鳴り物入りで2019年4月から導入された「特定技能」ですが、期待が大きかっただけに、「残念な感じ」が漂い始めました。その大きな原因のひとつは、推進役であるはずの入管庁が、「制度は創ったので後はよろしく」「試験関係は所轄官庁の問題だから、そっちに聞いてくれ」というスタンスを崩さず、当初公言していた「司令塔的な役割」をまったく果たしていないからです。 とは言うものの、入管庁自体は、「外国人の受け入れは仕事が増えるだけなので増やしたくない」と本音では思っているでしょうから、内心ほくそ笑んでいるのかも。入国管理局から「入管庁」に格上げされただけでなく、人員も予算も増えて、面倒な外国人が増えないというのが、彼らにとって「最高」の結果なので、「思惑通り」ということなのかもしれません。 あるアンケートでは、飲食業者の過半数が「特定技能」の内容を知らないと答えています。またマスコミの論評も、未だに法令を読み込んでいないのか、相談窓口とか登録支援機関とか 2 国間協定という極めて表層的なレベルにとどまっています。このままだと「特定技能」は「日系4世」の二の舞です。

建設労働者にIDカードを保有させ、就労データを管理する「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の運用が始まりました。外国人にはCCUSの加入が義務付けられましたが、CCUSは、外国人のためのものではありません。元々は、技能を「見える化」することによって、技能に応じた賃金を保障することを通じて、建設労働者全体の処遇を改善するための仕掛けでした。 処遇が改善されない原因の一つは、日給ベースで計算し、稼働日数によって月給が変動する「日給月給制」。「特定技能」の外国人は、日本人と同等以上で「月給制」が義務付けられているので、「特定技能」を突破口にして、日本人労働者の処遇を改善したいという国交省の深謀遠慮が窺えます。その一方、業界が猛反発したため、CCUSでは現場入場の有無はわかりますが、入退場の時刻が記録されないため、残業代が計算できない仕組みになっています。 マスコミでは、「可哀そうな外国人」の話ばかりが掲載されますが、その背後には「可哀そうな日本人」がいるのかもしれません。外国人の問題として語られることの多くは、じつは日本人の問題でもあるのです。

「外国人を受け入れるか否か」という問いの裏側には、「日本人とは何か？」という難題が存在します。「外国人（＝外国国籍）は受け入れない」という主張は、「日本人（＝日本国籍）は受け入れる」ことを含意し、「日本人」と認定されたら、受け入れることになるからです。 この点で、テニスの大坂なおみ選手の「二重国籍」や白鵬の「帰化」は、重要な争点を提供します。国籍法は、「二重国籍」を認めず（ただし罰則なし）、①5年以上日本に住所を有する、②20歳以上、③素行が善良である、④生計を営む能力がある、⑤破壊行為に従事したことがない、という条件を満たした場合、「帰化」の対象になり得るとしていますから、実質的な審査基準はともかくとして、表面的には、それほどハードルは高くありません。 外国人受け入れに断固反対するのなら、「二重国籍不可」「帰化撤廃」という論理になるはず。その場合、大阪なおみ選手も白鵬も受け入れることはできません。「日本に貢献しているから可」とするのなら、他の貢献する外国人にも門戸を開くべきということになります。どちらを選ぶべきでしょうか。

難民や移民に寛容なことで知られるカナダが、自国以外の国で既に難民申請をした場合、カナダで再申請することを禁止する方針を固めました。米国で受け入れを拒否された難民申請者が国境を越えてカナダ国内に大量に流入していることが背景にあります。保留中の難民申請の数は20万件を超え、審理待ちに平均20カ月かかるのが現状。国境近くの自治体は、申請手続を待つ難民のために古いスタジアムや公民館を住宅施設として再利用していますが、この費用負担を巡って、政府との間に軋轢が発生。カナダのトルドー政権は、一貫して難民を歓迎する姿勢を示してきましたが、秋の総選挙を控えて、難民問題に対して強硬な姿勢に転じ始めたようです。 この改正により、カナダ国境の出入国審査官は、他国で既に難民申請を行った人々について、カナダでの再申請を却下できるようになります。米政府の情報収集活動を暴露した CIA の元職員を匿った難民や、家族からの虐待を訴えたサウジアラビア女性、兵役を拒否したシリア男性などを受け入れてきたカナダが反難民に転じるとは思いませんが、今後の動きは要チェックです。

2019年4月26日、法務省は、「出入国在留管理基本計画」を発表しました。入管政策の指針となる重要な公文書なのに、報道各社のコメントがほとんどないのは、分厚くて読みたくないからなのかもしれません。 じつは、基本計画には、「特定技能外国人の受入れに関する審査に当たっては，受入れ機関における社会保険制度上の義務及び納税義務の履行状況を確認することとし，一定程度滞納等をした受入れ機関については特定技能外国人の受入れを認めないこととする。さらに，特定技能外国人が国民健康保険・国民年金の保険料を一定程度滞納したり，所得税等について自己の責めに帰すべき事由により一定程度滞納している場合は在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請を不許可とする」「 その他の在留資格を有する外国人についても同様の措置を講ずることを検討していく」と明記されています。 要するに、早晩、「特定技能」だけでなく、すべての在留資格を審査する際に、税金と保険料の支払いが確認されるようになることを意味しています。外国人を雇用している雇用主は、今から対応策を講じておくべきです。

日本語学校修了者の7割以上に対して、日常会話レベルの日本語能力試験に合格することを求めることになりそうです（2019年夏）。3年連続で下回った場合は受け入れ禁止の対象に。具体的には、言語力を6段階で評価するCEFR（欧州言語共通参照枠）で下から2番目の「A2」レベル以上。ただ、「A2」は、日本語能力試験で言えば「N4」相当ですから、まじめに授業を受けて勉強している留学生であれば、さほど問題にはなりません。 問題は授業に出ない留学生。全生徒の出席率については、5割未満（1ヶ月）でOUTだったのが、7割未満（6ヶ月）と実質的に厳格化。1年間に入学した者のオーバースティは、半数未満までセーフだったものが、3 割以上でOUTになります。さらに、出席率5割以下の留学生については、翌月末までにアルバイト先を含めて入管庁に報告する義務を課せられる見込みです。 授業を受けずにアルバイトをしている留学生を雇っている企業は、入管庁から目を付けられて、摘発対象になるリスクが高まります。アルバイト留学生を雇っている場合は、通学状況をこまめにチェックする必要があります。

AI を信奉する人は少なくない。しかし、ビジネスにおけるイノベーションを AI が成し遂げられるかと言えば、答えは「NO」だ。というのは、AI がもたらす「答え」は、良くも悪くもその時点における「常識」、もしくは、「常識」を延長もしくは増幅したものにすぎない。しかし、ビジネスにおけるイノベーションの歴史を振り返ると、「一見して非合理」なやり方である場合が少なくない。要するに「常識的ではない」ケースが多い。しかし、常識的ではないからこそ、他社が模倣できない違いを生む。そして、持続的な競争優位を可能にする。そこにイノベーションの醍醐味がある。 明らかに「一見して非合理」であればこそ、「意識の壁（軽々には成し遂げられない意識変革の難しさ）」を産み、競合他社が模倣することが困難になる。要するに、「非常識」であるからこそ、競合他社に先んじることができ、競合他社との差異を維持できるのである。 例えば、アイリスオーヤマは、あらゆる設備の稼働率を意図的に7割以下に抑え、わざと生産能力に余裕を持たせているほか、外部企業との交渉なしに「売れる新製品を迅速に生産する」

日本における「イノベーション」の議論は「技術面」に偏向しており、「ビジネス」や「顧客」の側面からの切り口が少ない。そこが日本企業の最大の弱みだったりする。 この点、任天堂はわかっていた。2002年、「技術による改善」の限界に直面していた任天堂の立て直しを、創業家社長の山内溥から託された岩田聡は、『我々は声が大きくてゲームをいっぱい買ってくれる人の姿をついつい見てしまう。そこに合わせたモノづくりをどんどんした結果、ゲームをやる人が減っているのではないか』と気付いて、『重要なのは次世代の技術ではなく、次世代のゲーム体験だ』と悟る。そこで、従来の開発スタイルを否定して、「性能を追わない（ゲーム機としての基本性能を向上させる技術は捨てる）」という大方針を打ち出し、「お母さんに嫌われない（家族の機嫌をとるための技術は積極的に採用する）」という新方針を打ち出す。 じつは、東京工業大学工学部情報工学科を卒業した岩田聡は、鳴り物入りで開発が始まった著名ゲームが4年の歳月を経ても完成せずに行き詰っていた際に任天堂から相談され、「いまあるものを活かしながら手直しして

世界的に著名な投資家であるジム・ロジャーズは、「若者は日本から出ていくべきだ。国の借金が天井知らずに増え、人口が減少している。これは簡単な算数だ。足し算と引き算ができればわかる。問題は悪化する一方だ。50年後に誰がこの借金を払うのか。私ではない。他の誰も払わないだろう。だから若者には解決策がない。日本を出ていくしかないだろう」と説き、2018年秋に日本株をすべて売却したことを明らかにしました。 唯一の望みとして、「移民を歓迎した国は成功して繁栄している。外国人を受け入れて教育をすれば日本は活性化するだろう。外国人留学生も増えている。もっとたくさん受け入れて、空いている学校を使えば、大儲けができる」と指摘しましたが、日本政府は、東京福祉大の留学生失踪事件を切っ掛けに、「偽装留学生」を退治するという誤った方向に走り始めてしまいそうです。 経済同友会の小林喜光代表幹事が「この30年で日本は比較劣位になった」と認めたように、日本が長期的な衰退傾向にあることは紛れもない事実。これ以上、経済政策の失政を続ければ、取り返しのつかないことになるかも。

2019年4月18日、東京電力ホールディングスは、「特定技能」の外国人労働者を福島第一原発の廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにしました。東電や協力企業の社員が1日平均で約4000 人働いている職場では、現時点で約30人の外国人が放射線業務従事者として登録しているようです。 人道主義的な批判はさておくとして、入管法的には、かなりリスキーな選択です。いかに「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨に則ってください」と指示したところで、原発に馴染みのない国にいるN4の外国人に被曝リスクを完全に理解させることは不可能。日本で働きたい一心で内定をもらった外国人は、来日して職場に就いた瞬間から、失踪する機会を窺うでしょう。 しかし、「特定技能」の場合、被曝リスクを言い訳にした外国人が1人でも行方不明になれば、「特定技能」で雇っている全員を雇えなくなるリスクがあります。東京電力はそのリスクに気付いているでしょうか。それとも、「協力会社のリスクだから、ウチには関係ない」という方針なのでしょうか。

収容者に対する非人道的扱いが、全国の入管で蔓延しているという批判が止みません。歴史を振り返ると、戦前は、特高警察を所管する内務省が、警察行政の一環として入国管理を担っていました。敗戦に伴い、占領軍によって内務省が解体され、特高警察も解体されましたが、大日本帝国において朝鮮人らを取り締まっていた官吏たちの多くは、公職追放を免れたため、入管業務の従事者として引き続き雇用されることになりました。 そういう状況下、旧特高関係者が少なからぬ比率を占めていたため、在日朝鮮人らに対する強い偏見や差別観を持ち続けたまま、常に公安的な発想で外国人たちに接していたようです。旧大日本帝国の植民地の下にあった在日韓国・朝鮮人、台湾人に対する管理と差別意識が、そのまま、「外国人と日本国民の間に差別があるのは当然」という形で正当化されていきます。そして、悪名高い戦前の特高警察の文化が維持され、「戦前の感覚」が引き継がれて、連綿として組織に温存されてきたのではないか、という指摘もあるのです。 入管庁は、この「負の遺産」を払拭するところから始めなければなりません。

同じ社内で外国人と働くことが増えると、問題になるのがコミュニケーションです。単に、言葉の意味の問題ではなく、文化の差異とか、考え方やアプローチの違いからくる勘違いなど、本気で一緒に仕事をしようと思えば思うほど、日々のマネジメントにおける悩みは深まるものです。 中でも怖いのが、「理解していない」のに「ハイ」と応えるケース。同国人から、「何か言われたらハイと答えておけばいい」と教えられて、理解しようともせずに「ハイ」を連発する輩は少なくありません。その結果として起こり得るリスクなどには無頓着で、「その場凌ぎの技」だけを身に着けている外国人が如何に多いことか。後で分かったときの被害は洒落になりません。 「特定技能」では、「外国人が十分に理解することができる言語」で諸事項を説明することが求められており、「十分に理解することができる言語」は「当該外国人が内容を余すことなく理解できる言語」だと定められていますが、そもそも理解する気がなかったりする相手に対してどうしろというのでしょう。N4の外国人に税金や年金を十分に理解させることなど到底不可能です。現場を熟知

2018年12月27日、協同組合クリエイティブ・ネットは、実習前の講習を十分に実施しなかったにもかかわらず、外国人技能実習機構に「受講させた」と虚偽の報告をしたため、監理団体としての許可が取り消されました。同組合から派遣されていた7人のタイ人女性は、講習期間中に「実習」に従事していただけでなく、「講習を受けている」と嘘をつくよう指示されていました。さらに、その「実習」は、事前の計画内容とは全く異なっていたと言います。 この事例との関係で気になるのが、大企業に送り込んでいる大手監理団体のフレンドニッポン。実習生33人を実習内容とは異なる業務に就かせていたことが発覚した三菱自動車は、2019年1月に処罰が下りました。フレンドニッポンは、2018年1月に「職種不適合」を指摘したようですが、それまでの10年間は知らんぷり。同様の問題を抱えていた日産自動車でも黙認。日立のケースでは、職種不適合を訴える実習生を説得するなど揉み消しに奔走。これで許されるのなら、「特定技能」の法令は速やかに見直すべきです。問題だらけの「技能実習」よりもルールが厳しいのですから。

2019年4月18日、自民党の萩生田幹事長代行は、同年10月の消費税増税に関し、景気次第で延期もあり得るとの考えを示しました。「景気はちょっと落ちている。６月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べたのです。この発言を巡って永田町は大騒ぎ。菅官房長官は、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる予定だ」と火消しに回り、日本商工会議所の三村明夫会頭は「信じられない」と批判しました。 一方、米経済紙WSJは、「安倍首相の増税は自分で自分の首を絞めることになるだろう」「安倍氏は今や、第二の矢を自身の足元に放つリスクを冒している」「 日本には今一度、誤った増税を棚上げする余地がある」と増税延期を推奨しています。日本経済の現状が脆弱なことを見抜いているからです。 現場で景気を実感している経営者に聞いたら、荻生田氏を支持する声が圧倒的なのではないでしょうか。年金や介護のために消費税増税に賛成する人たちですら、あまりにも複雑でわかりにくい軽減税率に呆れているからです。

2019年に実施された自治体に対する共同通信のアンケートによれば、外国人の適正処遇に関して懸念を表明する向きが47％と半数近くを占め、適正処遇を「確保できる」と「どちらかといえばできる」の計 20％を大きく上回っています。生活支援については、「多くの企業は外国人受け入れのノウハウがない」として、国や県などによる後押しが必要との意見が散見されます。国としてのリーダーシップを発揮せずに、押し付けるだけの現状に自治体の不満は高まるばかり。 日本経済新聞が行った外国人住民の受け入れ体制調査でも、主要市区の間で施策の実施状況に格差があることが浮き彫りになりました。外国人住民の増加に伴い、地域で起きていることを聞いたところ、「日本人住民からの苦情が増えた」（12%）という声が散見されたほか、「財政負担が増えた」（9%）が「税収が増えた」（4%）を上回っています。 法務省は、目玉政策である「外国人向け一元的相談窓口」に関する交付金の公募を2019年3月15日に一旦締め切りましたが、申請は対象となる自治体の3分の１に過ぎず、交付決定額も予算の３割に留まりました。

2018年10月１日時点の日本の人口は、前年比▲26万人の1億2644万人で８年連続の減少となりました。減少数・減少率ともに1950年以来、過去最大です。そんな中で、70歳以上が総人口比で初めて２割を超えました。5人のうち1人が70歳以上であり、4人で1人の高齢者を支えています。遠くない将来、70歳以上が4人に1人になり、3人に1人に向かっていくのは必定であり、そうなったときに2～3人で1人の高齢者を支えられるのか、という誰も否定できない厳然たる難問がそこに控えています。 外国人の受入増大に反対する方々は、「1 人当たりの生産性が向上すれば問題ない」と言い張るのでしょうが、本気で＋33％（1/4➡1/3）とか＋100％（1/4➡1/2）の生産性向上が可能だと思っているのでしょうか。おそらく、そこまでは馬鹿じゃないと思います。だとすれば、つまるところ、「高齢者を支えない」という解決策しかありません。要するに「姥捨て山」です。 「生産性向上で何とかなる」と言い張る攘夷派の論客は、高齢者を切り捨てる「姥捨て山」政策についても言及すべき。そうでないとアン

2018年10月末時点の外国人労働者数が146万人となり、この10年間で約3 倍に増え、外国人比率も２％を超えましたが、オフィスで一緒に働いているという企業は、まだ少数派かもしれません。外国人労働者が、工場などの現場ではなく、日本人と同じように職場で働くようになると、従来の日本人向けの業務運営では立ち行かなくなることが実感できるようになります。 外国人労働者の育成に携わった日本人の8割以上が「苦労した」と回答した調査があります。その理由を見ると、「コミュニケーションが取りづらかった」（51.8%）、「口頭での指示が正しく伝わらなかった」（46.7%）が上位を占め、「生活習慣や文化の違いに戸惑った」「時間に対してルーズだった」との回答が多かったようですが、これは、アルバイト育成レベルの話です。 作業を教え込むことが中心となる現場とは異なり、将来の管理職候補として、会社のミッションを共有し、経営方針を理解させ、社内の仕組みを熟知させて、自分で判断できる人材に育てようと苦労していたら、「コミュニケーション」などという薄っぺらい回答にはならないはずです。

「特定技能」は、実務家の検証を経ることなく、既存制度の継ぎ接ぎの上に、雑多な要望を混ぜこぜにしてしまった在留資格なので、様々な部分で不都合が出てきます。離職する外国人の転職支援を義務付けるというのは、その最たる事例ですが、銀行口座や携帯電話でも政策の矛盾が表面化しています。 「特定技能」では、すべての外国人の銀行口座を開設するように求めていますが、金融庁は、銀行に対して、マネーロンダリング対策を強化することを要請しており、安直な銀行口座の新設を戒めています。銀行からは、「アクセルとブレーキを両方踏むようなもの」という嘆き節が聞こえてきます。携帯電話に関しても、総務省が、外国人が携帯電話の契約をしやすいように手続きなどを簡単にするよう携帯各社に要請しましたが、世界標準であるプリペイド携帯を普及させようとはしません。犯罪での悪用を恐れるからです。 要するに、現場や実務を無視して、困難な課題を設定しておきながら、解決策については民間に丸投げ。当局側は「うまくやってくれ」と要請した形を作れば、「アリバイは完璧」というのでしょうか。

2018年、92歳にして政権に復帰したマレーシアのマハティール首相は、「ルックイー スト政策（日本に学べ）」を再度提唱し、「物事に失敗した時に恥ずかしい、 忸怩たる思いだと感じることは日本人の中に染みこんでいる。そして期待や 信頼に応えるためにさらに一生懸命の努力を重ねる。こうした美徳をマレー シア人が見習うことこそが成功への道である」と力説しました。 「最近の日本人社員は転勤を嫌がり、アルバイトよりもやる気がない」とか 「アルバイトはバイトテロを起こす」という事実を知ったら、マハティール 首相は絶句するかも。「期待や信頼に応えるために一生懸命の努力を重ねる」 という日本人の美徳は、かなり薄らいでいるような気がします。かつて圧倒 的多数の日本人が共感したNHKの「プロジェクトX」は、今風に言えば「ブラックの塊」でしょうし、世界中に感動を与えた朝の連続TV小説「おしん」 も再放送されたら、日本国内では「人権侵害の物語」として酷評されるよう な気がします。果たして日本人は、「期待や信頼に応えるために一生懸命の 努力を重ねる」という美徳を今も持っている

2018 年に京都市内の主要ホテルに泊まった日本人客数は前年比9.4％減で、4 年連続のマイナスになりました。繁華街の河原町から四条大橋を通って観光名所の祇園、東山に至る一角は連日、広い歩道を埋め尽くさんばかりの外国人観光客でごった返しており、足の踏み場もないほど。河原町近くにある錦市場は、地元の高齢者らが外国人観光客に追い出された感じです。路線バスは時間通りに運行されず、宿泊施設の建設ラッシュで「京都らしさ」が失われるなど、「観光公害」や「オーバーツーリズム」が喧伝されています。 一時的な在留者に過ぎない観光客ですら、これだけの批判を産むのですから、定住する外国人が増えてきたら、この程度の騒ぎでは済みません。「負の側面を減らしていく努力が要る」（鈴木馨祐財務副大臣）という認識が重要になります。この点で、「共生」を担当する司令塔が、杓子定規で世の中を知らない「法務省」というのは心配。今からでも遅くないので、問題が発生する前に、内閣府の下に「入管庁」を置き、定住外国人の実態に詳しい専門家を参加させて、為政者としての智慧と全省庁の機能を結集させたほう