安倍首相が「一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する」と宣言し、「特定技能」の新設が決まりました。50万人超の外国人労働者を受け入れる改革を評して、「ベルリンの壁が崩壊した」という声も。就業している留学生（26.0万人）と技能実習生（25.8万人）を合わせた規模の人数（就業者の約4割）を数年間で受け入れるというのですから、大胆な政策であることは間違いありません。 ただし重要なのは、制度の中身です。まずは「転職の可否」＝「技能実習」では認められていない就業先の変更が認められるか否か。転職不可になれば、「技能実習」の闇の部分を「特定技能」が継承することになります。そして「認定の可否」＝海外在住の外国人が直接「特定技能」で入国できるか否か。不可にするのは制度的に筋悪ですが、「技能実習」や「留学」の既得権益と競合するので激論必至。最後に「実務経験要件の可否」＝「留学」から「特定技能」への在留資格変更を認めるか否か。決め方によっては、留学生を受け入れる学校の運命を左右します。いずれにしても、大激変は必至です。

在留資格「特定技能」を新設して、単純労働を担う外国人を受け入れることは既定路線になったようですが、この政策は、日本の入国管理政策に物凄く大きな変化をもたらします。というのは、「特定技能」の許可を得るためのハードル（日本語試験と技能試験）がものすごく低いからです。 日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「N4」。日本語学校の留学に必要な「N5」よりは若干高いものの、建設と農業については、「N4」すら求めません。「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できればOKというのですから、合格を前提とした試験になることを意味しています。技能試験についても、各業界団体が実施している実技の検定試験などで代替するようですから、受験料さえ払えば合格する類の試験になるはずです。 となれば、この「試験制度」を支配下に置いた者が「在留資格」を牛耳ることになります。試験さえ合格すれば、「特定技能」が許可されるのですから、入管の許認可権を得たも同然。「技能実習」や「留学」という在留資格を巡る既得権益との競合の中で、これから凄まじい利権争いが始まります。

愛知県知立市の人材派遣会社の社長が、不法滞在のベトナム人３人を自動車部品製造工場などに派遣していた容疑で逮捕されました。３人のうち１人は、３月下旬、愛知県豊田市内で職務質問されたときに不法残留容疑で現行犯逮捕され、残り２人も同様に逮捕されたのですが、３人のうち２人は「偽造在留カード」を持ち、１人は他人名義の「在留カード」を所持していたといいます。このため、当社長が、ベトナム人3人が不法滞在と知りつつ、彼らを雇って派遣したのではないかと疑われているのです。経営していた派遣会社も、法人として入国管理法違反の疑いで書類送検の模様です。 この事件の立件のポイントは、人材派遣会社の社長が、彼らが所持していた「在留カード」が偽造であることを知っていたか否かという点（さらに言えば、「在留カード」偽造の首謀者・共犯者であるか否か）になるわけですが、この事件を契機に、「偽造カードだから、騙されても仕方ない」という考え方では足りず、「偽造カードであるか否か」を検証する義務が雇用主に課される可能性も出てきました。悩ましい世の中になったものです。

茨城県警は、偽造在留カードを提供したとして、中国籍とベトナム国籍の男女15人を逮捕しました。首謀者とみられる中国人は約1400万円の収益を得たようです。オーバースティの外国人から、ブローカーを通じてSNSで注文を受けると、顔写真を付けて中国国内の工場に発注し、国際宅配で受け取っていました。偽造カードの大半は、就労制限のない「定住者」。１枚あたり5,000円～20,000円で30人近くのブローカーが売り捌いていたため、茨城県内だけでなく栃木や神奈川など11都府県に広域販売されました。 ３年間で約1500人に販売したと報道されていますから、アルバイトの求職者として、皆さんの会社や店舗にも来るかもしれません。警察は今後、偽造カードの購入者を芋蔓式に摘発していくことになります。「定住者」の在留カードを持った求職者が来たら、①「定住者」とはどういう意味か、②どのような背景で「定住者」が許可されたのか、③申請書類はどういう内容だったのか、など詳細を確認すべきです。偽造を見破れなかった被害者なので、不法就労助長罪に問われないとしても、ガサ入れは愉快ではありませ

安倍政権は、最長５年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で５年就労できるように、「特定技能」という在留資格を新設する方向を打ち出しました。外国人労働者の本格拡大に舵を切ったと見てよいでしょう。じつは、元希望の党の細野豪志衆議院議員は、「政府はおそらく大胆な提案をしてくる。というのは財界が持たなくなっているから。日本社会の底が抜けつつあり、産業が成立しないところも出てきている」と予言していました。 しかし、「嘘の塊」である「技能実習」の土台の上に「特定技能」を新設した場合、極めて筋の悪い在留資格になる可能性があります。すでに、「技術移転を通じた国際貢献という建前もかなぐり捨て、労働力確保のためのなりふり構わぬ制度案」とか「10年間、家族の呼び寄せも認めず、その後の永住申請も認めない。労働者の人権保障も多文化共生も考慮しないという移民政策を導入するつもりか」という批判が湧きおこっています。 本来であれば、野党が「真っ当な移民政策」を提示して国会で討議するのが議会民主主義のあるべき姿。モリカケだけで終始しないと良いのですが。

北安曇郡白馬村のホテルに不法残留のベトナム人の男性２人を従業員として斡旋したとして、入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで、理容業を営む山田治也容疑者が逮捕されました。２人は留学や外国人技能実習で入国したといいます。警察は、この２人を含むベトナム人男女５人を不法残留の疑いで逮捕していましたが、このうちの男性１人を雇った疑いで、ホテルを実質的に経営していた男性を逮捕するとともに、会社役員ら４人を書類送検しました。また、その前に、愛知県の自動車部品製造会社でも不法就労していたことが判明したことから、この会社と男性役員も書類送検されています。 発覚の端緒は、昨年３月、「群馬県で行方不明になったベトナム人の男性が白馬村内のホテルで働いている」という情報が長野県警に寄せられ、行方を捜す中で富山県のホテルで働いていたことが判明したこと。見つけてしまえば、あとは芋蔓式に逮捕・書類送検です。大阪や福岡でも不法就労者が検挙されていますが、オーバーステイや技能実習生には一切係わるべきではありません。「明瞭な不法就労」は1人の場合でも一発でOUTです。

外国人の在留資格を審査する際のマニュアルである「入国・在留審査要領」を法務省入国管理局が開示した際、電子データの「黒塗り」部分が外せる状態だったため、当該情報がインターネット上に流出したことが分かりました。これに対して、上川法務大臣は「誠に遺憾」と述べています。 しかし、情報公開法は、「公にすることにより、違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの」以外は開示せよと定めています。黒塗りされていた部分は、留学生の就学状況を「不良」と判断するときの取得単位数の基準等だったというのですから、審査の公平性を担保するためにも公開すべき情報であって、「黒塗り」自体を問題とすべきところ。より正確に言えば、この「入国・在留審査要領」に記載されていない勝手な裁量で不許可にしている実態を問題とすべきでしょう。 入管出身の大学教授は、「チェック項目が開示され手の内が明らかになると、虚偽申請が審査をすり抜けてしまう」という勘違いのコメントをしていますが、こういう秘密主義・裁量主義が入管行政をダメにしているのです。

人手不足が深刻化しています。この５年間で求人数は25％増えましたが、求職者は25％減りました。飲食店ではランチをやめたり、開店時間を短縮したり、閉店したりする例が目立ちます。昨年におけるコンビニの休廃業・解散・倒産は206件で最多記録を更新しました。賃上げをしても、その分を価格に転嫁できないため、人手不足が景況感にも影を落とし始めています。 もはや日本人の若者には期待できません。ある工務店の経営者は、「ウチみたいな10人以下の工務店って、ドロップアウトしたヤツの受け皿として若いのが入ってきていた。でも、今はそもそもドロップアウトするほど元気なヤツがいないんだよね」「オレらの時代と違って、今の若いヤツにむちゃは言えない。昔は『親方が働いてるならオレも！』なんて時代だったけど、今は『親方がやっといてくれるからオレは帰ろう』だもんな」「現場で『バカヤロー！』って叱ったら、翌日から来なくなっちゃうからさ」などと心の内を明かします。「このままだと人手不足に殺される」と嘆く、この経営者の心情に心の底から同感する方が増えているような気がします。

新聞配達の現場では、不法就労が慢性化しているようです。新聞配達は、留学生の労働力なしでは回らない典型的な職場のひとつ。配達以外に広告の折り込み作業もあり、週28時間以内ではとても終わりません。ひどいのが残業代の扱い。残業代を払うと、「週28時間超」の不法就労を認めたことになるので、「週28時間以内」という制限を逆手に取り、残業代を支払わないのだといいます。技能実習生に関しては、残業代の未払い問題が頻繁に報道されていますが、新聞配達の奨学生もそうだというのです。 しかし、不法就労助長罪だと騒ぎ立てて、新聞の販売店を叩いたところで、販売店と新聞配達の奨学生が割を食うだけ。真の問題は、外国人労働者がいないと日本経済が回らないという実態を知りながら、「技能実習」や「留学（資格外活動）」でお茶を濁そうとしている入管行政にあります。それどころか、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「家族滞在」等を偏見で狭く解釈する審査官もいます。「技能実習」のインチキには目をつぶり、まともな在留資格を適正に認めない現状を糺さないなら、事態は改善されません。

3月下旬、訪日観光客向けに中国人が無許可で送迎する「中国式白タク」に加担したとして、中国の大手配車アプリ「皇包車」を運営する中国企業の関連会社「日本皇包車」を対象に家宅捜索が実施され、道路運送法違反の疑いで同社の前代表が逮捕されました。中国人男性に対して、関西国際空港－大阪市間で客を有償で送迎させたようです。警察は、アプリ運営会社である「皇包車」と「都市型ハイヤー」の免許を持つ「日本皇包車」の役員が一部重複していることを重視。両社は一体であり、ハイヤーの運転手でない中国男性に配車したことが「白タク行為」にあたると判断したと見られます。 民泊仲介最大手のairbnb は、この報道を聞いて震えあがったに違いありません。「私はアプリを提供しているだけでヤミ民泊には関係ない」と言い張る予定だったのに、今回の事件は、関係のある民泊オーナーが airbnb を使ってヤミ民泊をしてしまった場合、アプリ運営会社である airbnb も強制捜査の対象になり得ることを示しました。airbnbは、営業日数180日超の物件は非開示にする方針を公表しましたが、それだけでは

技能実習が「先進国・日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」であるという建前を本気で信じている人は誰もいません。そんな中、2017年における技能実習生の失踪は、過去最高の7,089人となりました。ある中国人実習生は、「逃亡する実習生はみんな知っていることですが、茨城は在日中国人の詐欺師だらけです。知人の紹介以外は慎重になったほうがいいです。茨城で騙されたり逮捕されたりは、ほんと多くて悲惨です」と証言しています。つまり、「在日中国人が中国人を陥れる」構造があるというのです。 「技能実習生は日本語ができず、警察に駆け込むこともできないため、詐欺のターゲットにされやすい。逃亡実習生の場合はなおさらだ。在日中国人から『携帯電話の契約を手伝ってやる』と言われ、契約を代行してもらった後にスマホを持ち去られ転売される。クレジットカードの作成の『代行』を頼んだ中国人にカードを使いまくられたり、銀行口座開設を頼んだら架空口座として売り飛ばされる例もある。紹介料を騙し取られたりとんでもない職場に送り込まれることもある」という現状を改善しなくて良いのでしょうか

「精日」というネットスラングが中国で話題になっています。「精神的日本人」を指し、「自分は中国人だが、精神的には日本人である」と主張する若者を意味するのですが、江蘇省南京市で旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮り、インターネットに公開した中国人男性が15日間も拘留されるなど、旧日本軍の愛好家の行動が物議を醸しているそうです。中国の王毅外相が「精日」のことを「中国人のクズだ！」と罵倒したことで話題になりましたが、「半月程度の拘留では軽すぎる」として国家を侮辱する者を厳罰に処す「国格と民族の尊厳を守る法」の立法すら検討されています。中国の国格と中華民族の尊厳を犯し、革命烈士や民族英雄を侮蔑し、日本の軍国主義、ファシズム、武士道精神を礼賛することを刑事罰に処すべきとの提案です。 元々「挑発罪」や「社会秩序擾乱罪」でどんな人でも粛清され得るお国柄とは言え、凄まじい言論統制につながりかねない立法なので、息苦しく感じる中国人も少なくないようです。他国への「移民」を考える人も増えているとか･･･。日本が類似の空気に染まらないことを切に祈ります。

人材派遣のパソナグループは、4月13日に「パソナ総合研究所」を開設。塩崎恭久前厚生労働大臣などを招聘して、討論会「これからの働き方改革」を開催し、「 専門性の高い外国人高度人材の確保や労働力不足を解消するためにも移民制度を構築すべき」との認識を対外的に表明しました。 アドバイザリーボードは、堺屋太一（元経済企画庁長官）、石原信雄（元内閣官房副長官）、立岡恒良（元経済産業事務次官）、山﨑達雄（前財務官）、近藤誠一（元文化庁長官）、鈴木久泰（元海上保安庁長官）、明石康（元国連事務次長）、大島賢三（元国連大使）、藤崎一郎（元駐米大使）、松浦晃一郎（元ユネスコ事務局長）など錚々たる顔触れです。「社会のあり方の変革に向けた“発信”を行ないます」とぶち上げた以上、何か仕掛ける肚でしょう。 これまでもパソナは、国家戦略特区の枠組を活用しながら、地域を限定した家事支援や就農に関して、外国人労働者の受け入れを勝ち取ってきました。「シンクタンクではなく“Do Tank”です」と公言するパソナが、海千山千の入管官僚たちに対して、どう立ち回っていくのか要注目です。

ラーメン「一蘭」の不法就労助長に関する解説記事が経済誌に掲載されました。「永住者」は問題ないとか、「就労ビザ」の場合「活動」が限定されているとか、「留学」だと週28時間超はダメという基礎知識を一通り説明した後で、「 もし外国人の不法就労が行われた場合、法人や社長だけでなく、現場レベルの責任者も刑事責任を問われる可能性が高い。社長よりも、現場責任者である社員が厳しく刑事責任を追及された事例もある」と警告しました。 これがマスコミの限界です。評論はできるのですが、実際にどう対処すべきかを教えてくれません。一蘭の場合、5,786 人のアルバイトが 74 店舗で働いていて、そのうち外国人は1,200人前後。道頓堀の2店舗に限っては、アルバイト850人のうち外国人550人の中、たった10人（2％未満）が法令違反に問われた事件です。しかも、本店の労務担当社員は、メールで店に警告していたにもかかわらず立件されてしまいました。「現場の社員が法律上のルールをしっかりと熟知する必要がある」という乾いた一言で締め括るようでは、この事件の本質が全く分かっていないと言わざ

日本国内で雇用されて働く外国人労働者は127.8万人、外国人を雇用する事業所は19.4万事業所にのぼり、いずれも過去最高を記録しています。日本国内の全就業者のうち約51人に1人が外国人であり、2009年と比較すると約2.2倍の増加になっています。産業別には、宿泊業、飲食サービス業が最も高い依存度（25人に1人が外国人）になっています。 他方、これを「在留資格」で見ると、「技術・人文知識・国際業務」など就労を目的とした「就労ビザ」で働いているのは全体の18.6％にとどまっており、大部分は、「留学」（20.3％）や「技能実習」（20.2％）など就労以外の目的で入国・滞在が認められた外国人により占められています。つまり、正規の「就労ビザ」で働いている外国人は20％に満たない一方で、非正規と言うべき資格で就労している外国人が40％を超えているのです。 安倍政権が本来取り組むべきは、この歪みを正して、「技術・人文知識・国際業務」など正規の「就労ビザ」で働く外国人を過半数に誘導することだと思うのですが、残念ながら、そういう方向には向かっていないようです。

愛知県警が年初に入国管理法違反容疑で逮捕したフィリピン国籍のヒガ・ルシア・グアリン容疑者は、就労先を求めて来日するフィリピン人たちの間で「日本の母」と呼ばれる存在だったと言います。難民申請のシステムを熟知していたヒガ容疑者は、来日したフィリピン人や中国人、ベトナム人らに難民申請の方法を指南。マンションの住所を提供した上で働き口を紹介し、その対価で稼いでいたようです。ヒガ容疑者のマンションを住所地として難民申請をした外国人は昨年９月から今年２月まででなんと93人もいました。 「難民審査中は働ける」という認識が広がっているため、昨年の申請者の国籍はフィリピン（4895人）、ベトナム（3116人）、スリランカ（2226人）などアジア諸国が大半を占めましたが、上位10カ国の申請者で難民と認定された人は皆無。「借金問題」や「マフィアに追われている」など難民と無関係な申請も多く、「偽装難民」であることは明白です。当局は、ヒガ容疑者のようなブローカーの元締めに狙いを定めて、「芋蔓式」の捜査を展開しています。何度も言うようですが、「偽装難民」には近寄るべからずで

「日本企業は今の半分に減るべきだ」と主張するエコノミストがいます。生産年齢人口が2015年から2060年までに3264万人減るから、企業数も現在の約352万社から131～204万社に減らすべきというのです。かつて1企業あたりの社員数が25人だったのが、現在16人程度であることを問題視し、最低賃金を引き上げて、零細企業を淘汰し、大手に統合すべきと論じます。 彼が社長を務める小西美術工藝社は、文化財の修繕と補修に関する業界最大手で社員80人の規模ですから、同業他社を呑み込む側になります。最低賃金を引き上げて、目障りな競合を排除したいという気持ちは分かりますが、昔と違って転職が当たり前となっているのですから、自社の社員の給料を引き上げて、他社の人材を招き寄せればよいだけのことではないでしょうか。 自分が「移民」なのに、「移民」についてはスルーして論じないというのはズルいでしょう。「日本では人口減少に伴い需要自体が減るので、作っても買う人がいなくなります」と指摘しておきながら、移民が増えることによる需要増について語らないのは、エコノミストとして邪道です。

静岡県焼津市の人材派遣会社と50歳代の社長夫婦が、就労資格のないフィリピン人を水産加工会社に派遣したとして、入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検されました。日本有数の水揚げ量を誇る焼津においても、水産加工業の人手不足は深刻で、派遣会社の男性社長は、「働かせれば働かせるほど利益になる。法律違反と分かっていたが利益を優先させた」と供述したといいます。この事件が発覚したのは、派遣されていたフィリピン国籍の男女８人が就労資格を持たないにもかかわらず、就業していたことがバレたのが発端。８人のうち６人が「偽装難民」でした。「難民申請をしたら、ビザが切れても働けると言われた」と話しているようです。 現場では、従業員の半数近くが派遣会社からの外国人で、彼らに頼らないと人手は確保できないということのようですが、「派遣会社との信頼関係もあり、身分確認はまかせている」という証言がありました。しかし、不法就労助長罪で摘発された関係者の中には派遣会社の経営者も少なからずいます。罷り間違っても「派遣会社だから大丈夫だろう」という思い込みは禁物です。

空前絶後の「人手不足」の状況下、安倍政権は、高齢者と女性の社会進出を促すことで、「働き盛り世代」の人口減少のマイナスを相殺しようとしています。事実として、高齢者に関しては、定年や再雇用で収入が減る「60歳の崖」を緩やかにする動きが広がってきました。安倍首相が施政方針演説で「女性が輝く日本」を創ると明言したのは2013年2月ですが、女性就業者が2859万人に上るなど、働く女性は5年間で200万人増えました。子育て期に就業率が下がる「M字カーブ」現象も解消されつつあります。 ただし、企業の女性管理職比率は12.1%、役員比率は3.7%であり、女性の活躍は限定的。じつは、日本の大卒女性就業率は74%でOECD加盟35カ国中29位。英エコノミスト誌が発表した「女性の昇格に関するランキング」でも日本は主要29カ国中28位であり、韓国と最下位を争っています。日本は、「定年」という他国にない「年齢差別」を制度化しているだけでなく、女性管理職が極めて少ないなど「性差別」も明らか。そういう国に外国人社員に対して「国籍差別」するなと説くほうが「非常識」なのかもしれま

2月下旬に、安倍首相が外国人労働者の受入拡大をぶち上げたことを契機に、「移民に関する議論」が俄かに論壇を彩るようになってきました。渋々であれ、積極的であれ、現実的には「移民受入」は致し方ないという世論が優勢という感じもしますが、「いわゆる移民は受け入れない」という建前を崩さないままだと、ズルズルと外国人が増えることになります。そうなると、本来必要な日本語教育や社会規範の修得を国として講じることができません。 この「ズルズル移民」は、日本の専売特許ではありません。ヨーロッパ各国も、「我々は移民国家ではない」という建前の下で「一時的な出稼ぎ労働者」を大量に受け入れてきました。その結果、無秩序にズルズルと定住者が増え、社会の分断や階層化をもたらし、それが澱のように積み重なって、移民地域のゲットー化を引き起こし、ホーム・グロウン・テロリストを産み出す土壌を育んだのです。ヨーロッパを引き合いに出して移民反対を唱える人もいますが、そうであれば、「外国人の完全排斥」を唱えるべき。今のような「ズルズル移民」だと、ヨーロッパと同じ運命を辿ることになります。