一部の日本の大学や大学院において、教授に対する「煙酒作戦」（贈り物によって成績等を優遇してもらおうとする行為）が、中国人留学生等の間で蔓延しているという指摘があります。特に、地方の大学や都内の新設校においては、日本人の入学生が激減する中、定員割れを補充してくれる外国人留学生はとても大事な「上客」です。それで、一部の留学生は、「留学生だから大目に見てもらえる」という甘えを持ってしまうのだというのです。「なめられている」と言っても過言ではないでしょう。 しかし、「なめられている」という事情は、中身がほとんどなく「来るものは拒まず」という方針を取っている「偽装大学」だけではありません。留学生に甘く見られるのは、日本の大学がリスペクトされていないからです。英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションの「アジアの大学ランキング」を見ると、東大ですら8位。100位以内には京都大や大阪大など11校しか入っていません。シンガポール国立大や南洋工科大、中国の清華大・北京大・香港大・香港科技大などに負けているという現実を直視すべきです。

2017年11月末に家宅捜索を行った人気ラーメンチェーン「一蘭」に関し、大阪府警は、外国人留学生らを違法に働かせたとして、不法就労助長の疑いで、社員らと法人を書類送検する方針を固めました。本社で労務管理を担当する社員らがベトナム人留学生らを大阪の店舗で週28時間を超えて働かせたという疑いが持たれたようです。ハローワークへの届出違反という「判定勝ち」を固めた上での摘発でしたから、大阪府警の「負け」はなかったわけですが、「叩けばホコリが出るだろう」という読みが的中した形です。 それにしても、「本社で労務管理を担当する社員らが不法就労させた」というのはちょっと無理がある立件です。アルバイトに関する給与計算のデータは本店に送っていたかもしれませんが、現場のシフト管理は、店舗サイドで行っていたはず。それでも、書類送検を決めたということは、このストーリーで「勝てる」と思ったからなのでしょうから、本店の社員らが供述書で認めたのかもしれません。今後、この手の「叩けばホコリ作戦」が展開される可能性が出てきました。「週28時間超」にはくれぐれも注意すべきです。

2017年の倒産件数（8376件）が8年振りに増加（前年比＋2.6％）する中で、「人手不足倒産」が106件の大幅増加（＋47.2％）となりました。仕事は増えているのに働き手が足りないので仕事を受けられずに事業継続を断念せざるを得ない、という現象が全国各地で発生しています。象徴的なのがコンビニです。国内市場が飽和状態となる中で競争が激化し、人手不足も経営に追い打ちをかけています。昨年の倒産件数は5年連続で増加して51件と過去2番目に高い水準。休業・解散と倒産を合わせると年間で初めて200件を超えました。消費が伸び悩む中、スーパーやネット販売、他社との競争激化に加え、人手不足による人件費上昇が重荷となっています。 人手不足と感じている企業の割合は71％。人口減少の加速で、働き手がますます減っていく中で、環境はさらに厳しくなっていくことが予想されます。上場企業ですら「人材不足」がリスク要因のトップ3に上がってきました。「外国人労働者の活用が欠かせない。働き手として定住できることなどを真剣に考えるべき」という識者の意見に耳を傾けるべきではないでしょうか。

2018年春、米国で最も注目されている政策論争が「DACA」です。DACAとは、幼少期に親に連れられ米国に入国した不法移民の若者を送還から猶予する措置のこと。2017年9月、トランプ大統領が撤廃方針を打ち出し、撤廃後の政策対応を巡り、国中が大激論。政策合意は難航しており、2018年2月15日、移民に関する4つの提案が米上院においてすべて否決されました。 米国には不法移民が約1100万人いると言われており、トランプ政権は、彼らに対して厳しい措置を断行しています。今年の難民受入上限を、2017年の11万人から4万5,000人に削減し、難民の定住に関わる拠点を20ヵ所以上閉鎖する方針。不法移民の取締りは厳格化され、2017年中の逮捕は前年より3 割多い14万3000人に達しました。拘束件数は8割増です。移民の人権擁護を訴える活動家らが、突然拘束されたり強制送還されたりしています。 移民を巡って激論が交わされているのは欧州も同じ。2017年12万人の移民が上陸したイタリアでも総選挙における争点になっています。こうした海外情勢は、外国人に対して厳しい入管行

新興企業における「知名度」をどう考えるべきか（＝目立つべきか否か）については、「20世紀における一大発明」とも称されるTPS（Toyota Production System＝トヨタ生産方式）に関するエピソードが示唆深い。TPSを構築することにより成長基盤を築いたトヨタは、当時、世界の自動車業界において、小さな存在にすぎなかったため、圧倒的な強敵である米国の自動車メーカーにTPSの内容を知られることを心の底から恐れていた。だから、導入してから十数年間は、TPSを門外不出の扱いにし、徹底的に秘匿した。また、トヨタが世界の自動車業界でそれなりに知られるようになってからも、TPSのことを「カンバン方式」という「わけのわからない名称」で語るようにした。それは、「名称からTPSの内容を推察されるリスク」を最小限に抑えたかったからである。 この「カンバン方式」は、TPSを象徴するひとつの仕掛けだが、「7つのムダ削減」「ジャスト・イン・タイム」「標準作業時間」「人偏のついた自働化」「多能工」などを包摂するTPS全体を表しているわけではない。したがって、仮に「カ

2017 年に難民認定を申請した外国人は、前年比80％増の1万9628人となり、7年連続で過去最多を更新しました。その一方、難民として認めた人数は前年から8人減の20人。約20,000人の申請に対して、難民認定率は0.1％ということになります。1,000人に1人の確率です。 直近の統計（2016年）で比較しますと、カナダ（67.3％）、米国（61.8％）、ドイツ（41.2％）、英国（33.3％）、フランス（19.8％）は遥か彼方であり、最も難民に厳しいイタリア（5.3％）ですら遠い存在。アジア・オセアニアに限っても、オーストラリア（33.8％）に及ばないのは致し方ないとしても、韓国（1.0％）と比べても異常な低さであるという事実は否定できません。 法務省は、人道的な配慮を理由に難民ではない45人についても在留を認めたと強弁していますが、それを加えても 65 人で 0.3％にしかなりません。ドイツ（69.3％）、カナダ（67.3％）、米国（61.8％）、イタリア（39.4％）、英国（37.1％）、オーストラリア（33.8％）、フランス（30.2％）

平昌冬季五輪が閉幕しました。今回の米国チームには、アジア系アメリカ人が大勢参加。日本人の両親を持つフィギュアスケートの長洲未来選手は、米国で生まれた正真正銘の米国人です。米国人女性初のトリプルアクセルを決めて注目を集めたのですが、偉業を讃えようとした大手新聞紙の記者が「Immigrants: They get the job done（移民は仕事を成し遂げる）」とツイートしたところ、「人種差別だ」という炎上を引き起こしました。 スポーツ界においても「移民」は微妙な問題です。1998年のW杯でフランスが初優勝した時、シラク大統領は「出自とは関係なく、我々はすべて共和国の子どもである」と礼賛しましたが、後任のサルコジ大統領は、移民の子らを「社会のクズ」と侮蔑した経歴がありました。2010年のW杯では、「クズ」扱いされた移民の子どもたちが練習をボイコット。移民出身のフランス代表選手の心情を理解しなかったドメネク監督は失態を演じました。 ある意味で、「スポーツは社会の縮図」でもあります。国技の相撲で外国人横綱を受け入れた日本社会は、移民を受け入れることが

2018年2月20日に開催された経済財政諮問会議において、安倍晋三首相は、専門的な知識や技術を持つ外国人労働者の受け入れ拡大を検討するように指示しました。入国管理法を改正して在留資格の対象を拡大することをも含めて、この夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針です。 近年にない朗報です。しかし手放しでは喜べません。というのは、安倍首相が「家族の帯同は基本的に認めない」と釘を差しているからです。本来であれば、「技術・人文知識・国際業務」における「学歴要件（履修した学科との整合性）」や「一定水準（必要とされる技術や知識）」に係る運用を改善するだけで、数多くの企業や留学生が救われますし、法改正すら必要ありません。 しかし、家族の帯同を認めないことが前提になると、「技術・人文知識・国際業務」の緩和ではなく、日商の提案を受けた形で、韓国の「雇用許可制」に似た制度を新設する思惑を感じます。本来門外漢の菅官房長官が絡むだけに、新たな政治権益の構築に誘う疑念すら漂います。入管が現在の在留資格の枠組みを歪めない形で正しい改正案を提案してくれればよいのですが･･･。

2017年の現金給与総額は月平均で31万6907円で４年連続で増加しました。基本給を示す所定内給与は0.4％増の24万1228円、残業代を示す所定外給与も１万9565円と２年ぶりに増えたようです。しかし、消費者物価が原油価格の上昇などを受けて、2016年に比べて0.6％上昇したため、賃金の伸びを相殺し、2017年通年の実質賃金は2016年に比べて0.2％減り、２年ぶりのマイナスになってしまいました。物価の伸びに賃金の伸びが追いついていないのです。これで、どんどん消費が伸びるわけがありません。 この状況を打破しようと、安倍政権は、経済界に「３％の賃上げ」を要請していますが、賃金の上昇を価格に転嫁できない以上、無理に賃上げなどできるわけがありません。財務省の調査によると、人手不足の解消に向けた取り組みをしていると答えた企業のうち、生じたコストの価格への転嫁を「実施していない」と答えた企業は86.5%に上ったと言います。安倍首相は、「販売価格への消費者の反応がシビア」とか、「市場での競争力を落とせない」という現場の声にもっと耳を傾けるべきです。

「多文化共生」は絵空事。 「多文化共生」は世迷言。 もはや、「狂気の沙汰」と 言ってよいかもしれない。 In Rome, Do as Romans Do. 郷に入らば郷に従え、です。 これ、万国共通のルール。 異なる人種が共生するために 先人たちが生み出した偉大で 実務的な知恵と言ってもよい。 未だに「多文化共生」という 絵空事を唱える宗教家たちは 社会を破壊したいテロリスト 日本のルールを遵守し、 日本の慣行を尊重して、 日本の文化を敬う外国人 だけに在留を認めるべき。

英語を教えて収入を得たい外国人2200人と、教わりたい日本人をマッチングする学習アプリ「フラミンゴ」を運営しているベンチャー企業があります（2018年初）。経営者は、「日本は外国人にとって生活しづらい。留学生の中には、睡眠時間を削って、時給が高い深夜バイトで食いつないでいる人もいます」と語り、時給1000円、週28時間でフルに働いたとしても11万2000円しか稼げない現状を批判。「日本で暮らす外国人がもっと稼ぐことのできる場をつくりたい」と思って起業したようです。英会話教室の講師だと時給1500～2000円ですが、『フラミンゴ』だと3000～4000円の時給を得られると言います。 素晴らしい話に見えますが、講師が個人事業主扱いの場合、「経営・管理」以外の外国人は資格外活動違反になりますし、雇用契約の場合でも、「技術・人文知識・国際業務」だと資格外活動やハローワークへの届出が問題になり得るほか、「留学」でも週28時間超や届出違反が心配になります。つまり、「フラミンゴ」を展開することは、不法就労助長罪に問われるリスクがあるのです。警察や入管に気付かれ

経済学者に対して、人口減少が日本経済に与える影響を尋ねると、「人口減少と高齢化は経済の停滞を運命づけるものではない。むしろ場合によっては、人口減少や高齢化が経済を活性化する可能性すらある」とか、「成長は1人当たりGDPの拡大による。その1人当たりGDPは、イノベーションで伸びる。供給側の事情を見ても、行き詰まっている社会の方が、イノベーションの動機は大きくなる」「労働力不足になると、飲食店が自動食器洗い機を買うようになる。そうした流れが加速すれば、最新の皿洗い技術が広く使われるようになる。そうした投資が行われれば日本経済の生産性は大幅に向上する」などと答えてくれます。要するに、人手不足になると省力化投資が増えて労働生産性が上がるから日本経済は成長するというのです。 この理論が正しいのであれば、限界集落や過疎の村、人口が長期減少している田舎では、省力化投資が進んで労働生産性が向上しているはずですが、そんな話は聞いたことがありません。こういう無責任な言説を垂れ流す経済学者たちは過疎の村に全員移住させて、村の経済の復活を託したいものです。

昨年12月、偽造在留カードを使った容疑で、ベトナム人男性２人が入国管理法違反で逮捕されました。２人は技能実習生でしたが、オーバースティになり、SNSを通じて偽造在留カードを３万円で購入。在留資格の欄には就労に制限のない「定住者」と記されていました。その一方、今年2月、偽造在留カードの密輸を企てたとして、中国人留学生が逮捕されました。北京から羽田空港に入国する際、偽造在留カード93枚を密輸入しようとしたようです。スーツケースからはデータ未入力のカードが1150枚も出てきたと言いますから、ベトナム男性2名のケースは「氷山の一角」と見るべきでしょう。 興味を惹かれるのが「定住者」という在留資格。従来は「永住者」や「日本人配偶者等」が偽造の定番でしたが、「永住者の割に日本語が下手」とか「日本人配偶者のことを説明できない」という弱点が目立ったためか、認知度が低い「定住者」という新手が試されている模様です。精巧な偽造カードは素人には見分けがつきません。それよりは、どういう経緯で「定住者」になったのかを説明させれば、怪しいかどうかはだいたい分かります。

2017年5月1日時点において、国内の大学や日本語学校に在籍する外国人留学生は26万7042人となり、前年よりも11.6%増加し、過去最多を記録しました。2018年も同程度の増加を示すことになると仮定すれば、2018年5月に、外国人留学生の数は29万8019人になります。こうなると「留学生30万人計画」まで、あとたった1981人ですから、おそらく目標の2020年を1年前倒しして、2019 年には「30 万人」の大台を達成するものと思われます。 中国が約10万7千人（8.9%増）で最多ですが、ベトナムは14.6%増の6万1千人と大きく伸びました。その影響もあり、ベトナム人留学生の犯罪や不法残留が増えています。入管行政は、「留学生30万人計画」が達成確実であることを眺め、「留学生受け入れの促進」から「偽装留学生の摘発」へと舵を切りました。週28時間を超えて就労している留学生に対してだけでなく、学校に通っていない留学生や学校から除籍された留学生に対しては、これまでになく厳しい態度で臨んでいます。今後、違法の留学生アルバイトに関する「摘発リスク」がどんど

2018年2月2日、焼き肉用の網の洗浄工場などで、中国人を違法に働かせていたとして、韓国人で会社社長の朴聖熙容疑者とインターネット広告会社社長の全永博容疑者が逮捕されました。2017年9月から2018年1月まで、朴容疑者が経営する千葉県市川市の焼き肉用の網の洗浄工場で、中国人男性7人を違法に働かせたと見られています。全容疑者の会社は、実体のないペーパーカンパニーで、中国の関連会社から転勤させるという名目で、在留資格を得させたようです。 ほぼ同じ時期に、福岡県のマッサージ店も同様の検挙を行いましたから、ひょっとすると、今後の流行は「企業内転勤」ならぬ「偽装転勤」になるのかもしれません。 それにしても、いただけないのは報道内容です。相変わらず、警察のレクチャーを吟味することなく垂れ流し。「7人が持っていたのは企業内転勤という在留資格で、通訳や翻訳の仕事しかできない」と報じていますが、正しくは、「技術・人文知識・国際業務」に相当する活動しかできないと解説すべき。入管法を勉強せずに「技術・人文知識・国際業務」＝「翻訳・通訳」という誤った方程式を公共の電波

技能実習制度の問題を指摘する識者が増えてきました。韓国に学べという論調も見られます。かつて韓国は､現在の日本と同様、実習の名目で｢裏口｣から労働力を補っていました｡仲介業者に多額の費用を払って訪韓する実習生は、より良い給料を求めて大量に失踪（現在の日本と同じ）｡そこで韓国は、｢外国人労働者は受け入れない｣という建前を捨て、｢正面｣から受け入れる｢雇用許可制｣を 2004 年に導入。国が募集や採用の窓口になり､仲介業者の搾取を撲滅し、韓国語能力試験の得点だけが外国人労働者のハードルになったので、日本に行くよりも稼ぎが良いという話になっています。 しかし、未だに「国内の移住労働者の宿舎環境は“劣悪”という言葉では言い表せないほどのひどさだ。移住労働者たちは、最低賃金レベルの安月給から最大20%まで寮費と食費を天引きされている」という報道もあります。じつは、韓国の「雇用許可制」は、日本の技能実習制度と同様、職場を選択する自由がありません。そのため、雇用主によるパワハラが絶えず、失踪者が再び増加しているという話もあります。 制度改革には冷静な分析が必要で

先日、難民申請中の外国人が仕事を探しに来ました。「就労ビザが許可されたら、どれくらい帰国したいですか？」というアンケートの質問に「3ヶ月」と答えました。「いきなり3ヶ月も帰国されたら、内定先の会社が困るんじゃないですか？」と聞いたら、「ずっと帰国していないので家族に会いたい」と答えました。 ここで質問です。この外国人は「難民」でしょうか？ 難民条約によると、「難民」とは「人種、宗教、国籍、政治的意見または特定の社会集団に属するという理由で、自国にいると迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れ、国際的保護を必要とする人々」のはず。したがって、「母国に帰国したくない人」あるいは「帰国できない人」のはずなんですけどねぇ。 でも、現場では、こんな外国人ばっかりなんですよ。トホホ。

東京23区の「新成人」（2017年4月2日から2018年4月1日までに20歳を迎える人）8万3400人のうち、8人に1人に当たる1万800人余りは外国人になっています。しかも、区ごとに見てみると、新成人に占める外国人の割合は、新宿区で45.7％とほぼ半数を占めているほか、豊島区で38.3％、中野区で27％などと、23区のうち６つの区で、その割合は20％を超えています。 5年前と比較すると、日本人が1.05倍でほぼ横ばいで推移している中で、外国人は2.54倍。区ごとに見てみると、江戸川区が2.1倍、新宿区が2.2倍、北区が2.9倍、豊島区が3.4倍となっており、中野区に至っては、なんと5倍の増加率です。若い労働力が必要なビジネスにおいては、「外国人材」を無視して考えることができない経営環境になっているのです。 こうなったら、外国人が好きだの嫌いだの言っている場合ではありません。「外国人がいなければ社会が回らないという現実がある。一定のルールを守りながら、日本人と外国人が手を携えて社会を担っていけるような仕組みをしっかり作るべきだ」という識者の指摘に

2018年2月初、「企業内転勤」で在留資格を得た中国人に「資格外活動」をさせたとして、福岡県のマッサージ店の経営者らが入国管理法違反容疑で逮捕されました。2017年11月～2018年1月、「企業内転勤」の在留資格を持つ30～40代の中国人の女2人を店舗でマッサージ師として働かせたというものです。勤務していた中国人女性2人は、東京都の情報処理事業会社「ブライトアース」の中国の子会社から、同社に企業内転勤する名目で在留資格を取得していました。ブライトアース社は活動実態がなく、ペーパーカンパニーとみられ、同社の代表取締役らも入管法違反容疑で逮捕されました。 資本関係や提携関係がある海外の子会社等において1年以上の勤務実績があれば、「企業内転勤」という在留資格で、海外在住の外国人を日本に呼び寄せることは可能ですが、その「活動」は、「技術・人文知識・国際業務」に相当しなければならないだけでなく、申請時に許可された事業所で就労しなければならず、国内の他支店に転勤できないという制約があります。これが厳しいので、「企業内転勤」は意外に使い勝手が悪いとも言われてい