茨城県警は、偽造在留カードを提供したとして、中国籍とベトナム国籍の男女15人を逮捕しました。首謀者とみられる中国人は約1400万円の収益を得たようです。オーバースティの外国人から、ブローカーを通じてSNSで注文を受けると、顔写真を付けて中国国内の工場に発注し、国際宅配で受け取っていました。偽造カードの大半は、就労制限のない「定住者」。１枚あたり5,000円～20,000円で30人近くのブローカーが売り捌いていたため、茨城県内だけでなく栃木や神奈川など11都府県に広域販売されました。 ３年間で約1500人に販売したと報道されていますから、アルバイトの求職者として、皆さんの会社や店舗にも来るかもしれません。警察は今後、偽造カードの購入者を芋蔓式に摘発していくことになります。「定住者」の在留カードを持った求職者が来たら、①「定住者」とはどういう意味か、②どのような背景で「定住者」が許可されたのか、③申請書類はどういう内容だったのか、など詳細を確認すべきです。偽造を見破れなかった被害者なので、不法就労助長罪に問われないとしても、ガサ入れは愉快ではありませ

安倍政権は、最長５年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で５年就労できるように、「特定技能」という在留資格を新設する方向を打ち出しました。外国人労働者の本格拡大に舵を切ったと見てよいでしょう。じつは、元希望の党の細野豪志衆議院議員は、「政府はおそらく大胆な提案をしてくる。というのは財界が持たなくなっているから。日本社会の底が抜けつつあり、産業が成立しないところも出てきている」と予言していました。 しかし、「嘘の塊」である「技能実習」の土台の上に「特定技能」を新設した場合、極めて筋の悪い在留資格になる可能性があります。すでに、「技術移転を通じた国際貢献という建前もかなぐり捨て、労働力確保のためのなりふり構わぬ制度案」とか「10年間、家族の呼び寄せも認めず、その後の永住申請も認めない。労働者の人権保障も多文化共生も考慮しないという移民政策を導入するつもりか」という批判が湧きおこっています。 本来であれば、野党が「真っ当な移民政策」を提示して国会で討議するのが議会民主主義のあるべき姿。モリカケだけで終始しないと良いのですが。

タクシー会社「日の丸交通」が外国人ドライバーを増員しています。11カ国出身の23人が在籍し、今後も積極採用の方針です。同社社員でポーランド出身のファビオラさんは、日本語を含んで5カ国語を操る才女で、マスコミの露出度も高いのですが、彼女は日本人と結婚して高校生の息子がいますから、在留資格はおそらく「永住者」。その場合、何も問題は生じません。 乗務員業務は単純労働とみなされて、「技術・人文知識・国際業務」の許可が困難なので、他の外国人社員は、「観光業務に従事する高度人材」として「国際業務」の在留資格で申請しているはず。ところが、3カ国語を話せるエジプト出身のセリムさんは、「乗客の2割ぐらいは外国人で、『英語でコミュニケーションが取れて助かる』と言われる」とマスコミに答えました。 外国人乗客が2割では「国際業務」の業務量は不十分。これを入管や警察が読んでいたら、不法就労外国人対策キャンペーンで狙われるかも･･･。日の丸交通は、「2020年までに外国人ドライバー100人を目指す」としています、ディフェンスを固めておいた方が良さそうです。

2018年5月15日、台湾は「新経済移民法」の草案を公開し、「高い専門性を持つ外国人」のみならず、「中程度の技術水準を持つ外国人」を受け入れ、年間183日以上7年間台湾に居住すれば永住ビザを認めるという方針を示しました。「中程度の技術水準を持つ労働者」は、「技術者や高度プロフェッショナル従業員の補佐、機械操作、組み立てなどに従事する労働者」を意味し、12万人不足しているとされていますが、受け入れる際の月給の下限は上位 70％の水準に設定し、41,393台湾元（≒152,300円）とした上で、介護サービス要員については32,000台湾元（≒117,700円）としました。 台湾の高齢化率（65歳以上）は14％を超え、アジアの中では日本の次に高く、出生率は1.17と日本（1.44）よりも低いので、少子高齢化が大問題になっています。ただし、人口のピークは2024年と予測されており、現時点でも総人口は僅かながら増加。それでも、台湾が移民政策を打ち出したのは、日本・韓国・中国の少子高齢化を眺め、先手を打たなければ将来に禍根を残すことを理解したから。為政者の危

ベトナム人の技能実習生が、原発の除染作業に携わっている実例が続々発覚しています（2018年春）。ベトナムには原発自体が存在しておらず、「日本の技術を移転する」という大義名分が全く当てはまらない業務です。政府は、「除染作業は技能実習の趣旨にそぐわない」とする見解を公表しており、発注元の東電も「技能実習は日本で勉強して自分の国に帰って広めていくという取り組みなので、我々なりの制限を入れて労働環境を守りたい」と説明していました。 技能実習制度は「嘘の塊」ですから、この程度では驚きませんが、その上に搾取するのですから最低最悪です。原発事故による帰還困難区域での建物解体工事に従事した技能実習生には１日あたり6600円の危険手当が支払われるはずなのに、1日あたり5000円近くピンハネされ、累計で160万円も搾取されていました。しかも、賃金台帳が改竄されていたというのです。 「利権の塊」でもある技能実習制度をいつまで温存し続けるつもりなのかは知りませんが、そろそろ正気に戻って真っ当に改革しないと、入管行政自体の信頼性を喪失することになりかねません。

2017年10月1日時点の日本人は、前年より37.2万人少ない1億2465万人となりました。年間減少数は過去最大です。外国人（206万人）を含む総人口でも▲22.7 万人減で、7年連続のマイナス。高齢者比率は 27.7％を占め、過去最高を更新しました。人口減が続く地方を見れば、高齢者が過半数の「限界集落」が目立ち、共同生活を維持することが困難化。子供がいなくなり、小学校が閉校し、修繕が必要な橋すら着手できなくなっています。 今後は、都市部の高齢化が深刻化してきます。75 歳以上の人口増加率は埼玉が6.2％でトップ。千葉5.6％、神奈川5.1％、東京3.8％で、全国平均（3.4％）を軽く超えます。2045年には埼玉や千葉などの人口の2割が75歳以上になると推計されており、医療・介護の施設や担い手が大幅に足りなくなる可能性が指摘されています。危機は、すぐそこまで迫ってきているのです。 人口減少は「静かなる国難」です。未だに「人口減は技術革新で何とかなる」とか「移民では人口減を賄い切れない」などという無責任な議論を垂れ流す輩が幅を利かせていますが、本当

2018年春、北安曇郡白馬村のホテルに不法残留のベトナム人の男性2人を従業員として斡旋したとして、入管法違反（不法就労助長）の疑いで、理容業を営む山田治也容疑者が逮捕されました。2人は留学や外国人技能実習で入国したといいます。警察は、この2人を含むベトナム人男女5人を不法残留の疑いで逮捕していましたが、このうちの男性1人を雇った疑いで、ホテルを実質的に経営していた男性を逮捕するとともに、会社役員ら4人を書類送検しました。また、その前に、愛知県の自動車部品製造会社でも不法就労していたことが判明したことから、この会社と男性役員も書類送検されています。 発覚の端緒は、2017年3月、「群馬県で行方不明になったベトナム人の男性が白馬村内のホテルで働いている」という情報が長野県警に寄せられ、行方を捜す中で富山県のホテルで働いていたことが判明したこと。見つけてしまえば、あとは芋蔓式に逮捕・書類送検です。大阪や福岡でも不法就労者が検挙されていますが、オーバーステイや技能実習生には一切係わるべきではありません。「明瞭な不法就労」は1人の場合でも一発でOUTです。

2018年春になり、安倍政権は、訪日外国人4000万人に向かってひた走っていますが、「負の報道」も増えてきました。民泊の陰の部分や、外国人観光客によるゴミ不法投棄・マナー違反もさることながら、急病になった外国人が病院で治療を受けた後に医療費を支払わないケースが多発しているというのは、ただでさえ赤字に苦しむ健康保険を危機に陥れる仕打ちなので、いずれ大問題としてクローズアップされるに違いありません。そうなれば、「観光客歓迎＝外国人許容」のムードが、「外国人排斥」の方向に一挙に反転する危険性もあります。 というのは、大橋巨泉氏や石坂浩二氏らとともに、オーストラリアに別荘を購入し、休暇のゴルフを幾度となく楽しんできたビートたけしまでが、外国人排斥派の気配に配慮して、「お金を選ぶか、文化を選ぶか、ってことだろうな。目先の観光客いっぱい入れて、あぶく銭もらって、下町やなんかの我々の文化をあまり傷つけられたくないな、って気持ちはかなりあるね。日本人は貧乏でいいんじゃないか、って思うけどな」と番組で語っているからです。世論の風向きには十分に気を付けた方が良いかも

日本滞在中に病気やけがで治療を受けた外国人旅行者が医療費を支払わずに帰国してしまう事例が急増。医療機関の 35％では医療費の未払いを経験しており、医療通訳等の費用についても83％が請求していません。また、訪日客の3割が医療費をカバーする旅行保険に未加入という報道もあります。この状況を受けて、2018年春、自民党のプロジェクトチームは、不払い経験のある訪日客の入国審査を厳格にし、再度の不払いの恐れがあれば入国を拒否する提言案をまとめました。つまり、旅行保険に加入していなかったり、クレジットカードを所持していない外国人は、再入国できなくなる可能性があります。 この提言案は、すべての訪日外国人に対し、旅行保険への加入を空港やインターネット上で強く呼びかけることも盛り込んでいます。来日した4000万人の訪日外国人が2500円の旅行保険に加入すれば、1000億円もの新しい市場が生まれます。永らく売上拡大の余地なしと見なされてきた保険業界にも好機が訪れるように、「変化」を「商機」と捉えるビジネスセンスがあれば、どんな企業でもチャンスはあるということなのだと思

日本の18歳人口は、1966年における249万人（団塊の世代）がピークでした。大学受験者数のピークは進学熱が高まった1992年で、当時の18歳人口は205万人（団塊ジュニアの世代）。ところが、2017年度に18歳人口は120 万人とピーク比半減。2018年以降は加速度的に減少し、2024年頃までに大学入学者数（60万人）は1割減、2040年には2割減少して、入学定員が10万人も余剰になるという試算があります。こうなると、大学の死活問題になることは必至。このことを「2018年問題」と呼びます。 すでに私大では39％が定員割れ（2017年度）。その背後には、野放図な大学の増設がありました。1988年度には490校だった日本の大学は、2017年度には780校と2倍弱も増えているのです。文部科学省は、大学の統合を推進するなど対策に乗り出していますが、抜本的な解決とは言えません。同省が旗を振っている「留学生30万人計画」は、ある意味で、この「2018年問題」の痛みを緩和するためのモルヒネ。もし、この状況下で外国人留学生が来日してこなくなったら、日本の大学は

2018年4月26日、日商は、現制度では「単純労働」と見られがちな業務に従事できる「中間技能人材」という在留資格を創設すべきという意見書を公表しました。技能実習修了者や、自国での一定の経験や技能を保有する人材を対象 とし、人手不足の業種や分野に限定して外国人材を受け入れるという提案です。政府が提唱する「特定技能」よりはマシですが、「単純労働」に外国人を押し込めてしまうという意味で、「悪手」と言うべきでしょう。 それよりも、同じ意見書に記されている「わが国の大学等を卒業した外国人留学生が引き続き日本で就労できるよう、卒業生に特化した在留資格を創設」のほうが筋の良い施策です。一部の入国審査官は「接客は簡単にできる単純労働だ」という偏見を持っていますが、「おもてなし＝高水準の接客力」という実務的な理解力があるならば、「学術上の素養を必要とする一定水準以上の業務（技術・人文知識・国際業務の対象となる活動）」という裁量も合理的。仮に、日本人の新卒が従事する業務に限って就業できる「新卒就労」という新しい在留資格が創設されれば、数多くの留学生が日本で就職できる

2017年における外国人の犯罪検挙件数は、前年から3000件ほど増えて1万7000 件余りでしたが、国籍別で見ると、ベトナム人の検挙件数が5140件で前の年の1.6倍に急増し、中国人を抜いて初めて最多となりました。刑法犯の9割近くが窃盗（4割が店舗での万引き）で、グループで見張りや実行役、盗品の運搬役などと役割分担し、ベトナムで人気の高い日本の化粧品や衣料品を大量に万引きして、本国に送るケースが多かったといいます。また、空き巣の摘発が365件（前年12件）と大幅に増加。以前は主に関東や関西の都市部が狙われていましたが、中国地方や東北地方でも被害が出ています。 在留資格でみると、「留学」が41％で最も多く、二番手は「技能実習」で23％。日本に在留するベトナム人は、約4万人（2008年）から26万人（2017年）へと急増しており、悪質な送り出しグループに唆されて、借金を抱えて「留学生」や「技能実習生」として来日し、生活が困窮して犯罪に手を染めるケースが相次いでいると見られています。この結果を見る限り、「偽装留学生」に対する風当たりは、まだまだ厳しくな

2018年春、外国人の在留資格を審査する際のマニュアルである「入国・在留審査要領」を法務省入国管理局が開示した際、電子データの「黒塗り」部分が外せる状態だったため、当該情報がインターネット上に流出したことが分かりました。これに対して、上川法務大臣は「誠に遺憾」と述べています。 しかし、情報公開法は、「公にすることにより、違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの」以外は開示せよと定めています。黒塗りされていた部分は、留学生の就学状況を「不良」と判断するときの取得単位数の基準等だったというのですから、審査の公平性を担保するためにも公開すべき情報であって、「黒塗り」自体を問題とすべきところ。より正確に言えば、この「入国・在留審査要領」に記載されていない勝手な裁量で不許可にしている実態を問題とすべきでしょう。 入管出身の大学教授は、「チェック項目が開示され手の内が明らかになると、虚偽申請が審査をすり抜けてしまう」という勘違いのコメントをしていますが、こういう秘密主義・裁量主義が入管行政をダメにしているのです。

厚生労働大臣を務めた自由民主党の田村憲久衆議院議員が、2018年4月下旬のテレビ番組で、「今後、日本に来る外国人はますます増える。貴重な労働力として受け入れることを考える時期に来ている」と述べたことが報道されました。 ところが、田村議員の発言の詳細を確認してみると、「毎年30万人、40万人、人口がこれから自然減なんですよね。生まれる数と亡くなる数を見ていくと。それをどれだけ外国人でカバーするか、全員その方々を『移民』という形、『永住権』でカバーするというのはナンセンスだと思う。日本人が就かなくなった、または人が足らないという分野に関しては管理をする中で一定期間で帰っていただくという形で回していく方が文化の軋轢があるとかいろんなことは起こらないのではないか」という内容で、今回政府が企画しようとしている「特定技能」という案を暗に支援するものでした。 極めて厳しい人口減少問題や課題が山積する外国人就労問題を、短期労働者の「使い回し」の発想で対応できると考えているという政策センスには心底がっかりしますが、これが、現時点における日本国の限界なのでしょう。

人手不足が深刻化しています。この5年間で求人数は25％増えましたが、求職者は25％減りました。飲食店ではランチをやめたり、開店時間を短縮したり、閉店したりする例が目立ちます。昨年におけるコンビニの休廃業・解散・倒産は206件で最多記録を更新しました。賃上げをしても、その分を価格に転嫁できないため、人手不足が景況感にも影を落とし始めています。 もはや日本人の若者には期待できません。ある工務店の経営者は、「ウチみたいな10人以下の工務店って、ドロップアウトしたヤツの受け皿として若いのが入ってきていた。でも、今はそもそもドロップアウトするほど元気なヤツがいないんだよね」「オレらの時代と違って、今の若いヤツにむちゃは言えない。昔は『親方が働いてるならオレも！』なんて時代だったけど、今は『親方がやっといてくれるからオレは帰ろう』だもんな」「現場で『バカヤロー！』って叱ったら、翌日から来なくなっちゃうからさ」などと心の内を明かします。「このままだと人手不足に殺される」と嘆く、この経営者の心情に心の底から同感する方が増えているような気がします。

入管法第66条は、「第62条第1項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、5万円以下の金額を報償金として交付することができる」と定め、入管に対する通報を奨励しています。ちなみに同法第62条第1項は、「何人も、第24条各号（退去強制事由）の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる」とし、同条第5項は、「書面又は口頭をもつて、所轄の入国審査官又は入国警備官に対してしなければならない」と定めています。 警察の捜査に関しては、未解決事件の情報を提供し、容疑者摘発に結びついた場合に払われる「捜査特別報奨金」がありますが、入管の調査に関しても「不法滞在者」を入管に通報して、「退去強制」に至った場合には、通報者に対して最高5万円が報償金として支払われるわけです。過去に7件支払われたと言います。ライバル会社において、外国人の不法就労があることをつかんだ場合には、入管に通報するのも一案なのかもしれません。

2045年に秋田県の高齢化率は50.1％に達し、2人に1人が老人になると予測されています。人口は2015年から▲41.2％も減少。青森県▲37.0％、山形県▲31.6％と東北地方の人口減が目立ちます。青森県今別町では7割も人口が減る見通しですが、その上を行くのが奈良県川上村。30 年後に人口が8割減となり、1313人の村民が270人にまで減る見込みです。スーパーやガソリンスタンドが出て行ったため、いまは村が主体になって、移動型のスーパーを運営していますが、それも立ちいかなくなるでしょう。 すべての都道府県で人口減少が始まります。人口に占める65歳以上の比率は26.6％（2015年）から36.8％（2045年）に高まり、東京都や神奈川県でも高齢者人口が2015年の1.3倍を超えます。介護施設に入れない高齢者が増え、医療や介護を提供することすら困難になります。消防や学校も維持ができなくなり、年金や財政は破綻の分水嶺をさまようことになるでしょう。 それなのに、「生産性が向上するから大丈夫」という戯言を言い触らしている無責任な経済学者たちが少なくありませ

東京入国管理局では、2017年、トルコ人男性収容者が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約1カ月間、診療を受けさせず放置した上、長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すため、手続文書に虚偽の発症日を記載していました。元々虫垂炎を発症した時も、激しい腹痛を訴えたにもかかわらず、職員が「容態観察」として20時間以上、診療を受けさせず、結果として、腹膜炎を併発させました。医療関係者からは「診療が遅れていたら腹膜炎から敗血症になり死に至る可能性もあった」との指摘も出ています。 この問題に対し、小宮山洋子・元厚生労働大臣は「命に関わる問題なのに、事実と異なる記載がされていて、許されないことだ」と批判し、東京高裁裁判官までもツイッターに「外国人を人間と思っていない」と投稿しました。 入管法第74条の6は、「偽りその他不正の手段により許可を受けた者 の実行を容易にした者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処す」と定め、「偽りその他不正の手段」を厳しく罰していますが、入管職員ならば、虚偽記載は許されるということなのでしょうか。

米国では、IT技術者らが取得する「H-1Bビザ」の発給が厳格化。サンフランシスコのIT企業では、外国人の従業員を積極的に採用している先は8％にとどまり（他地域24%）、「現時点では外国人労働者の採用が最重要課題と考えていない」とする企業も 54％に上りました。外国人雇用を減らしている企業も33％（全米では26％）を占めているため、技術者の4割が米国を去ることを検討。米国経済は大きなダメージを被ると予測されています。 EUから離脱する英国では、直近1年間で、EU域内からの移入者（純増分）が5年ぶりに10万人を下回りました。農業の現場では、外国人労働者の英国離れが加速し、運営が困難化。移民流入を規制すれば、生産および雇用の伸び鈍化につながる可能性が高いとする中間報告書が公表されました。 日本では、未だに「根拠希薄な感情論」か「その場しのぎの現実論」ばかりですが、客観的に検討することが必要です。ちなみに、オーストラリアの財務省と内務省は、移民による財政への貢献額が今後50年間で97億豪ドル(約8,067億円）に上るという調査結果を公表しました。我が国に

新聞配達の現場では、不法就労が慢性化しているようです（2018年春）。新聞配達は、留学生の労働力なしでは回らない典型的な職場のひとつ。配達以外に広告の折り込み作業もあり、週28時間以内ではとても終わりません。ひどいのが残業代の扱い。残業代を払うと、「週28時間超」の不法就労を認めたことになるので、「週28時間以内」という制限を逆手に取り、残業代を支払わないのだといいます。技能実習生に関しては、残業代の未払い問題が頻繁に報道されていますが、新聞配達の奨学生もそうだというのです。 しかし、不法就労助長罪だと騒ぎ立てて、新聞の販売店を叩いたところで、販売店と新聞配達の奨学生が割を食うだけ。真の問題は、外国人労働者がいないと日本経済が回らないという実態を知りながら、「技能実習」や「留学（資格外活動）」でお茶を濁そうとしている入管行政にあります。 それどころか、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「家族滞在」等を偏見で狭く解釈する審査官もいます。「技能実習」のインチキには目をつぶり、まともな在留資格を適正に認めない現状を糺さないなら、事態は改善されま