米国の白人至上主義の秘密結社「KKK（クー・クラックス・クラン）」の地区リーダーが、集会の演説において、「日本人はナショナリズムを信奉しています」「日本は2015 年に難民を27 人しか受け入れませんでした」「私は一部の白人文化よりも、日本の文化を尊敬します」「白人が弱くなっているからです。恥ずかしいことです」とし、日本の難民政策を称讃しました。 2018年1月15日から、入管は、KKKから称賛された難民政策をさらに厳格化することを決定しました。日本では2010年３月から、難民申請を行った6カ月後から認定手続きが完了するまでの間、就労を認めてきました。その結果、就労を目的とする偽装難民が大量発生し、2017 年1～9月の申請者は、前年比1.8倍の1万4043人に上っています。入管は、難民の可能性が高いと判断される人は1％未満と見ており、今回の厳格化によって、申請者全体の約6割に関しては在留や就労に制限がかかり、その結果在留が認められず収容施設に収容される人が増えると見られています。 KKK が日本の難民政策をさらに称讃することは間違いないのでしょ

競合他社に対する参入障壁を堅牢に維持していくためには、顧客還元を徹底することにより、対外的には「魅力的な利益率」や「成功しやすいビジネス」に見せないようにすることが肝要であり、「低いコスト構造」を堅持していくことが極めて大事である。 赤城乳業の「ガリガリ君」は、日本で一番売れているアイスキャンディーだが、2016年に1本70円に値上げするまで、25年間、1本60円の価格を維持した。この低い単価では、高価格アイスクリームに比重を移してしまった大手乳業メーカーは参入しにくい。赤城乳業は、「低コスト構造」を堅持することによって、大手乳業メーカーにこの市場への参入を諦めさせている。 あるいは、ダイソーの場合、総合スーパー等の「売り場」を借りながら、100円の商品だけを移動販売する「百均」という「新業態」を開発したが、その事実が業界で知れ渡ると、知名度で勝る大手企業が「百均」に参入。歳月をかけて開拓した「売り場」を取られてしまう。しかし、新規参入した大手の「100円均一」は安物ばかりだったため、ダイソーの「100円均一」に大きく見劣りした。結果的に、軒先を

ベトナム人による犯罪が増えています。茨城県では、空き巣に入り貴金属などを奪ったとして、ベトナム人の男3人が住居侵入と窃盗で逮捕されました。兵庫県でも、同様の罪で１府３県で空き巣を繰り返し、885万円相当の被害をもたらしたベトナム人の男５人が捕まりました。姫路市内のドラッグストアで万引を繰り返したベトナム国籍の男女３人が逮捕されましたし、神奈川県では違法送金をした罪でベトナム男性が検挙されました。また、東京都や静岡県では、偽造された１万円札を使った罪でベトナム人が摘発されています。愛知県では、ベトナム人による交流サイトが、薬物売買や不正送金など犯罪の温床になっていたとして、閉鎖に追い込まれました。 「学生減に悩む私立学校が、出稼ぎ目的で来日したいベトナム人の受け皿になり、人手不足の労働現場に吸い込まれている」と指摘し、「ベトナム人留学生の犯罪多発は、日本社会が構造的に生みだした問題だ」という意見もありますが、ベトナム人が「盗み」という行為を軽く捉えていることも事実でしょう。まずは「盗み＝重罪」ということを理解させなければなりません。

2017年11月29日、人気の豚骨ラーメン『一蘭』が、外国人の就労をハローワークに届けていなかったという雇用対策法違反容疑で、道頓堀店別館だけでなく、福岡市の本社に家宅捜索を受けたという事件は、飲食業界に衝撃を与えました。バーラウンジの経営者が「雇ってはいけないのに、雇うのはアウトですね」と一刀両断する一方で、居酒屋の経営者は、「タイムカードを時間内で押して、その後も働いてもらって、給与を別に出すということをやっている店もある」などという例を引きながら、「法律に厳密に従っていては、小規模な店はやっていくのは難しいです」と心情を吐露しています。 焼肉店店長は、「昔は不法就労があれば店側は警察に呼ばれて、油を絞られる程度で済んでいました。今はそうはいきません。自分たちも刑罰の対象になりますから」と語り、「外国人労働者は書類をチェックします。学校に行っている外国人は、アルバイトは夜しか来ません。だから除籍になればすぐに分かります。『昼もできます』と言ってきますから」と言います。いずれにしても、自己防衛が不可欠な時代になったことだけは確かです。

ガバメント・シャットダウン（政府閉鎖）―― 予算が成立せず、歳出の根 拠が失われた場合に政府機関を閉鎖する措置のことを言います。この「政府 閉鎖」が、2018年1月、米国で発生しました。移民政策を巡る与野党協議が不調に終わったことが原因です。 争点となったのは不法移民への対応。トランプ大統領は2017年9月、子どもの時に親に連れられて米国に来た不法移民の若者を強制退去にしない救済制度「DACA」を廃止する方針を表明したのですが、 民主党は救済策の維持で合意できない限り、つなぎ予算案の採決に応じないと主張。トランプ政権や共和党は反発し、政府閉鎖に陥ったというのです。 今回の政府閉鎖は3日未満であり、1995～96年（均衡財政絡み：27日間） や2013年（医療保険改革絡み：16日間）と比べると極めて短期間であるほ か、閉鎖されるのは国立公園などが中心で、軍や病院など国民の生命財産に関わる機能については閉鎖しないことになってはいるものの、ショッキングなイベントであったことは間違いありません。その契機が、入管政策（＝移民政策）だったことについては記憶に

2018年初、元勤務先の日本語学校を相手取り、損害賠償訴訟を起こした日本語教師がいます。学校が提携するベトナムの日本語学校に派遣されていたのですが、「まるで自分が、奴隷貿易の片棒を担いでいるような気持ちでした」と当時を振り返り、「どう考えても、今の状態は異常です。日本語学校を正常なものにするためには、現場を知る教師がもっと声を上げるべきだと思います」と語りながら、自らの学校が「偽装留学生」を受け入れ、違法就労を黙認していることに対する罪悪感を表明しています。 その日本語教師は、学校の指示に従い、日本でのアルバイト事情について、「週28 時間以内のアルバイトで月15万円を稼げる」と学生に説明していました。しかし、「月15万円」を得るには、約1340円の時給が必要になります。しかし、来日したばかりで日本語が不自由な留学生が、時給1340円のアルバイトを得られることなどありません。要するに嘘なのです。 中には、現地の学生に留学書類のでっち上げを指南し、「偽装留学生」として日本へと送り込む日本語学校もいるというのですから、病状はかなり深刻です。

2018年1月24日、中国人女性が経営する大阪市西成区のカラオケ居酒屋について、運営会社の設立登記手続を無資格で代行した疑いで、大阪入国管理局元次長が逮捕されました。各紙の記事はほぼ同じですが、「見出し」が違いました。 入管に対して遠慮する義理のないロイター通信は「大阪入国管理局の元次長を逮捕」とズバリ。入管と距離がある西日本新聞は「大阪入国管理局の元次長を逮捕 中国人の店不正登記疑い」と題しました。日本経済新聞は「中国人会社を無資格登記容疑で元大阪入管次長逮捕」とし、「逮捕」を文末に移すことによってニュアンスを緩め、産経新聞は「大阪入管の元次長 中国人の店を不正登記 府警が容疑で逮捕」とさらに後ろ倒ししました。 朝日新聞に至っては「入管OBが無資格登記容疑」として、「大阪入国管理局の元次長」を「入管OB」とぼやかし「逮捕」を削除。さらに、毎日新聞は、何と「入管」の文字を見出しから外しました。さすがに配慮しすぎと思ったのか、翌日の記事は「登記無資格代行 元入管次長を逮捕 大阪府警」としましたが、各紙の入管に対する距離感と配慮が垣間見られた一幕でし

日本企業は、採用において、特殊技能ではなく、学力・自己管理能力・協調性を重視し、新卒者を好みます。これは、「会社が新卒社員を研修して一人前に育てていく」という方針に基づくものですが、「自分で何とかする」という中国人のキャリア形成の考え方とは真逆です。その一方、日本企業は、「苦労して育成した人材が辞めたらどうしよう」と常に懸念しています。一人前に育てる方針は「会社に命を捧げる覚悟」とまでは言いませんが、一定の「忠誠心」を前提にしています。ところが、「中国では会社に命を捧げるという考えはなく、少しでも給料が良ければすぐに転職する」のが現実。 日本企業では、忠誠心のない社員は昇格させずに、最下層の仕事をさせるので給料はなかなか上がりません。そして中国人は給料が上がらないと、すぐに転職してしまうのですが、日本企業はそれを見て、「研修しなくて正解だった」と胸を撫で下ろします。中国人から見ると、日本企業は出世が難しく給料が上がらない。でも、日本企業から見ると、中国人は一人前になる前にすぐに辞めてしまう存在なのです。本当に悩ましい問題です。

2018 年の訪日外国人旅行者数が年間 3200 万人に達するという勢いを持続する中、新税の「国際観光旅客税」の税収が初年度から60億円も見込まれており、新聞やTVでは、「インバウンド」の文字が「（ 訪日外国人）」という「脚注」とともに毎日のように飛び交っています。しかし、その一方で、京都などでは従来見られなかった外国人観光客と地域住民との軋轢が生じているなど「観光公害」が発生しており、バルセロナやベニスのような問題に発展するのではないかと懸念する人もいます（2018年初）。 また、華やかな「インバウンド報道」の陰であまり目立ってはいませんが、白タクやヤミ民泊の摘発が着実に増えています。「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行される2018年6月近くになれば、見せしめのためにガサ入れや書類送検が増える可能性もあります。 そもそも「インバウンド（inbound）」 という英単語は、「coming in」という意味で、「訪日外国人」という訳は正しくありません。カナカナの和製英語で格好良く見せ掛けるマスコミの世論誘導に乗せられることなく、その裏側で発生して

2018年の新春座談会では、高齢の識者たちが登場し、「悲観的になるのではなく、対処法をどうするかを考えたらいい」「変えることへの強靱な意志を持たないと」などという具体性のない一般論を展開しています。雇用問題に関しても、「女性と高齢者の就労を促進すれば、2030 年でも約 6400 万人を維持できる」とか「定年は70歳を過ぎてもいい」という高説を述べた上で、「企業も意識を変えないといけない」と説教してくれるのですが、これらの識者たちのほとんどは、自ら創業して多くの雇用を維持した経験がありません。 そういう方々に限って、外国人労働者の話になると、「さまざまな問題を引き起こす」「 外国人を安易に受け入れるのは良くない」などと否定的になるのですが、経営者が納得できる現実的な対案は示してくれないのです。国会においても、希望の党代表が「外国人労働力の導入の問題を真正面から議論すべきではないでしょうか」と問い掛けましたが、安倍総理大臣は、上記のような識者たちの意見を代弁し、「いわゆる移民政策をとる考えはありません」と一刀両断。日本の将来は、本当に大丈夫でしょう

2018年は「AI（人工知能）」が本格化する年になるのかもしれません。リクルートは学習動画配信サービスにAIを導入し、婚活サイト・ペアーズではAIで相性度を弾き出しています。三井住友海上火災保険は、営業事務の９割をAIで代替する計画を発表。小売・工場・酪農・広告・医療・不動産等活用範囲が広がり、採用面接でもAI化が進みました。注目すべきは、官公庁での利用です。農林水産省ではAIで食品流通を効率化し廃棄ロスを削減する計画に着手しますし、経済産業省では国会答弁への活用に挑戦しています。栃木県宇都宮市ではAIで移住相談に応じていますし、道路管理や保育施設の割り振り・戸籍業務などに活用する地方公共団体も出てきています。 入管審査はどうでしょう。業務量が膨張する中、審査結果の公平さが求められるだけに、本来であれば最もAI化に相応しい業務であるようにも思われます。しかし、AIだったら許可のところを不許可にできる、あるいは、AIだったら不許可のところを許可にできるのが権力の醍醐味。入管がおいそれとAI化に応じるとは思われません。果たして･･･。

2018年は「AI（人工知能）」が本格化する年になるのかもしれません。リクルートは学習動画配信サービスにAIを導入し、婚活サイト・ペアーズでは AI で相性度を弾き出しています。三井住友海上火災保険は、営業事務の9割をAIで代替する計画を発表。小売・工場・酪農・広告・医療・不動産等 活用範囲が広がり、採用面接でもAI化が進みました。 注目すべきは、官公 庁での利用です。農林水産省ではAIで食品流通を効率化し廃棄ロスを削減 する計画に着手しますし、経済産業省では国会答弁への活用に挑戦しています。栃木県宇都宮市ではAIで移住相談に応じていますし、道路管理や保育 施設の割り振り・戸籍業務などに活用する地方公共団体も出てきています。 入管審査はどうでしょう。業務量が膨張する中、審査結果の公平さが求めら れるだけに、本来であれば最もAI化に相応しい業務であるようにも思われます。しかし、AI だったら許可のところを不許可にできる、あるいは、AI だったら不許可のところを許可にできるのが権力の醍醐味。入管がおいそれ とAI化に応じるとは思われません。果たして･

不法滞在のタイ人女性の子として日本で生まれ育ち、東京入国管理局から強制退去処分を受けた甲府市の男子高校生ウティナンさんが、1年間の在留特別許可を得ることになりました。彼は、不法滞在発覚を恐れて母親と共に国 内を転々とした後、支援団体の協力で中学2年から登校を始め、現在は高校3年生。滞在許可を求めて東京入管に出頭しましたが、強制退去処分になったため、処分取消を求めて提訴しましたが、地裁・高裁で敗訴。最高裁への 上告を取り下げ、東京入管に再審査を求めていました。 ウティナンさんが在留特別許可を得られたことは喜ばしいことなのですが、 彼に係る判決は要注意です。というのも、「例えガイドラインに示された実例に一定の共通性が見いだせるとしても、それがそのまま一義的な判断基準 となるものではなく、法務大臣等がその判断に際して、ガイドラインに拘束されることはない」と断言しているからです。つまり、入管が公表している ガイドラインを信じて申請したとしても、法務大臣（入管）の判断がすべてに優先するから、覆してよいと言っているわけです。要するに、入管は、自分たちが作成し

2018年初、毎日新聞は、「川口のクルド人」という特集を組み、日本最大のクルド人集 住地区である川口市を取り上げ、難民認定を求める彼らの声を代弁しました。「様々な事情を抱え、トルコから逃れて来日したものの、これまで日本政府 は1人もトルコ系クルド人を難民として認定していない。故国への強制送還におびえ、収容施設での生活を余儀なくされる者もいる」など、行間からは入管行政に対する批判が滲み出ています。 同様のスタンスを採るのが朝日新聞。 母国の内戦から逃れ、人道配慮で日本に暮らすシリア男性が妻子を呼び寄せられずに悩んでいる姿を記事にするなど、反入管の立場を鮮明にしています。 その対極にあるのが産経新聞。難民に対する恩情を感じさせる記事は少なく、 移民についても排斥的な論調が目立ちます。外国人犯罪に関する報道数も際立って多い。どちらのスタンスを取るかは個人の嗜好ですが、入管行政の先行きを予測するという観点からは、産経新聞の購読をお勧めします。というのは、明らかに入管の振り付けと察せられる記事が少なからず見受けられるからです。入管の意向を読むなら、産経を読

2018年初、技能実習生として働いた縫製会社を逃げ出したミャンマー人女性の家族が、 母国の送り出し機関から失踪防止目的の違約金を支払うよう、損害賠償請求訴訟を起こされました。日本で逃げたら賠償金を科すという契約に違反して女性が逃げ出したので150万円（現地の平均年収の６倍）を支払え、というのです。当事者の女性は2015年に来日し、派遣先の縫製会社でミシン工と して最長16時間／日働き、月給12万円を受け取っていましたが、腸の病気で手術した結果、残業ができなくなって帰国を迫られたため、逃げ出したようです。 日本政府は、法律によって、こうした違約金契約を禁じていますが、 まったく効果がないことが判明しました。ところが法務省入国管理局は、「日本政府が介入する問題ではない」として、現地の訴訟について知らぬ顔です。 カンボジアでは、逆に、技能実習生が「手数料を支払ったのに日本での仕事は無かった」として、送り出し機関を訴えています。虚偽の塊である技能実習制度は、「奴隷制度」もしくは「詐欺の一種」というべきでしょう。本当は撤廃して、実態に合った制度に改正した方

「介護」にまで技能実習制度を拡張することについては、「対人サービス」として初めての受入れとなるだけでなく、在留中に国家資格に合格した場合に「介護」の在留資格で在留し続ける措置についても検討されているなど、実質的な「移民」の大々的な受入れが始まるとして批判する声があります。 しかし、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には、介護職が253万人（2016年９月末149万人）必要になると予測されている中で、介護福祉士の資格が取得できる専門学校や大学の入学者数を見ると、2017年度は定員の45.7％（定数15,891人に対して入学者数は7,258人）と過去最低。日本人だけで介護サービスを維持することは不可能です。 要するに、①外国人を受け入れて介護サービスを維持するか、②外国人を排斥して介護サービスを断念するか、という重大な選択肢を迫られているわけなのですが、これは何も「介護」だけの話に止まりません。いずれ、すべての業態において、①外国人を受け入れてサービスを維持するか、②外国人を排斥してサービスを断念するかという決断を迫られることになるでしょう。

「介護」にまで技能実習制度を拡張することについては、「対人サービス」として初めての受入れとなるだけでなく、在留中に国家資格に合格した場合に「介護」の在留資格で在留し続ける措置についても検討されているなど、実質的な「移民」の大々的な受入れが始まるとして批判する声があります（2018年初）。 しかし、団塊の世代が後期高齢者になる 2025 年には、介護職が 253 万人（2016 年９月末149万人）必要になると予測されている中で、介護福祉士の資格が取得できる専門学校や大学の入学者数を見ると、2017 年度は定員の45.7％（定数15,891人に対して入学者数は7,258人）と過去最低。日本人だけで介護サービスを維持することは不可能です。 要するに、①外国人を受け入れて介護サービスを維持するか、②外国人を排斥して介護サービスを断念するか、という重大な選択肢を迫られているわけなのですが、これは何も「介護」だけの話に止まりません。いずれ、すべての業態において、①外国人を受け入れてサービスを維持するか、②外国人を排斥してサービスを断念するかという決断を迫ら

2018年1月12日、法務省は、運用方針を決定し、難民申請後2カ月以内に書面審査によって、申請者を「難民の可能性が高いⒶ」「明らかに難民に該当しないⒷ」「同じ理由での再申請Ⓒ」「ⒶⒷⒸ以外Ⓓ」の4種類に区分した上で、Ⓑ・Ⓒ・Ⓓ（再申請に限る）には在留資格を与えず、審査と並行して、強制退去手続を進めることを文書で公表しました。 Ⓑは母国での金銭トラブルや就労目的での来日者を想定しています。Ⓐに対しては、申請から６カ月を待たずに就労可能な在留資格を付与し、Ⓓ（再申請を除く）に関しては、申請の６カ月後以降に在留資格を与えますが、実習先を逃げた技能実習生や退学した留学生らの就労は認めない方針です。 2年半近くの検討を経て、ついに「偽装難民問題」を解決するための方針が決まりました。あとは、新制度を運用して、偽装難民を摘発していくだけになります。現実には、在留カードのチェックが甘い就労先でアルバイトをしている「偽装難民」は少なくなく、いきなりアルバイトがいなくなる職場が出てくると思われます。まずは、在留カードを確認して、難民申請者がいないことを確認しましょう

実習先からいなくなる技能実習生が急増しています。2017 年前半の半年間で3205人が失踪し、史上最大規模になる勢いです。法務省幹部は、「遺憾だ。分析しないと何が原因か示せない」と洩らしたそうですが、技能実習という制度自体が「筋の悪い偽装」なのですから、問題が生じるのは当たり前。本来であれば、「筋の悪い偽装」であることを認めた上で、入管制度の改革を打ち出すべきですが、そういう気配は一向に見られません。 ところが、この「筋の悪い偽装」に今頃になって参戦を表明したのが、コンビニ業界。コンビニが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、技能実習制度にコンビニ業務を加えるべく申請すると報じられています。本当に愚かです。技能実習の対象業務は、実態上「単純作業」ですから、審査の現場では、「技能実習の対象業務＝単純作業＝技術・人文知識・国際業務の対象ではない」という感覚が支配的。この話がマスコミに出てからは、コンビニ店の申請で「技術・人文知識・国際業務」の許可が出にくくなりました。自分で自分の首を絞めているのです。他業界が真似をしないことを望みます。