2018年６月末の在留外国人数は263万7251人で，半年前に比べて75,403人増加し、過去最高を記録しました。安倍政権は、この流れをさらに加速させますから、300万人の大台を超えるのは時間の問題です。増えるのはよいとして、問題は受け入れ方でしょう。というのは、これまで日本は、血縁関係のある「日系人」の受け入れにすら失敗しているからです。 在日日系社会が直面している現実は甘くはありません。日系人は35歳で孫を持ち、少なからぬ子供たちは学校から落ちこぼれて不良化します。仕事をせずに生活保護にぶら下がる者もおり、子供が多いほど高くもらえる生活保護に甘え、次々と子供を産む悪循環に。じつは、日系人の子供の3～4割は中学校すら卒業していません。これで、日本社会にフィットしてほしいと願っても無理な相談でしょう。その親の在日日系人たちも高齢化を迎えていますが、年金加入期間が足りず、老後の備えが足りない人が大半と言います。 いかにきれいごとや見事な論理を振りかざしても、外国人の受け入れは、様々な問題を引き起こします。リアルな難題を直視する勇気が問われます。

台風21号の直撃で関西国際空港が一時閉鎖され、日々刻々と復旧が図られているものの、関西経済に与えたダメージは、かなりのものがあるようです。大阪城の来館者が半減し、黒門市場が閑散となり、ホテルのキャンセルが大量発生するなど一部では悲鳴に近い声も上がりました。無論、関西空港が完全復旧すれば、それらも過去の笑い話になるのかもしれませんが、北海道地震の影響で観光離れが起きたり、西日本豪雨や大阪北部地震の影響で韓国からの旅行客が前年よりも減るなど、観光業は、ビジネスの本質上、環境変化による大きなアップダウンが避けられません。 安倍政権は「観光立国」を掲げていますが、「観光頼み」は、「観光倒れ」になりかねないリスクを抱えています。長い目で見れば、あくまでも「観光」は「大黒柱」ではなく、「＋α」と心得て、安定した経済基盤を維持していくことが肝要。そのためには、しっかりとした内需が必要であり、少子高齢化の中でしっかりとした内需を維持していくには、「生活者としての外国人」を受け入れていく必要があるという現実を直視する必要があるのです。

「技能」は、悩ましい在留資格です。一般的には、「物事を行う腕前や技量」を意味しますから、広い範囲で認められるように思われがちですが、入管法上は、調理、建築・土木、製造・修理、宝石・毛皮加工、動物調教、石油探査、パイロット、スポーツ指導、ソムリエしか認められていません。これら以外の「技能」は、在留資格では何の価値も持たないのです。このため、外国人の美容師は、日本の国家資格を取得したとしても、日本では働けません。腕前はプロでも、在留資格がないので帰国するしかないのです。 美容師免許の取得者は10年前より3割減っており、人手不足で店を閉める例すら出ています。政府は2018年6月、成長戦略の素案段階で「国家戦略特区」を念頭に「外国人美容師を認める」という文言を盛り込みましたが、完成版では丸ごと削除されました（注）。業界の猛反対を受けたからです。 このことの是非についてはさて置くとして、問題は専門学校。卒業しても、日本では就労できないことを知りながら、その致命的な事実を伏せて、外国人留学生を搔き集め続けています。罪深い行為なのではないでしょうか。...

2018年8月16日、国連人権理事会は、「日本政府は福島第一原発事故の除染作業で搾取され、被曝している数万人にも及ぶ除染作業員を至急保護すべく行動すべきだ。除染作業員には外国人労働者や亡命希望者、ホームレスが含まれている。我々は、被曝リスクについて騙して作業に従事させるという搾取について深く懸念している」という声明を発表しました。これに対して日本は、「政府として真摯に対応してきたにもかかわらず、特別報告者が一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ」とし、「いたずらに不安をあおり、混乱を招くとともに、風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねない」と抗議。「技能実習制度に問題はない」との立場を取り続けています。 国連を含めた内外において、「技能実習」が「嘘の塊」であることは周知の事実。誰が見ても、「技能実習」の正常化は喫緊の課題です。しかしながら、新しい「特定技能」は、「1号（一定レベル）」と「2号（熟練レベル）」の二段階になるということで、「技能実習」を踏襲した筋悪の制度になる気配が強く漂い始めました。本当にそれで良いのでしょうか。

9月9日、スウェーデンで総選挙が行われ、反移民を掲げる「スウェーデン民主党」が大躍進。得票率（17.6%）は第3位で、無視できない存在になりました。昨年来、ドイツ、オーストリア、ハンガリー、イタリアと続いてきた反移民の潮流は止まるところを知らないように見えます。 政権与党の社会民主労働党が1世紀以上にわたり第1党の座を占め、経済も堅調なスウェーデン（人口1000万人）は、移民に寛容な国でしたが、国民の4人に1人が移民系になる中で、2015年の難民危機に国民1人当たりで最大の移民（16万人）を受け入れたこともあり、「スウェーデン市民よりも移民を大事にするのか」という幅広い批判を呼び起こすことになりました。 日本でも、訪日外国人や在留外国人による「健康保険タダ乗り論」が一部で出ていますが、外国人の受け入れが増えていけば、スウェーデンと類似の議論が沸き起こるのは必至です。今のうちに、将来を見据えた大きな設計図を描き、必要な制度改革の詳細を煮詰めておかなければ、欧州における反移民の潮流は、遅かれ早かれ、日本にも押し寄せることになるでしょう。

2018年秋、豚骨ラーメンチェーン「一蘭」が大阪市内の店で外国人留学生を不法就労させたとして、大阪区検は、法人としての同社と社員4人を入管難民法違反罪で略式起訴しました。大阪簡裁が罰金（30万～50万円）の略式命令を出して決着。ハローワークに届けずに外国人を雇用したとして、雇用対策法違反でも書類送検されましたが、社長が起訴されることはありませんでした。 2017年11月末にガサ入れされて大々的に報道され、2018年3月に書類送検。今回の決着に至るまで、ほぼ1年間の歳月が経過しました。罰金自体は大した金額ではありませんが、警察や検察の取り調べを体験した当事者の心労は並大抵のものではなかったと思います。経営基盤が脆弱な会社だったら、摘発が切っ掛けで破綻の道に迷い込んでしまったかもしれません。 2017 年3月に書類送検された串カツだるまも元気に営業を続けています。この両社の共通点は、社長が逮捕されなかったこと。初期対応を誤ったために社長が逮捕された会社では、ビジネスが壊滅的な状況になっています。万が一、摘発を受けたとしても、最悪の事態を招かないための

「特定技能」が動き始めました。菅義偉官房長官は「既に多くの業種から受け入れの意向が示されている。今後現場のニーズを踏まえて幅広い検討が行われていく」と述べて、「建設」「介護」「農業」「宿泊」「造船」という当初の5 業種に限定しないことを断言しました。「製造」(産業機械・素形材・電気電子等)や「水産」「食品加工」が有力と報じられています。 「特定技能」の産みの母ともいえる「技能実習」は77職種を対象にしていますが、創設された1993年4月の時点では17職種でした。菅長官は、「当初は５分野ぐらいと考えていたが、10 台の後半にはなるだろう。外食産業などの要望が強い。一定の時点で杓子定規に決めるのではなく、必要に応じて追加していきたい」と述べていますから、17業種前後からスタートし、時間をかけて80業種まで拡大することを胸に秘めているのかもしれません。 「特定技能」で受け入れる外国人労働者は5業種だけで50万人でしたから、対象業種の拡大に伴い 100 万人規模になる可能性すらあります。外国人労働者が倍増すれば（構成比4％前後）、日本社会の景色が大きく変

2018年秋、「入国・在留審査要領」の開示において、黒塗りにした部分が透けて中身が読める状態になっていたことが発覚しました。マスコミは、法務省がミスをしたと責め立てていますが、問題視すべき点を完全に間違っています。 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」は、不開示情報を除いて、行政文書の開示を義務付けています。しかし、「公にすることにより、犯罪の予防…その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」（第5条第4項）を「不開示情報」としているため、定義を拡大解釈し、必要以上に黒塗り部分が多い。「入国・在留審査要綱」は、在留資格の詳細を定める重要なルールですから、開示されなければ、「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」（第1条）など期待できるはずもありません。 現状を見れば、裁量絶対主義の下で、マニュアルに書かれていない指導がまかり通っています。個人情報など本当に不開示にすべきものは別冊にして、「入国・在留審査マニュアル」は黒塗りなしに全部開示すべきなのです。

製造業への外国人派遣ビジネスが絶好調です（2018年秋）。「派遣スタッフの就業者数が前年比４割増」とか「就業者数が2万人を超えた」「派遣先も登録者も右肩上がり」など景気の良い話が聞こえてきます。中には、中国の大学と提携して現地の学生を採用し、日本企業に派遣する企業すら出てきました。日本のマナーや文化を教えるほか、機械を使った実務研修を実施し、工場などの製造スタッフとして取引先の企業に派遣する予定だと言います。 人手不足に苦しむ製造業のニーズが強いのは事実です。しかし、問題は「在留資格」。何ら問題なく工場に派遣ができる在留資格は、「永住者」「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者（日系人を含む）」ぐらいで数が限られており、「1万2000人の派遣労働者を、今後は年間1000人のペースで増やしていく」という計画は、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」を含めないと（場合によっては、不法残留や難民申請中も）まず不可能です。 しかし、それらの派遣は、「資格外活動」ですから入管法違反。不法就労を助長しているのに、新聞取材に応じる度胸は本当に大したもの

イタリアがEUを激しく揺り動かしています。移民を乗せた救助船の上陸を拒否し、EUに受け入れの分担を要求。加盟国間の「平等な負担」を主張し、受入分担について決着しなければ、「年間200億ユーロ（約２兆６千億円）のEU拠出金の支払いをやめる」とまで主張し始めました。 イタリアは、EUの難民申請ルール「ダブリン規則」（移民が最初に到着した国で保護申請を受けつける）の抜本的見直しを求めましたが、EUは６月末の首脳会議で結論を先送りしました。これに不満なイタリアは、「EU予算についての議論であらゆる手段を検討し、われわれにとって不都合なことを阻止する」「他の国々は彼らにとって都合の悪いことをやろうとしない」と声高に叫びます。この外交姿勢は、国内で高い支持を得ているようです。 そんな中、EUへの難民流入を防いできたトルコの政情が不安定になってきました。米国が制裁を強化し、鉄鋼やアルミ製品の輸入関税を大幅に引き上げたことが切っ掛けとなって、トルコリラが大暴落。トルコにいる400万人近いシリア難民の一部が流入したらEUは深刻な危機に見舞われます。

マスコミでは、未だに「ビザを緩めたら外国人がどんどんやってくる」という前提で議論している識者がいて面食らうときがあります。確かに、今のところ、東南アジアの労働者にとって、日本は「稼げる国」の代表格。2015年時点では、日本の平均月給は33万円で、中国の３倍以上、ベトナムとフィリピンの約13倍でした。しかし、その格差は縮小する一方であり、中国・韓国・台湾は「人材輸入」の競合国に台頭してきています。 建設業では、外国人なしでは現場が回らないにもかかわらず、待遇が改善されません。ほとんど休めないのに技能実習生の平均月収は17万円未満。かつて大多数を占めていた中国人たちは、日本を選ばなくなりました。介護業界でも、月給14万円に過ぎない例があるなど、「日本より中国のほうが待遇がいい」という声が出ています。「安くこき使って搾取して期限が来たら追い返す国」と「人として受け入れて共生を目指す国」のどちらが選ばれるかは明白。人道上という話ではなく、日本社会や日本企業が外国人の「労働力」を必要とするのであれば、「人」として受け入れるしか道はないのです。

ホンダが北米に持ち込んだ50㏄の配達用バイク「スーパーカブ」は、凄まじい「イノベーション」だった。当時の米国人はオートバイを主に長距離ドライブ用に使っており、最も重視される特性は大きさ・馬力・スピード。そこでホンダは、高速で馬力のある大型オートバイ（250cc・350cc）を特別に開発して米国に乗り込んだのだが、その大型オートバイはコスト以外には秀でたところがなく、ほとんどのバイクディーラーはホンダの製品を扱うことを拒否。 つまり、ホンダが詳細な市場調査をしていたら、「米国に進出すべきではない」という結果が出ていたに違いない。もっとも、新規の分野を探索する際、「市場」がすでにそこにあって、「市場」の規模が大きいので、「市場」のニーズを分析して、適切な「市場」のセグメントを選択し、「市場」に参入すれば、「市場」での競争に勝ち残れるはずだ ―― という机上の計算で実行した「イノベーション」で成功した事例などない。 ホンダが持ち込んだ大型オートバイは、長時間の高速走行をした場合、エンジンがオイル漏れを起こし、クラッチがすぐに摩耗してしまうなど、米国のハ

「在留資格」に関する記事は、入管法の素人が、役人から説明された内容の一部を切り貼りしただけの粗悪品が多いので極上品は少ないのですが、2018年秋に記事になった「外国人起業家向けビザ 規制緩和 シェアオフィスも」（日本経済新聞）には呆れました。「経営・管理」の取得を緩和するため、「一定の条件を満たした起業家にはシェアオフィスでも在留資格の取得を認める方針だ」という報道です。 「事務所」の定義は、「日本標準産業分類一般原則」が準用されており、「①経済活動が単一の経営主体の下において一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること」と「②財又はサービスの生産と供給が，人及び設備を有して，継続的に行われていること」のみ。ガイドラインでは「月単位の短期間賃貸スペース」は不適としていますが、「年単位で賃貸されたシェアオフィスはダメ」という法令はありません。実情は、「狭い」とか「壁が天井に達していない」など個々の入国審査官の裁量に振り回されているだけのこと。 しかも、緩和するための条件が「日本貿易振興機構が支援」。これでは、規制「強化」です。もう少し勉強してか

2018年7月19日、看護師として働く夢を追って来日したベトナム人の女子留学生が、奈良地裁で入管法違反罪（不法残留など）で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受け、1週間後に母国に強制送還されましたが、公判では 日本語学校で学ぶ外国人の過酷な現実が浮かび上がりました。 この留学生は2015年1月に来日し、2年間の予定で宮崎県内の日本語学校で学び始めたのですが、アルバイト先として、その日本語学校の系列の介護施設での労働を強制されました。しかも、週28時間の勤務をこなしても、「寮費」などの名目で8万円前後天引きされ、残るのは月2万円。来日のために親は125万円を借金しています。「借金が返せず、金融機関に実家を取 り上げられてしまう」という危機感を募らせ、寮から失踪したといいます。 そもそも、日本語学校には、職業を紹介する免許は与えられていません。仮に、職業紹介免許を持っていたとしても、本人の意思に反して、就業先を指定する権利はありません。公判で「もう二度と日本に来ないので、許してください」と泣きながら訴えた留学生の言葉は、悲しく重い響きがあります。

2018年8月29日、自民党で「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が本格活動を開始しました。医療目的で入国する場合は、国民健康保険に加入できず全額自己負担となるため、目的を「留学」や「経営」と偽って国保に加入し、少ない自己負担で高額治療を受ける事案が増えているほか、海外での治療費を還付する海外療養費や出産育児一時金などの不適切な利用が目立つため、こうした外国人による「悪用」を撲滅するのが狙いです。 ただでさえ国民健康保険の財政事情は良くなく、今後さらに悪化することが確実視されている中、「悪用」は許し難い蛮行です。外国人と日本人を差別しない「内外無差別」という大原則を見直す必要も出てくると思われます。 ただし、社会保障に関して、「内外無差別」を見直すのなら、健康保険だけでなく、年金制度も再検討すべき。就労している外国人からすれば、「65歳から受給できる年金」など「詐欺」も同然。「永住ビザ」の保有者であればともかくとして、一定期間内に帰国しなければならない「技能実習」ですら支払義務があります。健康保険を見直すとともに、年金制度の再編が必要です。

来春、入管が5000人を超える「庁」に格上げされます。その名称は「入国在留国家移民管理局（中国）」や「出入国・外国人庁（韓国）」に名前負けしないように、「入国在留庁」や「外国人庁」がベターだとは思いますが、「在留」が入っただけ、報道されていた「入国管理庁」よりはマシ。しかし、だからと言って、安堵すべきではありません。 部署として、「出入国管理部」のほかに、「在留管理支援部」を設けると報じられていますが、ここに本音が透けて見えます。「骨太の方針」は、「外国人材に対して、生活ガイダンスの実施、住宅の確保、生活のための日本語習得、相談・苦情対応、各種行政手続に関する情報提供などの支援を行う仕組みを設ける」としていましたから、「在留支援部」でよいはず。でも、設置されるのは「在留管理支援部」。要するに、「在留」を支援するのではなく、「在留管理」を支援するのが趣旨。「出入国在留管理庁」の主目的が、外国人の「受入」や「共生」ではなく、外国人の「管理」であることは明々白々なのです。

富裕国だったベネズエラが大変なことになっています。「21世紀の社会主義」を掲げ、賃上げや所得補填などで富裕層の富を貧困層に分配したところ経済が破綻。生活に困窮した人々が「移民」となって隣国に押し寄せています。 ベネズエラの惨状を見た韓国の主要紙が「韓国もベネズエラの二の舞になる」として文在寅政権の経済政策を大批判。経営の現場を無視した賃上げ政策の撤回を求めています。「最低時給1000円」を掲げる「所得主導成長論」が想定していた「賃金増➡雇用増➡消費増➡業績好転」というシナリオは実現せず、「賃金増➡雇用減➡消費減➡業績悪化」に陥ったと指摘しています。 じつは日本も韓国と同じ。「所得主導成長論」を掲げて、「賃上げすれば景気は良くなる」という前提で経済政策が運営されています。経営の現場を無視し、「物価が上がれば景気は良くなる」「時短をすれば生産性は上がる」「人手不足になれば経済は良くなる」という勘違いの中で、誤った賃上げ政策が処方されれば、経営の現場が疲弊するのは必至。20 年後に日本が韓国やベネズエラのようになっていないことを切に望みます。

2018年8月下旬、菅義偉官房長官は、「外国人材がいなければ日本経済は回らないのが現実だ」と指摘し、「日本語を習得し、日本の良き理解者になった留学生が就職できずに失意の思いで国に帰る。そうしたことは避けるべきだ」と述べました。さらに、「卒業した留学生が日本に残って就職するのは36％にとどまっている。希望者の大部分が日本で働ける制度をつくるため、業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」と語りました。 全国雇用協会の評議会は、当面の活動方針として、「労働基準法が定める均等待遇を実現すべく、日本もしくは海外の大学を卒業した外国人に関して、日本人大卒が就労可能な業務に関し、『技術・人文知識・国際業務』の在留資格該当性を求めていく」ことと、「日常会話に不自由がなく日本の文化に慣れ親しんだ留学生に関して、『技術・人文知識・国際業務』への在留資格変更を広く許可すべきである。特に現場実習の実施に関しては、日本人と同等の扱いを認めるべきである」の２点を掲げています。当協会の方針に合致する極めて正しい方向性を打ち出した菅長官の辣腕に期待したいと思います。

失踪した技能実習生や偽装留学生・偽装難民を評して、「出稼ぎ目的とはケシカラン」と論じる人もいるのですが、明治元年から20世紀の半ばまでに、日本は100万人を超える「移民」を送り出しました。元々彼らのほとんどは、3～5年働いて故郷に帰ることを目的とした「出稼ぎ」でした。 「いまの我々とは関係ない」と言われてしまえば、身も蓋もありませんが、来日している外国人の「出稼ぎ」たちは、当時の「日本人移民」に似た境遇にあります。異国における当時の日系人の苦労を偲んで涙するのであれば、来日している「出稼ぎ」たちの暮らし向きにも手を差し伸べるべきでしょう。 日本政府が施行した「移民保護法」（1896年）は、「移民」を「労働ニ従事スルノ目的ヲ以テ外国ニ渡航スル者及其家族ニシテ之ト同行シ、又其所在地ニ渡航スル者」と定義。また、「三、五年の後母国に還る者」を「一時的移民」と分類していましたから、いまの「出稼ぎ」たちは列記とした「移民」です。また、1928年には「国立神戸移民収容所」も開所されました。安倍政権の「移民論議」と比べると、150年前の日本の方が「近代的」に感じ

「派遣先企業が外国人を派遣労働者として受け入れるとき、在留カードを確認する義務はないのか？」と ChatGPT に聞いたところ、下記の回答を得た。気を付けよう。 【ChatGPTの回答】在留カード等を確認せずに、結果としてオーバーステイ（在留期限切れ）の外国人を就労させた場合は、不法就労助長罪（出入国管理及び難民認定法 第73条の2）に問われる可能性があります。 ポイントは「知らなかった」では済まない点 不法就労助長罪は、 ❌ 実際に知らなかった ❌ 確認しなかった だけでは免責されません。 法律上は「不法就労であることを知り、又は知ることができたのに就労させた」場合が処罰対象です。つまり、在留カードを確認していない＝ 「確認すれば分かったはず」と評価されると、責任を問われます。 派遣の場合の整理 派遣元（雇用主）→ 在留カード確認義務があり、責任は重い 派遣先 → 在留資格に合わない業務に就かせたり、明らかに確認を怠った場合は派遣先も処罰対象になり得る