし、有給休暇を与える必要もありません。人員を減らしたいときも、新しい雇用契約を締結しなければ、合法的にクビを切ることができます。 シャープは、直接、外国人と契約していませんから、いかなる問題が起きたとしても、「 派遣元に聞いてくれ」で終わり。この構造が変わらない限り、類似の事件は再発します。同じ構造になっているのが「製造業派遣」。大企業は、入管法のリスクから逃れるために、外国人に派遣契約を強要します。何か問題が起こったら、これも「派遣元に聞いてくれ」で終わり。派遣先を検挙して、彼らの悪事を暴かなければ、諸問題は解決しません。

福井銀行や金沢信金がノルマを廃止しました。三井住友銀行で始まったノルマ廃止が広がりを見せています。三井住友銀行の前身である住友銀行と言えば、厳しいノルマ管理と信賞必罰で有名な行風だったので、銀行界には衝撃が走りました。証券界では、「ノルマ証券」とまで呼ばれた野村證券が、「猛烈営業」に頼る路線を転換するとのこと。蓋を開けてみれば、ノルマを基準とした評価を止めて、ボーナスを減額するという深謀遠慮で終わるのかもしれませんが、マネジメントとしては分水嶺を渡ったという感じがします。 「どちらかといえば出世したくない」「 出世にこだわりがない」と答える若手社員が約6割を占めている中で、「現状のままでいい」「ルーティーンワークを淡々と続けたい」「人並みで十分」という現場の雰囲気を反映している面もあるでしょう。「日常生活の中で最も時間を割いているのは仕事だ」と答えるサラリーマンも半数を割り込みました。「人は仕事で磨かれる」「仕事とは人生そのもの」「人々が一生懸命働かなければ、この国は立ちゆかない」という考え方はもはや時代遅れなのでしょうか。

2019年6月11日、文科省と入管庁は、3年間で1610人の行方不明者を出した東京福祉大に対して、新たに入学する「学部研究生」への「留学」の在留資格付与を認めない方針を示しました。さらに、各大学に対しては、毎月、所在不明や退学、除籍になった留学生数を文科省に報告することを義務付けます。 同省の指導後も改善しない場合は、「在籍管理非適正大学」として法務省に通告され、改善するまでの間、新規に入る留学生への「留学」の在留資格の付与が停止されます。不法残留者が多い大学については、「慎重審査対象校」として審査を厳格化し、3年連続で対象校になった場合は、「留学」の資格付与を停止するほか、私学助成金の減額や不交付などの制裁を科す方針です。 当局は、「偽装留学生」狩りを本格化させる号砲を鳴らしました。東京福祉大と類似の状況にある学校は、日本全国に極めて多く存在していますから、 各校で「在籍管理」が厳格化されます。本来は許されないパスポートや在留カードの学校保管も広範化することが予想されます。留学生アルバイトの総量は、間違いなく大幅に減っていきます。大津波の襲来で

技能実習先から逃げてきたベトナム人を就労させた疑いで逮捕された人材派遣会社の社長が、入管から採用要請があったと主張した問題で、社長は、「要請がなければ、雇用は絶対しない。危ない橋は渡れない」と語りました。これが、もし事実であれば、入管が不法就労を助長したことになります。 これに対して入管は、「不法就労の事実が明らかな外国人の雇用継続を指示することはない」として全面否定。これが当局の実態です。権力を笠に着て、無理筋の要請をしておきながら、後日、露見すると「知らぬ存ぜぬを決め込めばいい」と思っています。この社長が、「会社には外国人社員も十数人おり、在留資格の更新もあるので、入管とはあまりもめたくない」と洩らしたように、庶民は弱い立場なので、いかようにでも取り繕えます。実際、この社長も、入管を直接的に批判することを避け、「大阪入管と兵庫県警の意思疎通が不十分だったことが原因」として配慮を尽くしています。 当局が追及しているのは正義や真実ではなく、上から与えられた検挙件数というノルマ。そこを勘違いすると、とんでもない厄災に巻き込まれます。

「やっぱり日本だと、政治家とつるんでいる監理団体大手のフレンドニッポンとか日立って、お咎めなしで終わるんだろうなぁ」と思っていたら、フィリピン政府がやってくれました（2019年夏）。フィリピンの海外雇用庁は、帰国した元実習生からのヒアリングや独自の調査により、「日立とフレンドニッポンには技能実習のルール違反があった」と認定。「実習生は技術を学ぶのが目的のはずなのに通常の労働をさせられていた」と批判しています。管理責任のあるフレンドニッポンと提携している現地の送り出し機関「ホワイト・ダブ」に対して連帯責任を問い、送り出しの停止を命じたため、この影響で約700人が実習生として来日できなくなっているようです。 これと比べて情けないのが、外国人技能実習機構と出入国在留管理庁。あからさまな資格外活動を大っぴらに白昼堂々と行ってきたフレンドニッポンと日立の事案を厳罰に処すことすらできず、改善指導を行って幕引きの感じです。「だったら、テリー伊藤の実兄が書類送検された不法就労助長罪なんて、かわいいもんだから許してあげればいいのに」と個人的には思います。

2018年4月から、米国政府が不法入国者の取り締まりを強化したため、メキシコとの国境から不法入国して拘束された親子が引き離される事案が相次ぎ、「罪のない子供が親から引き離されるのは児童虐待ではないのか」という声が沸き起こり大騒動になりました。今では、トランプ大統領ですら、不法移民の親子を引き離す政策を再開することはないと明言しています。 この間日本では、子どものいる非正規滞在外国人を入管が拘束し、施設に収容する際、子どもを親から分離して児童相談所に保護を依頼する事案が急増 （2013年2人→2014年2人→2015年1人→2016年4人→2017年28人）。 入管施設では子どもを受け入れていないので、親子別離による子どもの精神的負担を考慮し、子を持つ外国人については、拘束せずに退去強制手続を進めるのが大原則でしたが、成田空港で入国を拒否されたあるクルド人一家の場合、夫婦が別々に収容され、未就学の子ども2人が児童相談所に送られたなど近年「トランプ化」が進んでいる可能性も。子どもを親から引き離すくらいであれば、即時、親子一緒に母国に帰国してもらった方

2019年6月1日から、「不法就労外国人対策キャンペーン月間」が始まり、当局が摘発を強化し、逮捕事例をマスコミに垂れ流していることもあって、不法就労助長罪に関するニュースが毎日のように報道されています。 同年6月7日には、就労資格のない外国人を働かせていたとして、テリー伊藤の実兄（卵焼き専門店「丸武」の経営者）が入管法違反（不法就労助長）容疑で書類送検されました。オーバースティの中国人2人を就労させていたようです。マスコミは大きく取り上げましたが、単純な不法就労助長罪です。 これに対して、マスコミの扱いは小さいものの、より興味深いのは、同年6月5日、建設会社「コウケン」の社長が、オーバースティのカンボジア人2人を建設現場で働かせたとして逮捕された事件です。同社は2人を技能実習生として受け入れた上で、在留期限の数カ月前に警察に行方不明届を提出していました。つまり、仕事に慣れ親しんだ技能実習生に、帰国義務がある在留期限後も続けて働いてもらいたかったので、失踪を装って、働かせ続けていたわけです。本来なら、「特定技能」に在留資格変更すべきケースでした。