米インターネット通販大手のアマゾンは、50億ドル（約5500億円）超を投じて、「第2本社」を建設し、最大5万人を雇用する予定です。誘致に計238の都市が名乗りを上げましたが、20都市までに絞られた候補地の中に、米国以外で唯一カナダのトロントが残りました（2018年夏）。 カナダのトルドー首相は、「カナダではどんな宗教でも人種でも全てのバックグラウンドの人々を歓迎する」と強く主張し、多様性と多文化主義、オープンでフレンドリーなコミュニティーと移民政策を「カナダの強み」としてアピールしました。移民規制の強化に走るトランプ政権とは対照的に、カナダは有能な外国人材の受け入れに積極的で、IT に強い大学や研究所もあります。また、一定の技術力を持つ外国人材に対し、2週間以内に毎年制限なく発行される「就労ビザ（Global Skills Strategy Visa）」も導入しています。 移民にオープンだから豊富な人材も獲得が容易だとするトロント市長は、「トロントと同じ程の才能・高スキルに富んだ人材、同等の生活の質、活気、経済力を誇る都市は他にない」と語りました

2018年夏、三菱自動車・日産に続いて、日立でも、技能実習生が「資格外活動」を行っている疑いが発覚しました。「外国人技能実習機構」は、技能実習適正化法に違反している可能性があるとみて検査に入ったと言いますが、これで厳しい処分が出ないとすれば、留学生アルバイトが週28時間を超過しただけで、逮捕や書類送検の憂き目に遭っている経営者や店長がかわいそうすぎます。 こういう輩を懲らしめるために、既存の「国際研修協力機構」とは別に、わざわざ新設したのが「外国人技能実習機構」。組織を維持するために、年間35 億円もの税金を投入しています。理事長の年俸は 1800 万円で、理事は1600 万円。監事も1500万円の高給を懐に入れています。職員も負けていません。課長だと平均940万円で、課長補佐でも830万円。常勤職員の平均給与が790万円だというから高給取りの職場です。 法務省や入管の美味しい天下り先を増やすためだけに創ったのだとしたら、言語道断。串カツだるまやラーメン一蘭以上の厳しい処罰が、三菱自動車・日産・日立に下されなければ、摘発に遭った経営者たちは納得で

2018年5月の就業者数（6698万人）が、過去最高を更新しました。これまで最高だった1997年6月（6679万人）を21年ぶりに上回ったのです。この背景には、高齢者の就労があります。65歳以上で働いている人数は、1987年に300万人、1992年には400万人だったのですが、2006年に500万人を突破し、2017 年は807万人に達しました。この5年間で211万人も増加し、就業者全体の12％を占めています（1975年4.6％）。 調子のよいマスコミは、「アラ古希正社員100万人時代へ 団塊が戦力」「 高齢者が人手不足救う」「45歳以上は金の卵」などと持ち上げていますが、高齢者の就労拡大は、「同一労働同一賃金」ではない日本の労働市場の特殊性を浮かび上がらせます。「年功序列型賃金」や「昇格・昇給の不可逆性」という問題点を表面化させるだけでなく、「45歳以上の人に新しいスキルをマスターしてもらうことは不可能」とか「定年前と仕事内容も労働時間も同じなのに、月給が100万円から10万円になった」などの実態をクローズアップします。日本企業のマネジメントは

2018年の訪日外国人は、8月15日に過去最速で2000万人を突破するなど急増していますが、最前線でチェックする入国審査官が増強されなければ、問題が生じることは避けられません。3月25日、成田空港の入国審査場は身動きできないほどの入国者で溢れ、待ち時間が3時間を超えました。入管は、審査待ちの間に顔写真撮影や指紋採取を完了できるようにし、日本人向けに自動化ゲートを導入しましたが、人手が足りないのです。 一方で不法入国の手口が巧妙化し、手術を受けて指紋を偽装するケースがあるなど一時たりとも気が抜けません。2017年に入管が入国拒否した外国人は7181人（2013 年の2.5 倍）。リスクが指摘されていたクルーズ船においては、「要注意人物リスト」に掲載されていた中国人男性が大阪港から入国した後、行方不明になっていたことが公になり、大騒ぎになっています。 訪日外国人は激増させなければならない。でも、人員はそんなに急激には増やせない。だけれども、要注意人物は1人も入国させてはいけない。それは無理な要求というものです。入国審査官は本当にかわいそうだと思います

テレビを点けると、「日本はスゴイ」「日本はカッコイイ」「日本が好き」という番組のオンパレード。「勘違いが少なくない」「いつまでも過去の栄光にしがみついている」「ノスタルジーが過ぎる」という代物が少なくないのですが、きっと多くの視聴者は癒されたいと思っているのでしょう。その一方、経済政策はと言えば、「労働時間を少なくすれば、労働生産性が上がる」とか「人口が減れば生産性が向上する」「人手不足になればイノベーションが起こる」など、これまた筋違いのオンパレード。他人を雇って給料を支払ったことがなく、経営の現場を知らない素人たちが勝手なことを言っています。 「日本はスゴイ」という勘違いと「時間短縮・人口減少は善」という筋違いが結びつくと、日本経済は確実に衰退します。1960～1970年代に「英国病」と揶揄された大英帝国とそこはかとなく似ているかも･･･。日本も同じ道を辿っているのかもしれません。しかし、そういう向かい風の経済環境であっても、経営者は会社を守り、雇用主は人材を戦力化して組織を運営していかねばなりません。大変な時代になったものです。

2018年8月上旬、就労資格のないフィリピン女性2人をパブで雇用したとして、フィリピンパブの韓国人経営者が逮捕されました。ホステスだった女性2人（資格外活動で逮捕）は昨年12月に入国。「集団レイプの被害に遭った」と主張して、名古屋入管に対して難民認定申請中でした。現時点においても、「偽装難民」は少なからず生息しているようです。 マスコミでは、難民問題を巡る欧米における混迷を嘆いたり、難民支援に好意的な主張が目立ちますし、収容所における非人道的な対処に憤る記事が溢れていますが、いまのところ日本の入管が気にしている気配はありません。それどころか、「偽装難民は帰国しろ」という毅然とした方針を明確に打ち出そうとしているように見えます。 入管は、過去に難民申請をしたことがある外国人の在留資格変更に対して、厳しい姿勢で臨みつつあり、申請者に対して「難民申請をしたことのある外国人に許可は出さない」と明言する審査官も散見されます。雇用主としては、不許可の可能性が極めて高い外国人を雇うメリットはありません。難民申請の過去を持つ求職者とは一線を画さなければならないよ

外国人労働者の受入増に反対する論者たちは、自ら闘いのリングに上がることなく、お気楽な解説を垂れ流します。一部の大学教授たちは、「人口減少は生産性を向上させる」「国際競争力のない産業は淘汰させて、輸入で代替すればよい」などと主張。その主張が正しいとすれば、日本の大学は、国際競争力がない業界の代表格ですから、まずは大学を淘汰すべきでしょう。 テレワークで対処すべきと語る論説委員は、自ら指揮を執って革新的な新聞社になり、お手本を見せるべきです。新聞は「情報業」ですから、デジタル化に最適。ついでに、「夜討ち朝駆け」で知られる超過勤務は厳禁にすべきでしょう。多くの民間企業を「ブラック」として叩いてきたのですから。 人口減少と高齢化の最たる例示は、過疎の村々です。人口減少が善であり、人口増以外の対策で現状を改善できるのであれば、「過疎の村では人口減で生産性が上がっている」とか「過疎の村でも1人当たりのGDPは減らない」という具体的な事例を挙げるべき。そうでなければ、現場で日々「淘汰」と戦っている経営者たちを納得させることはできません。

安倍政権が打ち出した新たな「外国人労働者受け入れ策」を巡って、百家争鳴の状況になっています（2018年夏）。そうした議論の高まりは、すでに国内に在留している外国人と入管との軋轢や摩擦をクローズアップさせ、収容所における入管の非人道的な振舞いなどを表面化させる役割を果たしています。 そうした議論や報道が、建設的で具体的な政策論の醸成につながっていけばよいのですが、2018年8月16日の夕方、27歳の日本人男性が、トラックを運転して東日本入国管理センターの敷地内に侵入。中央ホールの自動ドアのガラスを割るという事件が勃発しました。警察に出頭した容疑者は、建造物侵入や器物損壊などの疑いで逮捕されましたが、動機は報道されていません。 行動を見る限り、確信犯であり、非人道的な収容で知られる東日本入国管理センターに対して、何らかのメッセージを発したかったのであろうと推察されますが、非人道的な行為に対して、非人道的な行動で応えても、事態は改善しません。権力で優る入管は、それを逆手にとって自らを正当化するだけ。迂遠に見えるでしょうが、具体的な政策論を積み上げていく

安倍首相は「移民政策はとらない」という呪文を唱えています。「移民」を「入国の時点で永住権を有する者」と定義し、「移民政策」を「国民人口に比して一定程度のスケールの外国人、その家族を、期限を設けることなく受け入れることで国家を維持していく政策」だと説明していますが、国連では「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12か月間当該国に居住する人」のことを指し、EUでは「3か月以上EU圏内に留まるEU市民権を持たない人」と定義していますから、かなり無理のある呪文です。 しかし、安倍首相が唱える呪文は「ウソだ！」と糾弾したところで、実益はありません。「定義」よりも大事なことは、純増50万人の「外国人労働者」を受け入れることを決定した以上、その受け入れを成功させなければいけないという「現実」です。一つ間違えれば、将来、日本も欧米のような「難民問題」が勃発することは必至。少なくとも、①入国時に要求する日本語能力の基準を引き下げない、②日本語能力を向上させるための支援制度を創る、③「３K労働」だけに特化させない、という3条件は必須だと思われます。

和歌山県の高野山は、年間 140 万人が訪れる名所ですが、米国出身の僧侶が、宿坊（参拝する人の宿泊施設）を利用した外国人客がネットに書き込んだコメントに「喝」を入れ、話題になっています。「スタッフの対応が素っ気なかった」という批判に対し「何のためにここに来たんだ」と反論。「出されたベジタリアンフードは変な味だった」というコメントには「それは日本の精進料理なんだよ。F●CK YOU」と回答。観光客のマナーの悪さに辟易としていた人々の気持ちを代弁した面もあるかもしれません。京都・嵐山の竹林に刃物で落書きする、滝行という「修行」を「アクティビティ」と捉えて無断で撮影や雑談を行う、マリオに扮する公道カートで事故を起こす、などの「観光公害」を指摘する声が増えてきました。 オランダ屈指の観光都市アムステルダムでは、民泊の利用日数の上限を年60 日から30日に減らし、セグウェイの走行禁止や遊覧船の係留禁止など講じていますが、スペインのバルセロナやイタリアのベニスも同様とのこと。「観光は良いことばかりではない」というご時世に移行しつつあります。

在日ベトナム人の数は約 26 万人で、外国人全体の 10％程度に過ぎませんが、外国人犯罪の3割をベトナム人が占めています。2017年に全国の警察が検挙したベトナム人の犯罪は5140件と前年から約6割増え、国籍別で中国人を抜いてトップになりました。この5年間で見ると3.5倍の急増。73万人いる在日中国人を凌駕するのですから、驚異の犯罪率です。 ベトナム人に人気のSNSを見ると、犯罪絡みのアルバイトが多数掲載されています。月6万円前後で化粧品・薬・サプリメント・粉ミルクなどを窃盗する実行役を募集したり、盗品をベトナムに運ぶ「運び屋」を集めています（ベトナムへの無料航空券と引き換えに荷物を運ぶ）。「女性スタッフ募集：身分証明書不要。失踪者も歓迎。高給・住居提供」という風俗業の求人も散見され、闇取引に使われる銀行口座や携帯電話の買い取りを呼びかける投稿も目立ちます。在留カード・日本語能力試験の合格証書・日本の運転免許証などの偽造サービスもあり、犯罪の見本市のよう。「ウチで働いているベトナム人は違うだろう」と油断していると、大変な目に遭うかもしれません。

福岡市が留学生を受け入れる経済効果は年間 230 億円だそうです。屋台の効果は53億円で、福岡マラソンは25億円と言いますから、福岡マラソン10 回分のプラス効果。外国人問題を語る際には「労働力」の観点が強調されがちですが、「消費者」や「納税者」の側面を無視することはできません。 西欧15カ国の30年間の統計を分析した結果でも、「移民」は移住から5年以内に受け入れ国の経済にプラスに働くという結論が得られています。当初 は、「移民」支援で公共支出が増加しますが、「移民」の納める税が増加するのでバランスする方向に向かいます。長期的には、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながるというのです。 逆の結果を示す研究がないとは言いませんが、米国では、1500 名の経済学者が大統領宛ての書簡で「移民は米経済に大きな恩恵をもたらす」と主張し ており、国民の58％が「多様な人種、民族、国籍の人々がいるほうがより住 みよい国になる」と答えています。外国人については「労働力」という観点だけでなく、「消費者」や「納税者」としても捉えるべきと思います

8月１日、保有していた「在留カード」とキャッシュカードの名義が異なっていたため、あるベトナム人男性は、他人名義のキャッシュカード（じつは本人名義）を譲り受けた疑いで逮捕されましたが、その後の捜査で、誤認であったことが判明。釈放された後、自分の「在留カード」を携帯せず、他人の「在留カード」を提示したとして、改めて逮捕されました。 「在留カード」の不携帯は入国管理法違反であり、罰金刑（20万円以下）に相当します。現場で問題となるのは、「在留カード」を預かることの是非。失踪を恐れる学校や技能実習の受入先では、カード保管は珍しくありません。しかし入管は、「在留カードを預かるのは人権侵害行為に当たる」と考えており、人権侵害が問題視された技能実習に関しては、「在留カード」の保管を禁止し、罰則を定めました（６ヶ月以下の懲役・30万円以下の罰金）。 eスポーツでも、「在留カードを渡さないと韓国に帰さない」「在留カードはチームの所有物」と脅された韓国人プロゲーマーが、不法に保管されたと主張して引退問題に発展しました。「在留カード」を預かるのはやめましょう。

シンガポールでは、「少子高齢化」が社会問題となっています。2015年時点で17.9％（日本33.1％）という60歳以上の人口割合は、2050年には40.4％（日本42.5％）になると予測されています。出生率は1.24（日本1.45）ですからかなり深刻です。東京23区とほぼ同じ面積の中に人口が561万人。外国人を受け入れて成長する（50年・平均＋8％）ことを基本方針としており、労働人口（340万人）の3分の1（日本2％）を外国人が占めています。 殺人や銃器の発砲、麻薬所持は死刑になり得ますし、不法入国・不法滞在は鞭打ちに処されるなど法律が厳しいため、治安は悪化していないようです。女性の外国人ヘルパーが妊娠したり、工事現場の外国人労働者が怪我して働けなくなったら在留できなくなりますし、外国人労働者を入国させる際には、雇用者が国に保証金を預託し、外国人労働者が行方不明になったら没収するという制度もあります。外国人を「移民」ではなく、「労働力」として受け入れるということは、そういう施策を意味するのですが、日本でできるでしょうか。それとも、「移民」として受

人口歴史学者のエマニュエル・トッド曰く。 いきなりこう申し上げると戸惑う読者が多いかもしれませんが、移民受け入れに必要なのは、『多文化主義』ではなく『同化主義』です。『多文化主義』とは、『同化主義』よりも聞こえは良いですが、要するに『移民隔離』政策です。 移民にとって可能な未来は、『同化』か『隔離』の2つしかありません。そして移民にとっての究極的な運命は、『同化』しかありません。長いスパンで見れば、受け入れ国にとって移民を『隔離』するのは、持続可能な解決策とはみなせないからです。 ヨーロッパでは、かつて英国やドイツが多文化主義を唱え、『移民を無理に統合させようとせず彼らの自主性に任せる』という政策を採りました。しかし、結局うまくいきませんでした。 まず日本は自信を持つことです。日本の文化は、間違いなく、人類史の素晴らしい達成の一つです。実際、日本文化に魅了されて、多くの外国人が日本にやって来ています。そのようにやって来た外国人が長く定住するようになれば、次第に日本社会に属することを誇りに思い、さらには『日本人になりたい』と思うはずです。日本は、そ

2018年7月になって、文部科学省の科学技術・学術政策局長と国際統括官が収賄罪容疑で立て続けに逮捕されました。官邸陰謀論を語るマスコミは面白おかしく書き立てていますが、一つだけ明らかなことがあります。それは、入管行政に関する文部科学省の影響力が極めて弱いものになるということです。 本来であれば、2018年秋の国会で「日本語教育推進基本法」が成立することに伴い、「日本語教育」の所管省庁として、大学・専門学校だけでなく、日本語学校を含めて牛耳る予定だったのに、法務省が「入管庁」を新設して、文部科学省の権益をごっそり持っていきかねない状況になっています。 「特定技能」は要注意。文部科学省は、大学や専門学校の代理として、留学生の就労先を広げるため、「特定技能」における実務経験基準と転職規制の導入に反対するための最前線でした。しかし、この有様では、「技能実習」の既得権益者たちが影響力を駆使し、「実務経験3年以上（事実上の認定禁止）＋転職禁止」という着地になってしまうかもしれません。そうなると、「技能実習」の魅力が「留学」に優ってしまいます。学校関係者は極め

経済学者やエコノミストなら、「日本人が減る以上、外国人材を受け入れるべきだ」と唱えるだけでよいのですが、外国人を雇う経営者の立場になると、それだけでは足りません。雇う以上、戦力化しなければならないからです。 外国人は、厳然たる事実として「日本的な企業文化」を共有していません。教育や研修や選抜によって文化を共有できる外国人のみを受け入れるという選択肢はなくはありませんが、実務的には、明文化した「自社の企業文化」を採用時に提示した上で「異文化を受容する」という方向に舵を切らざるを得なくなります。休暇の取り方に始まり、社内共通言語の取り決め、ルールの徹底手法など、各種のインフラ整備が必要になってきます。 さらに悩ましいのが人事制度の設計と運用。残念ながら、ほとんどの外国人は「終身雇用」を前提としていません。一部の例外を除いて、キャリアアップの転職を図る、一定程度の貯金をしたら母国に帰る、日本での生活水準を楽しみたいからビザのために働いている、近くに彼女がいるから辞めないでいるなど、「短期雇用」を心に秘めた社員である場合が少なくないのです。

日本に大量の外国人を受け入れるということになると、良くも悪くも、様々な問題が続々と表面化してきます。というのは、日本における現行の諸制度が「日本には日本人しかいない」という前提で設計されているからです。 以前より、「偽装結婚」をして在留している外国人が「遺族年金」を狙っているとか、中国の家族を扶養していることにして税金を軽減しているとか、中国人が中国の病院で出産する場合も出産一時金を支払うのは行き過ぎだ、という話は出ていました。最近では、「留学」や「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」という在留資格を医療目的で獲得し、ガンや肝臓の治療に活用しているという批判や、訪日外国人が医療費を支払わないので病院が過大な負担を負っているという話がマスコミで大きく取り上げられ、厚生労働省が調査に乗り出しました。また直近では、子供に予防接種をさせるために中国人が大量に来日するのではないか、という予測が拡散しています。 いずれにせよ、「日本には外国人もいる」という前提で、諸制度を再設計することが不可欠になっているという現実には留意が必要です。

2025 年になると、医療費は現在の42.3兆円から57.8兆円へと膨らみ、健保組合の4分の１は解散の危機に。2030 年代になると、3分の１が空き家になり、道路や橋、上下水道がボロボロに。2040年代、大学の倒産や統廃合が続出。大都市でも介護施設や介護サービスが不足していきます。2060 年には高齢者が約4割。国民の８人に１人が認知症に。人口減は毎年100万人。和歌山県や北九州市の人口が毎年消えていきます。 日本企業はようやく既存事業の撤退や縮小を始めましたが、「技術をお金に変えることが下手」と揶揄され、その技術自身も、ロボット研究で論文が激減し、8割の研究者は「競争力が低下した」と回答。そんな状況下、10年後の「日本」について中学生や高校生に尋ねてみると6割超が「不安」。9割前後は、大人が「大変そう」「疲れている」と感じており、「楽しくなさそう」という感想が7割前後。6割弱は、「大人を尊敬できない」と答えました。 かつての「経済大国」は、「技術大国」でなくなりつつあり、「老人大国」に向かっている――この暗いイメージを払底しないと、経済は上向き

政府は、法務省入国管理局を「入国管理庁」に格上げすることを検討しています。日本語教育や医療面での支援のほか、出入国管理の体制強化が必要になるからと説明されていますが、「受け入れを増やすからこそ、入国管理を強化したい」という想いがビンビン伝わってきます。 中国は、2018年3月、「中国の国力の成長に伴い、中国で暮らし、働く外国人が増えてきており、移民管理サービスの需要が高まっている」として、「国家移民管理局」を立ち上げました。基本方針として「行政簡素化と権限委譲」と「監督管理の強化」に加えて、「サービスの最適化」を掲げています。韓国は、2018年5月、「管理」という単語がマイナスのイメージを与えるとして、「出入国管理事務所」を「出入国・外国人庁」に名称を変更しています。 「移民政策とは違う」と公言しているので、「移民庁」という名称にできないことは理解しますが、せめて「外国人庁」くらいの配慮は示せないものでしょうか。安倍首相ですら「外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題だ」と発言しているのですから。