世界の難民が過去最高の6850万人になりました。しかし、世界を見渡すと、排外的な動きが目立ちます。難民に厳しいのは、米国のトランプ大統領だけではなく、欧州でも反難民の勢力が力を増し、難民救助船を閉め出すという事件が相次いでいます。強硬派のハンガリーでは、難民支援を「犯罪」とする法案まで準備しました。かくいう日本も入管が排斥の旗を振っています。2017年は、過去最高の２万人が難民申請しましたが、認定したのは20人。満足しない入管は、就労目的の「偽装難民」を排除するために、今年1月にさらなる厳格化策を導入しました。その施策が効を奏し、今年１～３月の難民申請者は43.1人／日。2017年は79.8人／日でしたから46％の減少です。 しかし、入管が「偽装難民」を憎むのであれば、その指南役も摘発すべき。マスコミにもしばしば登場するある弁護士は、在留資格申請で不許可になった外国人に対し、難民でないことを知りながら、「難民申請すればいい」と助言しています。こういう人たちが「人権派」を名乗りながら、虚偽申請に加担するというのはいかがなものでしょうか。

トランプ米政権が、2018年春に不法入国者の親子を分断してしまう「ゼロ・トレランス」（不寛容政策）を発表してから、2000人以上の子どもたちが移民の親から引き離されました。これに対し、「家族を引き離すな」「親子分断は子供の虐待」と抗議するデモが全米各地で発生。党派を超えて反対の輪が広がり、メラニア大統領夫人ですら支持できないことを公表。多くの州知事が国境に州兵を派遣する大統領令に造反し、航空会社も子どもたちの移動に協力できないと公言するなどの大騒動に。さすがのトランプ大統領も同年6月20日に、引き離しの停止を命じましたが、返す刀で「親子を離れ離れにしないために、法的手続きなしで即刻強制帰還にする」という方針を打ち出します。 この背景には、「移民に対し自国民と同等の基本的人権を認めるか否か」という大問題が横たわっています。日本では、「日本国憲法は外国人の基本的人権も保障する」という判決が一応出ているものの、実態を見ると入管の胸先三寸。トランプ政権に同調するのか、それとも、人権派に寄り添うのかが見ものです。

安倍政権は、2025年までに外国人を50万人受け入れることを決めました。この報道を聞いて、「日本は外国人に優しくなる」と 予測するのは早計です。実際は逆で、これから日本は外国人に対して厳しくなるでしょう。外国人の受け入れに反対する「攘夷グループ」は、これから「外国人はこんなに悪いことをする」「中国人はこんなにズルい」「ベトナム人は盗みを働く」「ネパール人はこんなに自分勝手だ」という主張を声高にするようになります。 日本人は、旅行客として一時的に日本を訪れる外国人にはとても優しいのですが、いざ日本に住むとなると、少なからぬ人たちが拒否感を示します。よそ者は一切受け入れられないという人たちは少なくありません。 「民泊」が典型例です。安倍政権が推進する「民泊」は、住民たちの大反対に遭い、仲介最大手のAirbnbでは、62,000室だった部屋の登録が14,000室へと8割減。外国人の出入りを拒絶する住民たちが「民泊」に反対し、実質的に排除してしまったのです。日本では、これから似たような話があちらこらで発生するでしょう。攘夷は「民泊」からすでに始まっている

2017年、学校関係者の間で話題になった動画があります。動画には、教室の後ろで留学生10数人が集まり、ポーカー賭博に興じている様が映っていました。教室の前方では授業が行われているのですが、机の上には1000円札や小銭が無造作に置かれていて、前を向いて授業を聞いているのは女子生徒1人だけ。驚くなかれ、これじつは、ある専門学校の授業風景だというのです。日本語学校では、出稼ぎ目的の「偽装留学生」が横行しており、「学校が違法労働に加担している」と糾弾しているジャーナリストもいます。 法務省は「日本語教育機関を、日本語学習を目的とした本来の姿に戻していきたい」として、2018年10月から設置基準を厳格化しますが、この措置は、留学生のためというよりも、法務省自身のため。日本語教育機関は、大学や専門学校と違い、法務省が定めた授業時間や教員数などの基準を満たした場合に設置が認められて告示される教育機関で、法務省の支配下にある大事な権益。 日本語教育機関は、私立大学の数よりも多い約 680 校になっているのですが、これからこの権益を巡って、文部科学省との壮絶な争い

不法就労助長罪で捕まるのは、いつも中小企業。 派遣先大企業は、派遣業者のせいにして逃げる。 中小企業は「私は知らなかった」としても逮捕。 派遣先大企業は「知らなかった」と言えば免責。 不法就労を野放しにしているのは入管と警察だ。 在留カードを確認する義務を怠っていた派遣先を不法就労助長罪で逮捕しない限り、不法就労や不法滞在はなくならない。入管法第73条の2は「事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者」と「外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者」を罪に問うと定めているから、本来派遣先はアウトなのに、そうなっていないのが大問題。日本全国で「不法残留＋ブローカー＋外国人派遣」という「不法就労ネットワーク」が稼働中だ。派遣業者やブローカーだけでなく、派遣先企業を摘発すべき。 というのは、不法滞在をしている多くの外国人は、派遣先企業の工場や現場に潜伏しているから。入管や警察が派遣先企業を摘発せず、業者だけを逮捕するから、派遣先企業は「不法滞在者のシェルター」として機能している。 派遣業者が摘発されたとしても、摘発されなかった派遣

中国の刑法は、犯罪行為を「質」と「量」で捉えます。「質」とは「何を犯罪とするか」という構成要件のことで、「量」とは社会に与える影響（盗んだ金額や行為の悪質さ）を指し、「質」と「量」が揃って初めて「犯罪」になります。中国では、「法律違反＝犯罪」ではなく、お金を盗んだとしても少額だと「犯罪」にならないのです。一方、日本の刑法は「犯罪」を「質」だけで捉えますから、何をしたかだけで「犯罪」かどうかが決まり、「量」は関係ありません（ただし、量刑の部分で情状酌量はある）。 5,786 人のアルバイトが全国で働いていた「一蘭」の事件では、1,200 人の外国人の中で28時間超はたった10人。それでも日本では経営者の「犯罪」になります。これが中国だったら、0.8％（1200 人中 10 人）に過ぎませんし、誰にも迷惑をかけていないのですから、経営者は罪に問われなかったかも。中国を人権を蔑ろにする後進国と決め付ける人は少なくありませんが、「人質司法」や「結論ありきの捜査」「弁護士を立ち会わせない取り調べ」など人権無視の悪例は日本にも山ほどあります。どちらが先進国な

2018年6月、東京入国管理局成田空港支局で勤める20歳の男性職員が、同僚の財布から現金を盗んだ容疑で逮捕されました。成田空港内にある職員用の男子更衣室で、ロッカーにあった同僚職員２人の財布から3000円を盗んだ疑いが持たれています。入管側から被害届があり、警察が防犯カメラの映像を確認したところ、犯行の様子が映っており、男性も「自分の小遣いとして使うため盗んだ」と認めたようです。 入管職員による盗みは確かにニュースですが、3000円が見当たらないだけで、入管が大騒ぎして、警察に被害届を出し、防犯カメラで立証して、同僚を逮捕させたという事実のほうがもっと驚きでした。3000 円の盗難で警察沙汰にする企業は少ないのではないでしょうか。 無論3000円でも罪は罪。法律違反は許されませんから、「ご説ごもっとも」と言うしかないのですが、これと同じ考え方で入管行政に臨んでいるとすれば、週30時間を超える留学生アルバイトに厳罰を下すのは当然ですし、同僚ですら警察に突き出すのですから、微罪で外国人を収容するのは当たり前。「入管は3000円でも許さない」という厳し

安倍政権は、単純労働を賄うために50万人の外国人労働者を追加で受け入れることを決断しました。これからは、「攘夷グループ（外国人排斥派）」から、外国人を受け入れた場合のマイナス面が強く喧伝されるようになります。 例えば、訪日外国人による医療費不払い問題。けがや病気で病院を受診した外国人患者が医療費を支払わない事案が続出しています。東京医科歯科大学病院は、タイ人旅行客の救急搬送を受けて手術を行い、一命を救いましたが、1500 万円の費用が滞っています。外国人患者を受け入れた病院のうち35％で医療費未払いが発覚しており、かなり高額に上っているケースもあります。加えて、日本の国民保険制度が外国人に悪用されている事例が数多く報道されるようになりました。「留学」や「経営・管理」という在留資格を治療目的で活用する不正加入があるということで、厚労省も調査に着手しました。 こうした事態を受けて、自民党は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある外国人に対し、入国を拒否することを提言。これからは、正論や詭弁を含めて、こうした攘夷運動が本格化してきます。十分に注意すべきです

ヨーロッパが揺れています。2018年6月10日に、地中海を渡り欧州に向かう難民ら630人を乗せた船の入港をイタリアのサルビーニ副首相が拒否。同月11日にスペインが人道的な見地から同国への入港を認めると、サルビーニ氏は「イタリアの勝利」と勝ち誇りました。これに対し、仏のマクロン大統領が12日に「イタリアは責任感が欠如している」と批判すると、イタリアは13日に予定されていた経済財政相の訪仏を取りやめ、15 日に予定されていた仏伊首脳会談の中止も示唆。マクロン大統領の譲歩により、首脳会談は予定通り開催されましたが、難民問題の深刻さを物語る出来事でした。 仏伊首脳会談では、アフリカに難民手続き施設を設置するように呼び掛けたほか、EU規則（難民が域内で最初に到着した国で保護申請する）の変更を求めることになりましたが、ハンガリーやオーストリアなどの「反移民陣営」にイタリアも加わったことで、EUの舵取りはかなり困難になりました。 日本でも、反移民に傾くEUを引き合いに出して、反移民派がこれから反撃に転じます。安倍政権が打ち出した「特定技能」はどうなるでしょうか

2018年6月18日、大阪府北部で震度6弱を観測した地震の後、「在日外国人の窃盗・搾取・強盗にはくれぐれもご用心を」とか「外国人って地震に慣れてないから、真っ先にコンビニ強盗始めるか、空港に殺到するようです」などのデマがSNS に投稿されました。大阪府が「未確認の情報をむやみに拡散しないで」と呼び掛けるなど一騒動になりましたが、こうした差別的な投稿を非難する声も相次ぎ、「大きな地震や災害が起きると差別主義者がデマを流すのでご注意を」とか「災害情報に対してデマを飛ばす人間は存在しますが、情報リテラシーを高めましょう」などという投稿があったことが救いでした。 2016 年の熊本地震でも、目撃談と称して「在日外国人の火事場泥棒が本格化」という差別を助長する根拠のないツイートが投稿されるなど、修羅場になると内心の人間性が表面化します。内閣府や長野県・三重県等において、公的サイトに差別的な表現が掲載された事例を見ても、少なからぬ日本人の「攘夷の心」を確認できます。これから新たに50万人の外国人を受け入れていく中で、日本人の「器量」が問われます。

2018年6月12日、不法残留のベトナム人4人を清掃員として働かせていたとして、横浜市で派遣会社を営む会社役員が入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕・送検されました。「不法残留と知っていた」と認めているようです。 同年5月24日午後、北海道警察が、倶知安町内のスーパーで万引した疑いで、ベトナム人男性を任意で聴取したところ、その男性が逃げ出したため、捜索を開始。捜索の過程で、ホテルで働く従業員の寮として使われていた一軒家に出入りしていた外国人約20人を発見し、事情聴取に入ります。その結果、外国人技能実習の期間を過ぎた後、不法に滞在していたことがわかり、同年5月26日に、ベトナム人男女14人が現行犯逮捕されました。警察は、不法就労していた可能性もあるとみて、滞在の経緯や生活実態を詳しく調べ始めます。 同年5月30日には、14人の勤務先だった北海道ニセコ町のホテル「ヒルトンニセコビレッジ」などを家宅捜索。業務委託先が雇用し、2017年6月頃から清掃員として働いていたことが判明したため、今回の逮捕に至りました。不法滞在の検挙からわずか18日。芋蔓式

上場している大手企業は、株価を維持し株主を満足させるため、成長し続けなければならない。それが上場企業の宿命である。そして、会社の規模が大きくなっていくと、同じ成長率を維持するためには、新しく大きな売上高を稼ぐ必要が出てくる。このため、「将来大きな市場になる」と確信した場合でも、上場企業が小さな新興市場に参入することは次第に難しくなっていく。株主を満足させる成長率を維持するためには、規模が大きい市場に的を絞らなければならない。 『成功している企業は、株価を維持し、社員の職務範囲が広がるようチャンスを設けるため、成長しつづける必要がある。しかし、4000万ドルを売り上げる企業が20％の成長率を達成するには、翌年の売上高を800万ドル増やすだけでよいが、40億ドル企業では8億ドルの増収が必要である。これほどの規模を持つ新市場はない。そのため、組織が大規模になり、成功するにしたがい、新しい市場を成長の原動力とすることに無理が生じる』（クレイトン・クリステンセン：経営学者） 新興企業が大企業に負けないためには、「大企業の土俵で大企業と同じルールで戦う」とい

神奈川県では、2018年6月5日、中国人の在留期間を延長するため虚偽の申請をしたとして、入国管理法違反（虚偽申請）の疑いで、会社役員男性、その長男の行政書士、次男の会社役員が逮捕されました。2017年8月8日、東京入国管理局に虚偽の書類を提出し、中国人女性（資格外活動容疑で逮捕）の在留期間を1年間延長させたというのです。中国人女性は「報酬と毎月の手数料を渡していた」と供述しており、容疑者が役員を務めるペーパーカンパニーで雇用している体裁を取り繕い、入管に虚偽申請する手口によって、少なくとも47人から計約700万円の報酬を得ていたと見られています。 一方、埼玉県でも、2018年6月6日、就労資格がないベトナム人2人を斡旋、不法に働かせたとして、人材派遣会社の社長が入管法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。コンクリート製品製造会社の工場に斡旋したベトナム人男性2人を約1年半にわたって不法に働かせていたという容疑です。 2018年6月1日からは、「不法就労外国人対策キャンペーン」が始まっています。くれぐれも就労資格を持たない外国人には近寄らない

安倍首相が「一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する」と宣言し、「特定技能」の新設が決まりました。50万人超の外国人労働者を受け入れる改革を評して、「ベルリンの壁が崩壊した」という声も。就業している留学生（26.0万人）と技能実習生（25.8万人）を合わせた規模の人数（就業者の約4割）を数年間で受け入れるというのですから、大胆な政策であることは間違いありません。 ただし重要なのは、制度の中身です。まずは「転職の可否」＝「技能実習」では認められていない就業先の変更が認められるか否か。転職不可になれば、「技能実習」の闇の部分を「特定技能」が継承することになります。そして「認定の可否」＝海外在住の外国人が直接「特定技能」で入国できるか否か。不可にするのは制度的に筋悪ですが、「技能実習」や「留学」の既得権益と競合するので激論必至。最後に「実務経験要件の可否」＝「留学」から「特定技能」への在留資格変更を認めるか否か。決め方によっては、留学生を受け入れる学校の運命を左右します。いずれにしても、大激変は必至です。

国内で生活する外国人に対する日本語教育の充実を目指す「日本語教育推進基本法」が制定される流れになりました。2017年末時点の在留外国人は256万人と過去最多。日本語指導が必要な児童・生徒は2016年度4万3947人で、2006年度の2万6281人の1.7倍です。こうした現状に鑑み、国と地方自治体に対して日本語を教育する責務を負わせた画期的な法律です。 とはいえ、上述した美しい政策理念はともかくとして、入管にとって、この法律は頭痛の種。現在入管は、「留学ビザ」の権限を一手に握っているため、法律上「私塾」の扱いにすぎない日本語学校を支配下に置いていますが、この牙城に、文部科学省が挑戦してくるかもしれないからです。 じつは、日本語教育に関する所管省庁は決まっていません。この状況を改善するため、文部科学省・外務省・法務省など関係省庁の調整を図る「日本語教育推進協議会」が設置されます。これらの3省は、天下り先が少ないだけに、約680校となり私立大学の数よりも多くなった「日本語学校」の権益を巡って、これから激しいバトルを水面下で展開することになります。

在留資格「特定技能」を新設して、単純労働を担う外国人を受け入れることは既定路線になったようですが、この政策は、日本の入国管理政策に物凄く大きな変化をもたらします。というのは、「特定技能」の許可を得るためのハードル（日本語試験と技能試験）がものすごく低いからです。 日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「N4」。日本語学校の留学に必要な「N5」よりは若干高いものの、建設と農業については、「N4」すら求めません。「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できればOKというのですから、合格を前提とした試験になることを意味しています。技能試験についても、各業界団体が実施している実技の検定試験などで代替するようですから、受験料さえ払えば合格する類の試験になるはずです。 となれば、この「試験制度」を支配下に置いた者が「在留資格」を牛耳ることになります。試験さえ合格すれば、「特定技能」が許可されるのですから、入管の許認可権を得たも同然。「技能実習」や「留学」という在留資格を巡る既得権益との競合の中で、これから凄まじい利権争いが始まります。

2018年春、愛知県知立市の人材派遣会社の社長が、不法滞在のベトナム人3人を自動車部品製造工場などに派遣していた容疑で逮捕されました。3人のうち1人は、同年3月下旬、愛知県豊田市内で職務質問されたときに不法残留容疑で現行犯逮捕され、残り2人も同様に逮捕されたのですが、3人のうち2人は「偽造在留カード」を持ち、1人は他人名義の「在留カード」を所持していたといいます。このため、当社長が、ベトナム人3人が不法滞在と知りつつ、彼らを雇って派遣したのではないかと疑われているのです。経営していた派遣会社も、法人として入国管理法違反の疑いで書類送検の模様です。 この事件の立件のポイントは、人材派遣会社の社長が、彼らが所持していた「在留カード」が偽造であることを知っていたか否かという点（さらに言えば、「在留カード」偽造の首謀者・共犯者であるか否か）になるわけですが、この事件を契機に、「偽造カードだから、騙されても仕方ない」という考え方では足りず、「偽造カードであるか否か」を検証する義務が雇用主に課される可能性も出てきました。悩ましい世の中になったものです。

三菱自動車が2016年以降、岡崎製作所で受け入れたフィリピン人技能実習生65人のうち33人を実習内容とは異なる仕事の現場で働かせていたことが、2018年に明らかになりました。溶接技能の習得が目的であったのに、車体の組み立てや、実習計画より簡易な溶接を日常的にさせていたようです。提出した実習計画は完全な虚偽。本来なら、資格外活動で逮捕者が出てもおかしくない内容です。結局、法務省が厚生労働省と調査に入ることになりました。そして、三菱自動車と同じような虚偽事件が日産自動車でも発覚しました。 さらに、栃木県さくら市では、JAに所属する24軒の農家が、中国人技能実習生29 人に対し、約1180 万円の残業代を支払わなかったことが判明。入管は農家に対し実習生の新規受け入れ許可を取り消しました。 技能実習の現場は、あまりにも杜撰で悲惨で欺瞞です。新設する「特定技能」が、単なる「技能実習」の延長線上の在留資格になったとしたらゾッとします。「技能実習」の延長で行くのか、それとも、一定の「技能」を充たせば在留資格を与えるという色彩を濃くするのか・・・。それによって、

2018年、イタリアで反移民政権が誕生し、スロバキアでも反移民を掲げる野党が第1党になりました。フランスは、移民の勾留期間を延長する一方で、難民認定手続の申請期間を短縮し、再申請を2週間以内と規定するのみならず、不法入国に対して禁錮1年の処罰を導入する厳格な移民法案を検討しています。オーストリアでは、難民申請者に対し、携帯電話を当局に引き渡すとともに、最高840ユーロ（約11万円）の支払いを義務付ける法案を閣議決定しました。申請者の携帯電話から取得した位置情報データと、到着までの経路についての説明が一致しているかを当局が調べるといいます。伝統的に「多文化主義」を掲げるオーストラリアでも、以前はタブーであった移民制限論が表面化し、実質的に年間の受け入れ枠を縮小しました｡ 世界的に拡散している「反移民」の風潮は、日本における反移民勢力を勢い付けるでしょう。その一方、日本政府は、人手不足がもたらしている深刻な危機に気付き始めました。そして、外国人労働者を受け入れる方向に舵を切っています。我が国の入管行政はどの方向に向かうのでしょうか？

新興企業が『小規模な市場は大企業の成長需要を解決しない』という鉄則を忘れて、成長を急ぐと、大企業が競合他社として立ちはだかる。「機密情報が記載された書類を廃棄する」という新しいニーズに気付いた明光商会は、1962年に「MSシュレッダー」を開発し、市場を独占。気を良くして大々的に広告を打って拡販に着手したところ、事務機大手リコーの参入を招いてしまった。たまたま、バブルが崩壊してリコーが撤退したことでピンチを免れたが、そのままリコーとの全面対決が続いていたら経営危機に陥いる可能性もあった。同様に、医療用白衣の最大手メーカーのナガイレーベンは、白衣の利益率が低かったため、利益率の引上げを狙って、森英恵にデザインさせた高価格帯の「ブランド白衣」を販売したが、結果的にアパレル大手のオンワード樫山の参入を招いてしまう。これもバブルの崩壊を機に、オンワード樫山が戦線を縮小してくれたことで難を逃れた。 この事情は、大企業の新規事業でも同じ。アマゾンは、ストレージやデータベースなどを提供するAWSを販売しているが、極めて低い水準に価格を留めている。「長期的な赤字要