外国人材業界には、「なんちゃって技人国」という言葉がある。勉強不足の行政書士が申請人の成績証明書だけを見て、「この人は経理ですね」「彼は品質管理」「彼女は翻訳・通訳なら許可が出ます」という表層的なアドバイスで、受入企業における真の業務を勘案することなく、「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更を申請した場合、受入企業は、在留資格に関する知識がないから、許可を獲得した後、現場作業に従事させてしまうというパターン。「技術・人文知識・国際業務」に相当する業務ではないのに就労させていることを揶揄して、「なんちゃって技人国」と呼称されているのだ。 顧客である受入企業の事情に配慮することなく、発覚したときには「受入企業の雇用主の責任にすればいい」と考えて、不親切なサービスを提供している素人の行政書士については呆れるほかないが、耳学問だけで「なんちゃって技人国」という言葉を振り回して、「技術・人文知識・国際業務」の問題点を喧伝し、じつはリスクに塗れている「特定技能」中心にビジネスを展開している業界関係者も感心しない。「特定技能」に潜んでいる様々なリスクを説

リクルートにおける勤務で人材業界の裏と表を知り尽くし、人事関連については、日本国内だけでなく、海外事例についても詳しい海老原嗣生氏（大正大学客員教授）が、大量に派遣されている「技術・人文知識・国際業務」の外国人について、極めて重要な指摘をしています。 （海老原）派遣を抜け穴に、外国人就労の監理が「ザル」になっている、かなり「危ない」状況です。 ーー それは、入管や警察が「派遣業者」しか逮捕せず、派遣先大企業を摘発しないため、無傷の派遣先大企業は、逮捕された「派遣業者」との契約を切り、新しい新興の中小派遣業者と契約すれば、これまでどおり、不法就労で外国人を使えます。この構造を是正するためには、派遣先大企業を摘発しなければダメです。 （海老原）ちなみに、現在、外国人で派遣社員として働いている人は、39.9万人にも上ります。雇用の専門家として、この39.9万人という数字は異常としか言いようがありません。なぜなら、日本全体で、日本人も含めた派遣社員の総数は2024年現在、154万人しかいないからです。なんと、派遣社員の4人に1人以上が外国人！　 ーー..

日本経済新聞が、9月15日に食品スーパー「さえき」の記事を掲載した（下記）。さえきは、外国人材を育成して戦力化する長期計画だ。「技能実習」と「特定技能」を中心に運用する予定だが、「技術・人文知識・国際業務」の「実務研修ガイドライン」を巧みに組み合わせている。 現行の在留資格制度を深く理解した上で、外国人材を最大限活用する方針で社内の人事制度を設計しているのだろう。「技術・人文知識・国際業務は翻訳・通訳です」という教科書の上っ面だけを学んだ三流の行政書士と付き合っていないことだけは確かだ。 経営者であれば、食品スーパー「さえき」のように、在留資格制度を深く理解した上で最大限活用する方法を身に付けたいものだ。 東京都西部地盤の食品スーパーのさえきセルバホールディングス（HD、東京都国立市）が、日本とベトナム両国で10年単位で育成する。ベトナムで必要な人材について技能実習生に着目し、食品製造から店舗管理まで日本とベトナム両国で10年単位で育成する。ベトナムでは100店規模の展開を視野に入れる。 「かき揚げがダメにならないよう、水を少しずつ加えるのがポイ

「技術・人文知識・国際業務」の申請において、従来にない不許可の事例が増えている。典型的な例が、申請した就労企業ではなく、その企業の一つ前、すなわち転職前の企業における業務に関し、「以前の企業に関して、信憑性に疑義がある」として不許可になる事例が多い。 特に、転職前の企業が派遣会社である場合は、その傾向が強い。確かに、派遣先で就労していた場合、資格外活動に相当する可能性は高く、不許可とする判断自体に合理性がないわけではない。ただ、ほとんどの場合、その外国人材に資格外活動をさせていた派遣会社は摘発されておらず、不法就労助長罪を適用されたというニュースは報じられていない。その派遣会社から離れて、新しい会社で頑張ろうとしている外国人労働者を罰して、派遣会社を罰しないというのは不公平だろう。このあたりが入管行政の「闇」である。 さらに、最近は新手のパターンが出てきた。それは、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に在留資格変更申請をしたときに不許可になり、不許可理由を聞いた上で再申請したものの、再度不許可になり、仕方なく異なる会社で内定を獲得して申請した

7月24日、高市政権は、入国警備官50人と入国審査官180人を増員する方針を示したが、期待できまい。課題への着手を意図的に避けている入管の実情に政権が気付いていないからだ。例えば、入管は偽装難民に厳しくないから、ビザ不許可の外国人は難民申請の窓口に直行し在留カードを獲得する。また、オーバーステイを収容せずに即日仮放免するという異例な実務もある。そもそも不法残留の摘発自体が少ない。だから、メディアの報道が増えない。 入管の現場は、帳尻を合わせようとしているのか、「技人国」の審査を恣意的に厳しくしたり、10ヶ月近く放置する事例が出てくる。「特定技能（外食）」の審査もひどい。4月に受け付けた申請はほとんどが宙に浮いている。 国民が気に病む偽装難民や不法残留に手を付けないから、世間の批判は政権に向かう。政権から「何やっているんだ！」と叱責された入管は「人数が足りないんです」と言い訳を述べる。それで、実態を知らない政権が異例の増員を認めたという流れだろう。だから、もっと増やすべき入国警備官よりも入国審査官の増員が多い。高市政権には、入管行政を正常化する能力

政府は、外食業界の「特定技能1号」について、4月13日付で新たな受け入れを原則として停止した。すかいらーくホールディングスやゆで太郎システムは、アルバイトとして雇った外国人留学生を「特定技能1号」で正社員採用する予定だったが、人員計画が破綻。受け入れが再開される時期については、遅いと2029年3月末頃になる可能性があるため、業界団体は近く、受け入れ人数の上限を引き上げてほしいと政府に要請する方針らしい。 各社では、採用対策をどうするかで大童だが、外国人材専門と名乗る、ある弁護士は、すでに外食業界で「特定技能」で働いている外国人を採用するとか、日本の大学を卒業した外国人を対象とした「特定活動（告示46号）」の活用すべきとし、中長期的には在職者を「特定技能2号」に育成し、業界を挙げて「特定技能１号」の枠を開ける努力をすべきだ、などと述べている。 そんな対策で目先の人手不足に対応できるわけがない。今こそ「技術・人文知識・国際業務」に関する「実務研修ガイドライン」を熟読し、日本人社員にも適用する研修計画を策定して、「現場研修」を有効に活用すべきである。

4月3日、共同通信は『「技術・人文知識・国際業務」の取得要件について、政府が、日本語を使う業務に就く場合は原則として日本語能力の証明を求める方針を固めた』と報じた。4月中旬にも指針を改定し、審査を厳格化するという。日本語能力（N2）の証明書類の提出を求める、という内容だった。 公式発表がなかったので入管のホームページを覗いてみると、4月10日の時点で「技術・人文知識・国際業務」の手続欄に「令和８年４月15日以降の申請から、カテゴリー３又は４（前年分の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,000万円未満の企業）に該当する場合は、以下の添付書類を追加で提出いただく必要があります」との記述があり、「業務上使用する言語について、CEFR・Ｂ2相当の言語能力を有することを証する資料」が明示されている。 方向性自体に違和感はない。むしろ遅すぎたくらいだ。しかし、公的な会議で検討せず、パブリックコメントも実施せず、HPの掲示から1週間前後で対応しろというのは、外国人の人生を左右しかねないルール変更だけに横暴と言わざるを得ない。周知徹底期間ぐらいは十分に設けるべきだ

1月23日、高市政権は、目玉政策の一つである「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を公表。入管行政を厳格化する施策がずらりと並んでいるのかと思いきや、「検討」ばかりのユルユルの内容にビックリ。 例えば、自民党の外国人政策本部は、外国人派遣に関し、『受入れ機関が外国人を資格該当性のない業務に従事させないようにするため、例えば、派遣による就労を行う場合は、派遣先において専門的な業務に従事させることを派遣元に受入れ時に誓約させるなどの運用上の措置を講じるべきである』と高市首相宛の提言に明記していましたが、「総合的対応策」では、その部分を削除して、『「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格について、資格該当性のない活動に従事することを防止するなど、適正な在留管理を図る観点から、申請書類の見直しを含めた在留審査等に係る運用の改善に取り組む』という見当違いの方向にスピン。「派遣先」という文言すら消え失せました。 要するに、高市政権は「不法就労の温床」である「外国人派遣」には手を付けないと宣言したわけです。入管行政の正常化は、まだまだ遠いようです

人権派を気取るレフト系のメディアは、外国人を常に「被害者」として描写する。無論、純粋な「被害者」の場合もあるし、悪辣な日本企業に搾取されたり、同郷のブローカーに騙されたりする事例は枚挙に暇がない。しかし、そういう「被害者」目線の癖がついてしまうと真実から遠ざかってしまう。 『妻は「経理の仕事」と騙されて入国、「資格外就労」で逮捕された　外国人労働者を食い物にする企業の闇』と題するAERAの記事がそういう典型例だ。食品加工会社で作業員として働いていたベトナム女性が「資格外就労による入管法違反」の疑いで逮捕された事件がネタなのだが、女性は「経理の仕事がある」と紹介され、技人国の在留資格を取得して入国したという。 そんなことがあるはずがない。日本独特の会計や税務を知らず、日本で経理の仕事をしたことがないベトナム人女性が偶々大学で会計を勉強していたからと言う理由で、経理担当として積極的に雇う企業はない。ブローカーが善人だという気はさらさらないが、女性も「何でもいいから日本に行きたい」と頼んだに違いない。「騙された」という表現は、真実からあまりにも遠い。

11月21日、「技術・人文知識・国際業務」の外国人２人を太陽光発電所の建設現場で働かせたのは資格外活動だとして６人が逮捕されました。入管法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されたのは、当該外国人を派遣していた派遣会社の役員だけでなく、派遣先の建設会社に所属する役員と社員4人。 資格外活動をしていた外国人２人は、在留期間更新許可申請書を提出する際に、「翻訳・通訳業務」「管理業務」という内容で申請していたとも報道されていますから、建設会社に派遣していた派遣会社が在留期間の更新時に実態と異なる申請をした可能性が否定できません。「翻訳・通訳」をさせるための外国人を建設現場に派遣させていたとすれば、実務研修として説明することは難しく、入管法違反ではないと言い張ることも困難です。 もっとも、この事件で特筆すべきなのは、派遣先である建設会社で役員を含む５人が逮捕されたという事実。「在留資格の確認は派遣元に任せていた」という型通りの言い訳でセーフだった派遣先企業の責任が問われるようになってきたのだとすれば大事件です。外国人の派遣先は震え上がります。

2021年8月13日、外国人を不法に働かせたなどとして、人材派遣会社の社長と元営業部長と行政書士が入管法違反（不法就労助長・虚偽申請）の疑いで逮捕されたことが明らかになりました。容疑者らは自社で社員として雇ったネパール人男性1人を埼玉県の食品工場に派遣し、資格外活動をさせた疑いがあります。行政書士は、派遣会社で翻訳・通訳業務をするとした虚偽の書類を東京入管に提出し、在留期間の更新を申請していました。2020年10月の時点で、同社に在籍していた外国人社員68人が資格外活動をしていた模様です。 肝を冷やしている派遣会社の経営者は少なくないはず。というのも、自社で翻訳・通訳をさせると嘘をついて、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得させ、外国人を工場に派遣する「製造業派遣のスキーム」は、日本中の至る所で展開されています。見落とすことが難しいくらいです。 とはいえ、今回摘発された派遣会社は2018年創業の若い会社。羽振りは良かったようですが、法令を長年無視し続けている大手とは比べるべくもない小者です。結局、製造業派遣の大手は、今回もお咎めなしなので

タクシー準大手の日の丸交通では、24カ国・60人以上の外国人ドライバーが就労しています(2021年2月末時点)。2017年（6人在籍）から増員を図り、100人規模を目指しています。応募者は採用数の倍以上いますが、在留資格や日本語力の問題で採用に至らないケースも多いようです。 当初は、「技術・人文知識・国際業務」でドライバーを大増員しようとしたものの、外国人の採用をアピールするマスコミ戦略が仇となって入管に睨まれてしまい、頓挫した経緯があります。今回は、N1と学歴（日本の大学卒）を揃えて、「N1ビザ」でのドライバー増員でリベンジを企てているようです。 前回の失敗があるので、マスコミの露出はいかがなものかとは思いますが、「N１ビザ」であれば、ガイドラインで「観光ドライバーは可」とされたこともあり、リスクは少ないでしょう。ただ、「N１ビザ」にも「日本の大学や大学院で習得した広い知識及び応用的能力を活用する業務であること」という条件があるので、解釈で難癖をつけられる余地はあります。やはり、マスコミで目立って入管に目を付けられるリスクは、避けたほうがよいの

世の中の実態を知ることなく、教科書的に机上の理論ばかり勉強していると、有象無象の現実に対処できなくなることが往々にして起こります。外国人を雇用している 250 社に対して助言を行っていると公称しているある弁護士は、「外国人雇用においてはジョブ型の雇用を行わなければなりません」と断言していますが、本当に「ジョブ型」の人事を理解しているのか、「ジョブ型」を導入している日本企業に出遭ったことがあるのか心配になります。 人に仕事を付けるのが「メンバーシップ型」で、初めに仕事ありきで仕事に人を付けるのが「ジョブ型」。レストランで言えば、接客と調理と掃除というジョブがあり、それぞれ接客係と調理係と掃除係を雇うのがジョブ型。接客係は絶対に調理も掃除もしません。この点、日本企業が採用しているのは「メンバーシップ型」だから、接客係でも調理や掃除を手伝います。本格的な「ジョブ型」を導入している日本企業は、ほとんどありません。 入管ですら、その現実を無視できないから、「技術・人文知識・国際業務」の現場研修を認めています。実態を無視した助言は百害あって一利なしです。

留学生に関する評論は、実態から懸け離れた主張が多くて辟易します。「グーグル創業者の1人のセルゲイ・ブリン氏やテスラCEOのイーロン・マスク氏は、もともと米国以外の出身で移民です。異才や異能の人が海外からやってきて、世界的なイノベーションの担い手になっています」と説き、留学生を即戦力として活用すべきという意見がある一方で、「偽装留学生たちは大学や専門学校を卒業しても、専門職で使える日本語能力や専門知識を身につけていない」として、単純労働を押し付けていると主張する者もいます。 そもそも、日本の大学を卒業しただけで「専門家」や「即戦力」になっている人材がどれくらいいるでしょうか。日本人の有名大学卒だって、入社後すぐに「専門家」や「即戦力」になっている人なんて皆無。経営者も大学には期待していませんし、社内で育てるしかないと諦めています。 だから、大学卒には「現場研修」を通じたビジネスマン教育が必要不可欠。その現実を無視した評論は百害あって一利なし。「技術・人文知識・国際業務」で、「現場研修」を認めた入管の方がよっぽど実態をわかっています。

9月30日、焼きそばが人気の中華料理店『梅蘭』の神奈川県内等の店舗で、中国籍の従業員に在留資格で認められていない業務を担当させていたとして、運営会社の役員ら2人が入管法違反の疑いで逮捕されました。2人は、今年1月から9月にかけて神奈川や東京にある『梅蘭』の複数の店舗において、中国籍の従業員7人に在留資格で認められていない配膳や接客などの資格外の業務を担当させたという容疑を認めました。 梅蘭の役員らは、コンプライアンスに全く配慮することなく、「現場研修」に関するガイドラインの存在すら知らずに、数多くの外国人を現場で使い続けていた模様です（専門家と称する人にも知らない人は少なくありませんが･･･）。2014 年 9 月の「神戸にんにくや事件」を教訓にすることを怠り、2012 年5月に摘発されたサンマル並みに無防備だったと言えるでしょう。 「技術・人文知識・国際業務」の外国人を雇用するのであれば、「現場研修」に関する入管のガイドラインは必読ですし、神戸にんにくや事件に代表される事例にも精通する必要があります。サンマル事件の判決文もお勧めです。

9月9日、焼きそばが人気の中華料理店『梅蘭』の店舗において、「技術・人文知識・国際業務」で働く中国人従業員7人が資格外活動違反で逮捕されました。気になるのは、マスコミの報道内容です。「在留資格で認められていない配膳や接客などの業務を担当していた」「店舗で配膳やレジ打ちなどの業務に当たった疑い」「飲食店での接客はできない」など警察による大本営発表の垂れ流し。「入管のガイドラインで新入社員研修においては認められている」という事実を伝えた報道機関は皆無でした。 資格外活動の疑いを掛けられているのは、「1月20日～7月15日頃までの半年間」だと言いますから、7人が新入社員であって、現場研修として店舗業務に関与していたのなら、何ら問題ないケースである可能性もあります。 もっとも、7人の入社時期は「2013年～2018年」だったという報道があるほか、百数十人いる従業員のうち30人前後は「技術・人文知識・国際業務」という噂もありますから、客観的な証拠でガチガチにディフェンスしていないと、運営会社の「源玉商事」も不法就労助長罪でやられる可能性大です。

2020年4月14日、法務省は、「留学生の在留資格『技術・人文知識・国際業務』への変更許可のガイドライン」を改定しました。非常に画期的な内容です。というのは、この中で法務省は、「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格で許容される実務研修について」というガイドラインを示し、「技術・人文知識・国際業務」における現場研修を大々的に認めたからです。 これまでは、就労資格に関するQ&Aや一部の業種における公表事例を通じて、間接的に認めてきただけでしたが、今回の改定では、「在留期間中の活動を全体として捉えて，在留期間の大半を占めるようなものではないようなときは認める」としたほか、「在留期間中」の定義を，「申請人が『技術・人文知識・国際業務』の在留資格をもって在留する期間全体」であることを明確化し、１年を超える実務研修を認める場合があることを公式に認めました。 入管法と実務に精通していない一部のジャーナリストたちは、飲食業や宿泊業等に「技術・人文知識・国際業務」で就労することを「偽装就職」と批判してきましたが、彼らの知識の浅さが露呈する結果となりました。

日本で働く外国人労働者の賃金は、国内全体の平均よりも3割弱低いことが分かりました。フルタイムで働く外国人の賃金は、残業代等を除いた月額の平均で223,100 円。国内全体平均が307,700 円ですから、84,600 円下回っています。この主因は、外国人労働者の勤続年数が平均3.1年に過ぎず、一般労働者の12.4年との差が大きいとされていますが、実態としては、「技能実習」の影響が大きいと見るべきでしょう。「技能実習」の賃金は156,900円にすぎず、一般労働者全体の半分ほどにとどまっているからです。 その一方、「技術・人文知識・国際業務」などを含む「専門的・技術的分野」の賃金は月額324,300円で、日本人を含む正社員全体（325,400円）とほぼ同水準であり、該当する外国人の勤続年数が2.7年にすぎず、正社員全体が13 年であることに鑑みれば、外国人の方が賃金水準は高いとさえ言えます。 外国人の賃金水準を押し下げているのは、外国人差別ではなく、「技能実習」という制度的な要因が主なのですから、「技能実習」ではなく、「技術・人文知識・国際業務」によ

居酒屋「はなの舞」を運営するチムニーは、外国人を活用するため、2018年2 月に「グローバル人財開発部」を新設し、経済誌の取材に応じました。ところが、「接客要員」として描かれただけでなく、「正社員として内定した方が申請しているのは専門的・技術的分野での就労ビザ。留学ビザと異なり、『単純労働』で働くことはできない。飲食店の接客業務は、『単純労働』に当たるため、接客業務をすることはできない。従って、何らかのデスクワーク型の『専門的業務』に携わる旨を申請した上で、入管から承認を得る必要ある」という記事に。まるで虚偽申請を企てるかのような書き振りです。 案の定、入管から目を付けられて許可率は激減。2019年2月の新聞取材では、「外国人社員12人がバイトのマニュアルの翻訳等の仕事をしています」と入管向けに説明したものの、取材に応じた社員は「日本で刺し身の調理や店舗経営を学んで、将来は母国でレストランを開業したい」と語るチグハグさ。結局、「特定技能」と「N1ビザ」で雇う方針に切り替えました。日の丸自動車も同じ目に遭いましたが、取材はお断りすべきです。

11月1日、農林水産省は国内の調理専門学校を卒業した外国人留学生が働きながら技術を学ぶ「就労研修」を拡充しました。調理師養成学校の留学生について、卒業後の5年を上限に日本料理店で働きながら技術を学ぶ制度は、日本料理を学んだ外国人が日本料理店で働く場合に限られていたのですが、卒業後の受入施設として日本料理店以外の飲食店、製菓・製パンの小売店、ホテル・旅館を加えました。パティシエとして菓子店で働いたり、レストランやホテルで料理人になったりする留学生も対象になるといいます。 この研修制度の正式名称は、「日本の食文化海外普及人材育成事業」というのですが、ざっくりと言えば、「技能実習」における「監理団体」や「特定技能」における「登録支援機関」の代わりに、調理の専門学校（取組実施機関）が求人企業と求職者（留学生）をケアする構造になっています。 法務省が「特定活動（クールジャパン）」における「実務研修」の容認を先送りしたことに対し、業界や学校が不満を言っていることに対するガス抜きなのかもしれませんが、在留資格の体系としては重複部分が増えて、どんどん複雑化してい