vol-500：外国人のオーバーステイは時効がない重罪です！

• 7月12日、27年間に亘り国内に不法に滞在し続けたとして、入管法違反罪に問われたシンガポール国籍の女性に対して、熊本地裁は、懲役2年6月、執行猶予5年（求刑懲役2年6月）の判決を言い渡しました。1992年3月に入国し、同 6 月までの在留期限を過ぎても国内に滞在し続けたといいます。2007年頃から、内縁の夫と熊本県湯前町で10年以上暮らし、地域住民からは「マユミちゃん」と呼ばれていました。入管法では、1年以上の懲役または禁錮刑の有罪判決を受けた者は原則、執行猶予が付いた場合でも再入国ができなくなりますから、今後は、特別在留許可の是非が焦点になります。

• 不法残留には、時効がありません。というのは、犯罪を日々積み重ねていると解釈されるからです。したがって、不法残留の期間が1年でも、10年でも、30年でも、違法状態であることに変わりありません。その一方、不法残留後の就労は，在留資格の存在を前提とする入管法70条第１項４号の資格外活動罪に該当しないため，就労の事実そのものを犯罪視することはできません。本人が問われる罪は、不法残留のみということになります。