「ダイバーシティ」とは、多様な人材を巧みにマネジメントすることを意味します。しかし日本企業の場合、強固な「おじさん社会」が形成されているので、「ダイバーシティ=女性活用」という趣旨で語られる場合が少なくありません。そんな日本でもすでに4割近くが外国人と仕事をしており、外国人と関わる機会が今後増えると予測している人が7割もいます。外国人と一緒に働くことについては賛否相半ばしているようですが、IT 系のベンチャーでは、社員の過半数が外国人という日本企業も出てきました。 こうなると、「以心伝心的コミュニケーション」は通用しません。異なる文化を持つ社員をマネジメントする手腕が問われます。大事なメールを読まない、理解していないのに「分かりました」という、会議の議論を理解しなくても平気、ビザが出た途端に会社に来なくなる、母国に2ヶ月帰国したいと言い出す、「ここでずっと頑張ります」と言った矢先に辞めてしまうという嫌な思いを数多く体験するでしょう。きれいごとでは片付かない世界が待っています。「ダイバーシティ＝女性活用」だった時代が懐かしくなるかも。

3月下旬、訪日観光客向けに中国人が無許可で送迎する「中国式白タク」に加担したとして、中国の大手配車アプリ「皇包車」を運営する中国企業の関連会社「日本皇包車」を対象に家宅捜索が実施され、道路運送法違反の疑いで同社の前代表が逮捕されました。中国人男性に対して、関西国際空港－大阪市間で客を有償で送迎させたようです。警察は、アプリ運営会社である「皇包車」と「都市型ハイヤー」の免許を持つ「日本皇包車」の役員が一部重複していることを重視。両社は一体であり、ハイヤーの運転手でない中国男性に配車したことが「白タク行為」にあたると判断したと見られます。 民泊仲介最大手のairbnb は、この報道を聞いて震えあがったに違いありません。「私はアプリを提供しているだけでヤミ民泊には関係ない」と言い張る予定だったのに、今回の事件は、関係のある民泊オーナーが airbnb を使ってヤミ民泊をしてしまった場合、アプリ運営会社である airbnb も強制捜査の対象になり得ることを示しました。airbnbは、営業日数180日超の物件は非開示にする方針を公表しましたが、それだけでは

2018年4月29日、英国のラッド内務大臣は、4日前に「不法移民の国外退去に関して、内務省は目標となる人数を定めていない」と議会に説明していたことが事実と異なることが明らかになったため辞任しました。英首相に対し、数年間で不法移民の10％を退去させる目標を進言していたようです。 英国では、カリブ海諸国から移民した人々たちが強制退去のリスクに直面していることが政治問題化している真っ最中。英国は、第2次大戦後の労働力不足を補うため、英植民地だったジャマイカなどカリブ海諸国から移民を奨励し、1971年まで自動的に市民権を与えてきましたが、2010年に内務省は保管していた移民らの入国記録を破棄。2012 年に就職や不動産取得、社会保障給付の際に書類の提示を義務付けたため、親の旅券で入国し、自身の旅券を持たない一部の子孫らが「不法移民」と誤認されたという問題が浮上。 「不法移民」の退去に力を入れ過ぎて、「合法移民」を退去のリスクにさらした点が批判されています。日本では偽装難民の退去に力を注いでいますが、結果として、「真の難民」を退去のリスクにさらしていなけれ

技能実習が「先進国・日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」であるという建前を本気で信じている人は誰もいません。そんな中、2017年における技能実習生の失踪は、過去最高の7,089人となりました。ある中国人実習生は、「逃亡する実習生はみんな知っていることですが、茨城は在日中国人の詐欺師だらけです。知人の紹介以外は慎重になったほうがいいです。茨城で騙されたり逮捕されたりは、ほんと多くて悲惨です」と証言しています。つまり、「在日中国人が中国人を陥れる」構造があるというのです。 「技能実習生は日本語ができず、警察に駆け込むこともできないため、詐欺のターゲットにされやすい。逃亡実習生の場合はなおさらだ。在日中国人から『携帯電話の契約を手伝ってやる』と言われ、契約を代行してもらった後にスマホを持ち去られ転売される。クレジットカードの作成の『代行』を頼んだ中国人にカードを使いまくられたり、銀行口座開設を頼んだら架空口座として売り飛ばされる例もある。紹介料を騙し取られたりとんでもない職場に送り込まれることもある」という現状を改善しなくて良いのでしょうか

中国は、外国人の滞在・居住・永住や難民管理を担当させるため、公安部の下に「国家移民管理局」を新設する方針を示しました。中国在留外国人は84 万8500人（2013年）ですから日本の半分程度に過ぎませんが、その段階で 「中国で暮らし、働く外国人が増えてきており、移民管理サービスの需要が高まっている」として、「移民局」を設立する先見性には敬服せざるを得ません。その一方、日本は「移民」を否定しているので、先進国であれば当たり前の組織である「移民省」や「移民局」がないのです。 何ら根拠なく、「中国には負けていない」と思い込んでいる日本人は少なくありませんが、来日している留学生が26万7042人なのに対して、中国は 48 万9200人。じつはアジアでは中国が最大の留学目的国。東大（8位）よ り精華大（2位）や北京大（3位）が人気で欧米での評価も高い。ある商社マンが「驚いたのは日本で発信される情報の“偏り”です。日本のメディアは、等身大の中国をきちんと伝えるべきです」と嘆いていますが、現状を客観視 できないのであれば、日本が「後進国」になり下がるのは時間の問

2010年から2040年の間に若年女性（20歳～39歳）の人口減少率が5割を超える市区町村は全体の半分にあたる896に及び、1万人未満になる523の自治体は消滅の危機に陥るといいます。人口が少なくなると、バスが来なくなり、高齢者は買い物や病院に行けない。病院自体の数が少なくなる。実際、2006 年に財政破綻を表明した北海道夕張市では、小学校6校が1校に、中学校3校が1校になり、図書館・集会所・集会施設の大半を廃止しました。200 床以上あった市立総合病院は、19床の診療所に変わりました。 政府は「移民」という言葉を避けるため、真っ当な改革に踏み込もうとしませんが、恐ろしいのは中国でも少子高齢化が進んでおり、人口が減少しつつあるという現実。「扉さえ開ければアジアの人たちはやってくる」という思い上がりのツケの重さを、将来思い知らされるに違いありません。哀しいのは、10代の子供たちの24％が「少子高齢化」を心配しているという現実。12 歳の女の子に、「どんどん働く人が少なくなり、税金が納められなくなり、国がまわっていかなくなる」とコメントされる国に明る

「精日」というネットスラングが中国で話題になっています。「精神的日本人」を指し、「自分は中国人だが、精神的には日本人である」と主張する若者を意味するのですが、江蘇省南京市で旧日本軍の軍服を着たコスプレ姿で写真を撮り、インターネットに公開した中国人男性が15日間も拘留されるなど、旧日本軍の愛好家の行動が物議を醸しているそうです。中国の王毅外相が「精日」のことを「中国人のクズだ！」と罵倒したことで話題になりましたが、「半月程度の拘留では軽すぎる」として国家を侮辱する者を厳罰に処す「国格と民族の尊厳を守る法」の立法すら検討されています。中国の国格と中華民族の尊厳を犯し、革命烈士や民族英雄を侮蔑し、日本の軍国主義、ファシズム、武士道精神を礼賛することを刑事罰に処すべきとの提案です。 元々「挑発罪」や「社会秩序擾乱罪」でどんな人でも粛清され得るお国柄とは言え、凄まじい言論統制につながりかねない立法なので、息苦しく感じる中国人も少なくないようです。他国への「移民」を考える人も増えているとか･･･。日本が類似の空気に染まらないことを切に祈ります。

2018年春、経済団体「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）は、「移民受け入れの議論を始めるべきだ」とぶち上げ、「移民基本法」の制定を働きかけ、受入目標の設定を求めていく方針を明らかにしました。それに先駆けること半年ほど前、単純労働者を含む非技術的分野の受け入れに関して「検討の場」を早期に設置するよう政府に求めた日本商工会議所は、同年4月19日に自由民主党と会合を開き、人手不足の解消が急務だとの認識で一致。三村明夫会頭は「外国人の活用が不可欠だ」と述べ、高村正彦自由民主党副総裁は「人手不足は経済成長の阻害要因になっている」と応じました。 10年前、自由民主党の「外国人材交流推進議員連盟」は「移民1000万人計画」という壮大な政策を世に問うたことがあります。また、2年前には「労働力確保に関する特命委員会」で「単純労働者の受入れは十分慎重に対応する」という従来方針を否定しています。ポスト安倍の呼び声が高い石破茂元地方創生大臣は「移民」に対して理解があり、「移民」に対する自由民主党の嫌悪感は一般に思われているほど強くはありません。山は動く

2018年4月上旬、ハンガリーで総選挙が行われ、「反移民」を掲げる与党が大勝利を収めました。中欧、ポーランド、オーストリアで、「反移民」の流れが勢いを増しており、EU内の亀裂が広がる可能性があります。3月のイタリア総選挙ではポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右の「同盟」が躍進。ドイツでも極右「ドイツのための選択肢」が最大野党に。フランスでも、極右のルペン氏は敗れたとはいえ、昨年の仏大統領選で2番手につけました。 こうした欧州の動向を例示して、「日本は島国で同質的なので、昔から日本人というまとまりがあった。歴史的に見て、移民などありえない」と主張する人もいますが、江戸時代まで「自分は日本人」と思っていた人は皆無。国民を戦争に動員するために「この国は自分の国だ」という愛国心が必要だったので、明治政府が「国民」という概念を短期間で創り上げたというのが史実です。 また古くは、4世紀から7世紀頃、中国大陸や朝鮮半島から「渡来人」を幅広く受け入れた時期もありました。移民に関する議論は感情に流されがちですが、事実に基づいた政策協議を冷静に行いたいものです。

人材派遣のパソナグループは、2018年4月13日に「パソナ総合研究所」を開設。塩崎恭久前厚生労働大臣などを招聘して、討論会「これからの働き方改革」を開催し、「専門性の高い外国人高度人材の確保や労働力不足を解消するためにも移民制度を構築すべき」との認識を対外的に表明しました。 アドバイザリーボードは、堺屋太一（元経済企画庁長官）、石原信雄（元内閣官房副長官）、立岡恒良（元経済産業事務次官）、山﨑達雄（前財務官）、近藤誠一（元文化庁長官）、鈴木久泰（元海上保安庁長官）、明石康（元国連事務次長）、大島賢三（元国連大使）、藤崎一郎（元駐米大使）、松浦晃一郎（元ユネスコ事務局長）など錚々たる顔触れです。「社会のあり方の変革に向けた“発信”を行ないます」とぶち上げた以上、何か仕掛ける肚でしょう。 これまでもパソナは、国家戦略特区の枠組を活用しながら、地域を限定した家事支援や就農に関して、外国人労働者の受け入れを勝ち取ってきました。「シンクタンクではなく“Do Tank”です」と公言するパソナが、海千山千の入管官僚たちに対して、どう立ち回っていくのか要注目です

内戦が続くシリアから逃れて来日したものの、「難民」と認められなかったシリア人男性が国を訴えましたが、敗訴しました。原告は、「この判決に従えば、世界中のシリア難民が、難民と認定されないことになる。化学兵器も使用された。そこから逃げてきた私の状況を全く理解してもらえなかった」と主張しており、弁護士やジャーナリストも、「戦乱を逃れて国を離れたシリア人が難民でなければ、だれが『難民』と認められるのか！」と憤ります。 気持ちは分かるのですが、入国管理法は「難民」を、「難民の地位に関する条約第 1 条の規定又は難民の地位に関する議定書第1号の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう」と定めており、「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の保護を受けることができない者」と定義しています。つまり、日本の入管法上、「迫害のおそれ」がなければ、戦争、天災、貧困、飢饉などから逃れてきた人たちは「難民」に相当しません。これは、「司法」や「行政」の問題というよりも、「立法」の問題として改善を求めるべきではないでしょうか。

ラーメン「一蘭」の不法就労助長に関する解説記事が経済誌に掲載されました（2018年）。「永住者」は問題ないとか、「就労ビザ」の場合「活動」が限定されているとか、「留学」だと週28時間超はダメという基礎知識を一通り説明した後で、「 もし外国人の不法就労が行われた場合、法人や社長だけでなく、現場レベルの責任者も刑事責任を問われる可能性が高い。社長よりも、現場責任者である社員が厳しく刑事責任を追及された事例もある」と警告しました。 これがマスコミの限界です。評論はできるのですが、実際にどう対処すべきかを教えてくれません。一蘭の場合、5,786 人のアルバイトが 74 店舗で働いていて、そのうち外国人は1,200人前後。道頓堀の2店舗に限っては、アルバイト850人のうち外国人550人の中、たった10人（2％未満）が法令違反に問われた事件です。しかも、本店の労務担当社員は、メールで店に警告していたにもかかわらず立件されてしまいました。「現場の社員が法律上のルールをしっかりと熟知する必要がある」という乾いた一言で締め括るようでは、この事件の本質が全く分かって

スイスの不法滞在者は76,000人と推定されています。そのうち13,000人の不法滞在者を抱えるジュネーブ州は、2015 年秋、長期不法就労者を合法化するという「パピルス・プロジェクト」を立ち上げました。 合法化を申請する要件は、①経済的に自立していることを証明すること、②現在の職をすべて申告すること、③借金が無く、法的手続きを受けていないこと、④ジュネーブに連続して10年以上居住していること（学童がいる場合は5年以上）、⑤基本的なフランス語が話せることであり、決して高いハードルではありません。これまでに、不法就労者1,093人が滞在許可証を受け取り、申請却下や国外退去となったのはたった4人だけといいます。経済担当の高官は「これで経済を浄化することができる」と胸を張りました。 2018年1月1日時点における日本の不法残留者は66,498人。上記のプロジェクトを開始した時点のスイスより少ない規模です。日本で同じことをすべきだとは思いませんが、大学卒の日本人が従事している業務であれば、「技術・人文知識・国際業務」を認めるくらいの現実的な裁量と度量は必

2018年春、佐賀県鳥栖市の日本語学校「日本文化教育学院」で不当な退学処分を受けたとして、スリランカ国籍の男性が損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論において、原告の男性は、留学前に担当者の女性や同校の理事長らから「仕事は二つできる」「月200時間は働くことができる」と説明されたと主張しました。 近年、激安スーパーで知られる「スーパー玉出」、人気串カツ店「串かつだるま」が、人気とんこつラーメンチェーン「一蘭」などで、週28時間超のアルバイトが発覚して書類送検されています。業界では、少なからぬ先から「日本人アルバイトが集まらない。外国人に頼らざるを得ないのは同じなので、人ごとではない」という溜息が洩れ、「東京オリンピックが来るのだから、建設業界のように特別措置も考えるべき」とか「人手不足問題が解決されない限り、同様の問題が今後も起きるだろう」という声が上がります。 しかし、そもそも「留学」という在留資格においては、学校で勉強することが「主たる活動」。「従たる活動」に相当しないアルバイトという「資格外活動」は、1日のうち「活動」に充てる時間を8時間と仮定した

政府は、最長5年間の「技能実習」を修了した外国人に、さらに最長5年間就労できる「特定技能」という在留資格を与える方針です（2018年春）。技能実習生は、「特定技能」と合わせて、最長10年間働き続けられることになります。 技能実習制度は、既得権益と化しており、麻生財務相を含んだ数多くの政治家がその利権に預かっています。ですから、技能実習制度を否定することが難しいことは分かりますが、技能実習制度が「インチキの塊」だというのは周知の事実。虚飾の上に虚飾を重ねても、捏造の上に捏造を加えても、筋の悪い制度が良い制度に変わることはありません。「ダメなものはダメ」と観念して根本的に改革しなければ、事態は改善されないのです。 しかし、日本政府が得意なのは、「嘘でも言い張り続ければよい」という小手先の技。不良債権問題がそうでしたし、「いずれ故郷に帰れる」という大前提の下での原発復興も、「100 年安心」という年金問題も、軍隊でないと言い張った自衛隊も同じです。日本では、「森友問題」における佐川元理財長の国会答弁と同様のことがもっと大きな次元で常態化しているのです。

大企業と競合することなく、着実に成長していきたいと望むならば、新興企業は、メディアにおける露出を、可能な限り最小限に止めるべきである。 北の達人コーポレーションを創業した木下勝寿は、「わけありグルメ」専門の通販サイトを立ち上げ、「見た目は悪いが、味はまったく変わらない安いカニ」「不揃いだけど激安でおいしいタラコ」などを割引販売して成功を収め、多くのメディアに取り上げられた。「メディアがこれだけ宣伝してくれたら大ヒット間違いなし」と思った木下勝寿の期待はあっけなく裏切られる。テレビの露出で顧客は増えたが、マネる同業者も増えてしまい、あっという間に、大手企業も「わけあり」市場に参入。「わけありグルメ」で検索すると、似たサイトがずらっと並ぶため、顧客はテレビで見たサイトがどれだかわからず、検索した中で一番良さそうな商品、一番安い商品を探すため、自社の売上増に直結しない。木下勝寿は、『アイデア勝負のビジネスはすぐにマネされ、ブルー・オーシャンはすぐにレッド・オーシャンに変わる』と語っている。 ちなみに、室町時代に創業し、600年の時代を超えていまなお営業

日本国内で雇用されて働く外国人労働者は127.8万人、外国人を雇用する事業所は19.4万事業所にのぼり、いずれも過去最高を記録しています。日本国内の全就業者のうち約51人に1人が外国人であり、2009年と比較すると約2.2倍の増加になっています。産業別には、宿泊業、飲食サービス業が最も高い依存度（25人に1人が外国人）になっています。 他方、これを「在留資格」で見ると、「技術・人文知識・国際業務」など就労を目的とした「就労ビザ」で働いているのは全体の18.6％にとどまっており、大部分は、「留学」（20.3％）や「技能実習」（20.2％）など就労以外の目的で入国・滞在が認められた外国人により占められています。つまり、正規の「就労ビザ」で働いている外国人は20％に満たない一方で、非正規と言うべき資格で就労している外国人が40％を超えているのです。 安倍政権が本来取り組むべきは、この歪みを正して、「技術・人文知識・国際業務」など正規の「就労ビザ」で働く外国人を過半数に誘導することだと思うのですが、残念ながら、そういう方向には向かっていないようです。

「介護」が大暴れしています（2018年春）。まず、「技能実習」の枠内に「介護」を入れました。その上で、「在留資格」に「介護」を新設し、5年までの在留を認めて更新可に。これで「永住者」にも変更可能です。さらに、2017年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、3年以上の実務経験（技能実習を含む）に加え、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家試験に合格した外国人には在留資格「介護」を認める方針を打ち出しましたから、帰国前提の「技能実習」で来日した外国人が永住できる道が拓かれました。 しかし、介護の「技能実習」で来日するためには、日本能力試験で「N4」が必要で、1年以内に「N3」に合格しないと帰国しなければなりません。関係者は「ハードルが高すぎる」と一斉に批判。折角設けた制度なのに、2017年末までの申請はゼロ（2018年1月22日に15人が申請）。それで今度は、「1年以内にN3合格」ではなく、「1年以内に新試験合格」に変更すると言います。「介護に必要な日本語能力はN3とは別物」という論理で、官民連携の協議会が新試験を企画・運営す

愛知県警が年初に入国管理法違反容疑で逮捕したフィリピン国籍のヒガ・ルシア・グアリン容疑者は、就労先を求めて来日するフィリピン人たちの間で「日本の母」と呼ばれる存在だったと言います。難民申請のシステムを熟知していたヒガ容疑者は、来日したフィリピン人や中国人、ベトナム人らに難民申請の方法を指南。マンションの住所を提供した上で働き口を紹介し、その対価で稼いでいたようです。ヒガ容疑者のマンションを住所地として難民申請をした外国人は昨年９月から今年２月まででなんと93人もいました。 「難民審査中は働ける」という認識が広がっているため、昨年の申請者の国籍はフィリピン（4895人）、ベトナム（3116人）、スリランカ（2226人）などアジア諸国が大半を占めましたが、上位10カ国の申請者で難民と認定された人は皆無。「借金問題」や「マフィアに追われている」など難民と無関係な申請も多く、「偽装難民」であることは明白です。当局は、ヒガ容疑者のようなブローカーの元締めに狙いを定めて、「芋蔓式」の捜査を展開しています。何度も言うようですが、「偽装難民」には近寄るべからずで

「日本企業は今の半分に減るべきだ」と主張するエコノミストがいます。生産年齢人口が2015年から2060年までに3264万人減るから、企業数も現在の約352万社から131～204万社に減らすべきというのです。かつて1企業あたりの社員数が25人だったのが、現在16人程度であることを問題視し、最低賃金を引き上げて、零細企業を淘汰し、大手に統合すべきと論じます。 彼が社長を務める小西美術工藝社は、文化財の修繕と補修に関する業界最大手で社員80人の規模ですから、同業他社を呑み込む側になります。最低賃金を引き上げて、目障りな競合を排除したいという気持ちは分かりますが、昔と違って転職が当たり前となっているのですから、自社の社員の給料を引き上げて、他社の人材を招き寄せればよいだけのことではないでしょうか。 自分が「移民」なのに、「移民」についてはスルーして論じないというのはズルいでしょう。「日本では人口減少に伴い需要自体が減るので、作っても買う人がいなくなります」と指摘しておきながら、移民が増えることによる需要増について語らないのは、エコノミストとして邪道です。