未だに「移民は是か非か」という形而上学的な議論を展開される方がいますが、冷静に現実を直視すれば、高田馬場にはミャンマー人、西葛西にはインド人が居を構え、西川口には新たなチャイナタウンが出現し、神奈川県の大和周辺にはベトナムやカンボジア、ラオスの人々のコミュニティが存在しています。竹ノ塚にはリトル・マニラがあり、池袋にはバングラディシュ人がたむろしており、日本の中には、数多くの「異国」が現存しているのです。 40年ほど前、ベトナム・ラオス・カンボジアが社会主義体制に移行したことに伴う混乱と内戦の中で大量のインドシナ難民が発生し、ボロボロのボートにすし詰めになった人々が決死の渡航を試みて来日。原則として難民を認めない日本が、11,000 人の難民を受け入れたこともありました。 日本は古来より、朝鮮半島や中国大陸から渡来人を数多く受け入れてきた国でもあります。在日朝鮮人との関りも100年を超え、日系人が海外に移民として雄飛した頃からは 150 年が経過しています。移民の是非を議論する前に、「今そこにいる移民」を直視しなければ、生産的な答えは出てきません

2019年8月6日、工事現場で中国人男性を不法就労させたとして、解体業者の社長人が逮捕されました。東京や埼玉などの解体工事現場5か所で調理師のしかない中国人の男を違法に働かせた疑いがもたれています。これまで1億2000万円以上を売り上げたといいますから、なかなかの商売上手です。 取り調べに対して、「永住者だと思っていた」として否認した容疑者もいるですが、在留カードを見れば、在留資格「技能」と明記されていますから、その抗弁は通りません。本件の場合、調理師以外の活動は「資格外活動」に該当しますから、解体工事現場では説明がつきません。 そのほか、中国人留学生が「7pay」の不正使用事件に加担したり、就労ビザの外国人が白タクを行うケースなども報じられていますが、これらも、厳密に言えば、入管法上「資格外活動」に相当する可能性大。その犯罪行為が、雇用契約の下での活動ではなく、事業活動であると認定されれば、「経営・管理」の在留資格を持たない外国人は、「資格外活動」に問われます。在留資格には、「活動」の制約が設けられているという認識を持ちましょう。

技能実習生を最低賃金未満で働かせていたとして、岐阜市で婦人服製造業を営む女性社長が5月下旬、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで、岐阜労基署に逮捕されました。岐阜県の最低賃金（時給 800 円）を下回る時給405 円しか支払わなかった疑いなどが持たれています。実習生たちから相談を受けた労基署は、2018年9月に是正勧告を出しましたが、社長は、改善しないばかりか、虚偽報告を行ったようです。 じつは、労基署は、警察と同様に「逮捕権」を持っています。これまでは、あまり実行されてこなかったのですが、最近、悪質な事例に関連して散見されるようになってきています。書類送検も珍しくはなく、約4割が起訴されています（2016年：送検890件・起訴364件・罰金362件・懲役2件）。 外国人関連では、実習生が圧倒的ですが、いずれ実習生以外でも、労基署が絡んでくると思われます。来年4月からは、中小企業にも刑事罰のある残業規制が導入されることもあり、逮捕権限に目覚めた労基署は、さらに強面になっていく可能性大。入管だけでなく、労基署にも注意が必要です。

2019年8月7日、米国の移民税関捜査局は、ミシシッピ州で一斉摘発を行い、680 人の不法移民を拘束しました。拘束された不法移民の子供は親族か他の家族 の元に送られることになるため、「家族を離れ離れにし、地域社会を恐怖に陥れている」などと批判が高まり、680人のうち300人が釈放されました。 じつは、「不法移民の親子分離」は、日本でも毎日起こっています。入管庁 は、「米政府の場合、不法移民の親子は分離されて然るべきという立場を取 っているが、日本の場合、子供に配慮した対応を取っており、米国と同様という指摘は当たらない」と語りますが、2018 年に認定された難民は、ドイ ツ56,500 人、米国35,000人、フランスが29,000人、カナダ16,800人、イ ギリスが12,000人に対して、日本は42人にすぎません（申請は10,493人）。 東日本入国管理センターでは、被収容者325人のうち94％が半年を超えて おり、5年超という人も。2019年5月から始まったハンガーストライキは、7 月下旬に100人を超える規模に広がりました。長期収容して「不

入管庁は、日本語学校の設置基準を厳格化します。年度毎の修了者の７割以上が日本で進学・就職するか、日常会話レベル以上の日本語能力を試験等で証明することを求め、３年連続で下回った場合は、新規の受入れが認められなくなります。また従来は、全留学生の平均出席率が「１カ月で５割」以上であればOKだったのですが、今回の改正で、「半年で７割」未満の場合はOUT になります。そして、不法在留者数についても、1年間の入学者数の「半数」未満であればOKだったものが、「3割以上」でOUTになります。さらに、留学生がアルバイトなどを行う場合には、勤務先を学校に届け出なければならず、学校は１カ月の出席率が５割を下回った留学生については、アルバイト先の情報と併せて入管庁に報告することになります。 2019年8月1日時点における日本語学校は747校に上り、５年余りで1.6倍に急増しました。同年9月1日から適用される設置基準で少なからぬ日本語学校が駆逐されることになります。日本語学校は、従来とは比較にならないくらいに、日本語を勉強させるか、進学・就職を成功させなければならなくなり

2019年7月17日、埼玉県川越市に本拠を持ち、食品製造業の業務請負・人材派遣・人材紹介に特化して営業していたASIA株式会社（代表取締役リン・ヴァン・ジュン）に関して、厚生労働省は労働者派遣事業の許可を取り消しました。2018 年 3 月に創業した同社は、食品メーカーに絞って、人材派遣や人材紹介のサービスを行ってきましたが、1年半足らずで、正社員25人・登録スタッフ450 人にまで急成長。12社以上の顧客に対して、日々120人以上のスタッフを派遣していたと言うのですから、まずまずの規模です。 同社の労働者派遣事業の許可が取り消されたのは、不法就労助長罪（入管法第73条の２第１項）によって罰金の刑に処せられたため。厚労省のプレスリリース以外では記事が報じられていないため、詳細は分かりませんが、不法残留者か、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を所持している外国人を食品メーカーに派遣していたのを摘発されたのだろうと推測されます。 以前より申し上げているとおり、一部の例外的な事例を除き、「製造業派遣」は明白な入管法違反です。「君子危うきに近寄らず」を

「特定技能」は、2019年7月末時点で、申請が600人を超え、うち96人が許可されました。建設や造船でも初許可が出ており、44人が就労中です。しかし、 この程度では、「特定技能」に大きな期待を賭けていた業界は収まりません。 農家からは「許認可が遅過ぎる」「書類が煩雑」と不満の声が上がります。 その中でも、動きが活発なのは「介護」です。一向に外国人が増える気配がないことに業を煮やした業界と政治家がルールの緩和を推し進めています。 まず、「特定技能」に求められる「N4」については、国際交流基金の「日本語基礎テスト」で緩和し、追加で求める「介護日本語評価試験」についても、 レベルを低く設定しました。「介護」の技能実習制度においても、入国した １年後にN3に合格できなければ帰国しなければならないという条件を外します。2019年5月には、EPAで受け入れている介護福祉士候補者を「特定技能」に 移行することを認め、さらに、看護師を目指して来日した外国人についても、「特定技能」への移行を認める方向で検討しています。この「介護」の動きは、早晩、他の業界でも追随す

7月12日、27年間に亘り国内に不法に滞在し続けたとして、入管法違反罪に問われたシンガポール国籍の女性に対して、懲役2年6月、執行猶予5年の判決が言い渡されました。女性は、1992年3月に入国し、2007年頃から、内縁の夫と熊本県湯前町で清掃業を営みながら、夫の両親を介護。地域住民からは「マユミちゃん」と呼ばれて親しまれていました。しかし、入管法では、1年以上の懲役等の有罪判決を受けた場合、その外国人は、退去強制措置の対象として国外退去になった後、再入国することができません。近隣住民ら約200人は、特別な配慮を求める嘆願書を入管に提出しました。 7月26日、福岡入管は、在留特別許可を決定。女性は強制退去処分を免れて、3カ月ぶりに自宅に戻りました。入管は、「日本人男性と家庭を築いていることなど、人道的観点から諸般の事情を考慮した」と述べています。 入管法に基づく審査は裁量の幅が大きく、予見可能性が低い点に問題がありますが、今回の措置は、「情けをかける」方向で裁量が良い方向に働きました。しかし、長く不法残留すれば在留特別許可がもらえるということがルー

日の丸交通は、外国人ドライバー採用のパイオニアです。2020 年までに、外国人ドライバー100人の乗務を目標としています。同社では現在、35人の外国人ドライバーが乗務しており、間もなく40人になる予定。永住者や日本人配偶者等就労制限のない在留資格を持つことを採用条件にしていますが、今春認められた「N1ビザ」も、採用の射程に入れているようです。 2年前、同社の人事担当者は、「乗務員は単純労働とみなされるため、就労ビザが発給されない。このため外国人を乗務員としてとらえているタクシー会社での採用は進まなかった。これに対し日の丸交通では、観光業務に従事する高度人材として採用するため、国際業務ビザの取得が可能。正社員として雇用し将来の幹部候補として、本人の適性をみた上で乗務以外の部門への配置も検討する」と答えていましたから、採用姿勢は、じつのところ後退気味。 おそらく当時の記事が入管の知るところになったのでしょう。「業務量が足りない」という理由で、「技術・人文知識・国際業務」の許可が困難化したのだと思われます。マスコミに取り上げられるのも考え物です。

最低賃金がまた上がります。この政策が「強者の論理」であることに気付かずに、賛同している人たちが少なからずいますが、教祖であるアトキンソン氏の主張を吟味すると、その目的がよく分かります。 「私が社長を務めている小西美術工藝社が属している文化財修理の業界では、30億円の売り上げを20社で取り合っています。この業界に再編が起こり、20 社が5社に経営統合されたとします。経営統合により会社の数は減りますが、国宝や重要文化財の修理予算は減りません。修理をする会社が減ったからといって、需要自体は変わらないからです。そのため、必要とされる職人の数もほとんど変わりません。一方、統合が進めば、企業の規模が拡大し利益が集中するので、より高度な設備投資などができますし職人の労働環境は安定します。研修もより充実させることが可能になります。過当競争が緩和され、より健全な競争が担保されるようにもなり、一人ひとりの専門性が上がって技術が上がります。いいことずくめです」―― 言うまでもなく、小西美術工藝社は生き残る5社の立場です。あなたは賛同できますか？

7月30日、難民申請が棄却された直後に不当に強制送還されたため、棄却取り消しを求めて裁判を受ける権利を侵害されたとして、スリランカ国籍の男性が国に慰謝料など 330 万円の賠償を求めた訴訟の判決があり、名古屋地裁は、国に対して88,000 円の賠償を命じました。強制送還自体は適法と判断しましたが、送還後は訴訟ができなくなるにもかかわらず、名古屋入管の職員が「スリランカに帰ってからやりなさい」と言ったことについて、「適切な説明を受ける権利が侵害された」として違法を認めたのです。 賠償金額自体は微々たるものですから、裁判を受ける権利を侵害された原告の不利益に見合うものだとは到底思われませんが、入管職員の説明が違法であったと裁判所が認めたことは画期的であり、重い判決であると思われます。 例えば、再申請の窓口で、「これは受理できない。あなたは帰りなさい」と指導するのも厳密には違法。「在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格の変更を受けることができる」（入管法第20条第1項）ので、申請する権利（≠在留する権利）を、外国人に認めていると解されるからで

7月30日、架空の税務書類を作成し、中国籍の女らが不正に在留資格を更新するのを助けたとして、入管法違反の疑いで、税理士事務所の社長と事務員が書類送検されました。不正更新を容易にする行為で税理士を摘発するのは初めてです。在留資格「経営・管理」の更新時に、実際にはしていないのに会社経営しているように装った税務書類を作っていたという疑いです。報酬は１件当たり５万円で、約800万円を得ていたとみられています。社長は「でたらめな書類を事務員に作成させていた」と供述しています。 一部には、営利目的在留資格等不正取得助長罪（入管法第74条の6）が初めて適用されたことを示唆する記事もありますので、今後は要注目です。 その一方、「経営・管理ビザが悪用されるのは、取得が比較的容易なためだ。技能ビザは職歴の証明が必要で、取得のハードルは高い。これに対し、経営・管理ビザでは職歴の証明は要らず、雇用主の監督もない」という文章を読むと、新聞記者は裏を取ることなく、当局の言うがまま記事を書いていることがよくわかります。「経営・管理」の許可が難しいのは現場の常識ですから。

技能実習に対する批判が鳴り止みません。しかし、当制度の中核を担う監理団体は、政治力を駆使して、しぶとく生き残る可能性が高いと思われます。 「技能実習制度の運用に関するプロジェクトチーム」は、報告書に「失踪について帰責性がある実習実施者については，失踪後の一定期間，技能実習生の新規受入れができない旨省令等で規定すべきである」と明記し、山下法務大臣も、「 特定技能制度の省令を参考に，技能実習制度でも，①失踪に帰責性がある実習実施者は技能実習生の新規受入れを一定期間停止する措置や，②口座振込み等による報酬支払を求める措置を導入することに向け，省令等の改正を迅速に検討することを指示しました」と明言しました。 しかし、「出入国在留管理基本計画」では、「技能実習法以外の法令による対応も含めた複合的かつ重層的な取組を行う」と曖昧になり、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」においては、「技能実習生への報酬の支払いを適正化し、技能実習制度を適正化する」として、「②口座振込み等による報酬支払」だけで終わらせる方向になっています。監理団体の政治力は健在です。

2019年6月に、女性の就業者数は、初めて3000万人を突破しました。前年同月に比べて53万人も増えており、就業者全体の伸びの9割近くを女性が占めています。専業主婦らが新たに仕事に就くことが増えているためです。 女性の就業者は全体の44.5%となり、欧米の主要先進国の水準に接近してきました。女性の生産年齢人口（15～64歳）の就業率は71.3%で過去最高。女性の完全失業率は2.0%となり、1991年2月以来の低水準になりました。いわゆる「M字カーブ」も、解消に向かっています。逆に言えば、これ以上、大きく女性の雇用の伸びに頼ることは難しいというのが実情です。 一方で気になるのが、有効求人件数の動向です。昨年6月272.9万件だった有効求人件数は、今年6月には268.3万人と前年比▲1.7％になりました。今年3月から4ヶ月連続で前年同月を下回っています。じつは、アルバイトの有効求人件数も、同時期に前年割れ（6月107.8万件→106.9万件）。人手不足感は解消していませんから、少なからぬ企業が、増員を諦めて現有勢力でビジネスを死守すべく「守り」に入っ

2019 年3月末に東京入管を退職したばかりの元入国審査官が、在留資格に係る審査の実態を赤裸々に証言しています。「外国人側は10年前だろうが今だろうが、在留形態は変わってないわけですよ。だけども同じようなものでも10年後は不許可です。世の中の状況がいろいろ変わっていくのは分かるが、行政官たる職員が政治をやっちゃだめじゃないですか。政治的判断というのであれば、高度な次元での判断になるはずだけども、なんかストリート（現場）レベルでそういうようなことが行われている」「法律が限定的に解釈できるような立て付けになっていれば、そんなに悩まない。でも、これだけ不確定概念がちりばめられていると、いろんな解釈がなりたちうる。完全にフリーハンドでなんでもできちゃう自由裁量感を入管では感じました。たとえば、『相当』だとか『適当』という言葉がいっぱい出てくるが、なにをもって『相当』だとか『適当』だという入管全体としての統一的なものはなくて、個々の職員がそれぞれの裁量で、『これが適当』だとか『これが相当』だとかいうようなのを推し量っている」「『許可してやってるぞ』という言

2019年7月18日、フィリピン国籍の牧師が入管法違反（不法残留）幇助の疑いで逮捕されました。牧師は、同国籍の20代の夫婦に関して、在留資格の期限が切れていることを知りながら、食品加工会社の仕事や住居を提供し、違法な残留を手助けした疑いが持たれています。同年7月12日に、韓国人の男性と内縁関係にあった日本人の女性が不法滞在を手助けした罪に問われた裁判で、逆転無罪を勝ち取ったばかりだったので、興味深い事件でした。 牧師の妻は、「礼拝が終わってから、しばらく話している方が毎週います。ビザの問題でしょうね、多くは。それから住まい、住居の関係とか、仕事とか、いろんな問題、なかなか仕事が見つからなかったり。入管に一緒に行って、いろんなことで手伝ってあげている。優しいですから困っている人がいたら、必ず助けてあげています」と語り、「博愛の原則」を力説します。 もっとも本件に関しては、牧師が、斡旋料として20万円を受け取ったことを認めているので、「連帯の罪」が「博愛の原則」に勝利する公算大。「博愛の原則」vs「連帯の罪」の闘いは、まだまだこれからが本番です。

中小企業の7割以上が「人手不足を感じている」と回答。そのうち5割以上は、人手不足の度合いが「深刻」「かなり深刻」と答えています。その中で、2019 年上半期の「人手不足」関連倒産は191件となり、過去最高を記録しました。人手確保が困難で経営難に陥った「求人難」型は47件で前年比2.4倍。また、「従業員退職」型も20件で前年比2倍になりました。2019年を通しても過去最多を塗り替える可能性があります。 マイナビによれば、企業が新卒採用で投じるコストは一人当たり50万円。中小企業は、こんな高額な採用活動費を払えないので、大企業の雇用者数が増加する半面、中小企業の従業員はどんどん減少しています。ここ20年で従業員数500 人以上の規模の企業では従業員数が約382万人増加している一方、29人以下の規模の企業は従業員数が約215万人減少しているのです。 建設業界では、業績良好でも身売りする事例があるほか、「年中休業日なし」が常識だった旅館でも「休業日」を設けたり、24時間営業が売りのコンビニも時短を検討し始めました。人手不足が致命傷になる時代が到来しました

7月12日、27年間に亘り国内に不法に滞在し続けたとして、入管法違反罪に問われたシンガポール国籍の女性に対して、熊本地裁は、懲役2年6月、執行猶予5年（求刑懲役2年6月）の判決を言い渡しました。1992年3月に入国し、同 6 月までの在留期限を過ぎても国内に滞在し続けたといいます。2007年頃から、内縁の夫と熊本県湯前町で10年以上暮らし、地域住民からは「マユミちゃん」と呼ばれていました。入管法では、1年以上の懲役または禁錮刑の有罪判決を受けた者は原則、執行猶予が付いた場合でも再入国ができなくなりますから、今後は、特別在留許可の是非が焦点になります。 不法残留には、時効がありません。というのは、犯罪を日々積み重ねていると解釈されるからです。したがって、不法残留の期間が1年でも、10年でも、30年でも、違法状態であることに変わりありません。その一方、不法残留後の就労は，在留資格の存在を前提とする入管法70条第１項４号の資格外活動罪に該当しないため，就労の事実そのものを犯罪視することはできません。本人が問われる罪は、不法残留のみということになります。

近年、「非情な日本企業の下で、技能実習生が過酷な境遇で働かされている」というストーリーを垂れ流す報道が増えています。最近では、今治タオルの縫製工場が袋叩きに遭いました。確かに、日本企業の一部は、技能実習生に非人道的な扱いをしていると思われますし、虚偽に塗れた技能実習制度を大きく改善しなければならないことは事実です。ただし、技能実習生のほとんどが悲惨な境遇に陥っていると言わんばかりの報道は、フェイクでしょう。 実際、ベトナムには、技能実習に行って貯めたお金で家を建てたという話で溢れかえっていますし、明るい将来が見えない母国で細々と暮らすよりも、「日本に行って、チャンスを掴んで来い」と言って、親がわが子を送り出すケースが少なくありません。SNSの時代ですから、出稼ぎの結果などすぐに知れ渡ります。家が建つ可能性が5割以上なかったら、わざわざ親類縁者から多額の借金をしてまで、日本に来る若者は、すぐにいなくなります。 彼らは成功率が高いと思うから来日しているのです。その現実を無視して、「かわいそうだ論」に染め上げることは偽善です。

日本人は、毎日1,200人減っています。この悲惨な状況は何ら改善されることなく、いずれ毎日3,000人が消えていきます。いまは、毎日1,200社で人手不足が発生していますが、いずれ毎日3,000社で人繰りが困難になります。 未だに、女性・高齢者の活躍やIT・AIの活用で何とかなるという無責任な論者もいますが、真の問題は、人口減ではなく、現役と高齢者のバランス。2015 年には2.1人の現役に対して高齢者1人でしたが、2025年は現役1.８人で高齢者1人、2040年には現役1.4人で高齢者1人を支えることになります。これで社会が成り立つのかというのが真の問題なのです。それでも、「何とかなる」と強弁する論者は、過疎の村に移住して、どうすれば、高齢者比率の高い限界集落を維持できるのかを行動で示すべきです。 ①日本人の人口は増えない。しかし、②日本人の現役だけで高齢者を支えていくことは極めて困難である ―― この２つの厳しい現実を直視すれば、外国人の若者を受け入れるしか実現可能な解はありません。無論、解決し難い問題に悩まされることは間違いありません。しか