2017年1～6月に、難民認定を申請した外国人は8561人と過去最多を更新。入管は「誤った形で就労等を意図する外国人に伝わり、難民認定制度を乱用または誤用する者の増加につながっている」と主張しています。その一方、「避難を必要としている者であっても，その原因が，戦争，天災，貧困，飢饉等にあり，それらから逃れて来る人々については，『難民』の範疇には入らない」という運用は狭量すぎるとして、地方自治体に対し、「彼らを地域住民として認め、寄り添うような『サンクチュアリ・シティ（聖域都市）』が求められている」と指摘する声もあります。 そんな中、小池東京都知事が「国際金融都市・東京構想」を打ち出しました（2017年12月末）。構想では、「性的マイノリティーであるLGBTの同性パートナーが在留資格を得やすくなるよう国へ働きかけていく」としましたが、この同性婚問題は2015 年に決着済みの話。スケールとしてもセンスとしても今ひとつ。小池都知事は、「希望の党」の立ち上げ時にも、外国人参政権問題で物議を醸しまたが、入管政策に関しては、もう少しまともなブレーンを雇うべき

とんこつラーメンチェーンの「一蘭」で、ベトナム人女性が入国管理法違反（資格外活動）の疑いで逮捕されました。女性は「悪いことだと知りながら働いていた」と容疑を認めており、大阪府警は、大阪市中央区の店舗や福岡市の本社を家宅捜索し、他にも不法就労している従業員がいないか調べた上で、組織的な関与の有無を捜査するとしています。同社については、外国人を雇い入れた際に必要な届け出を怠っていた雇用対策法違反の疑いもあり、雇用記録などを押収して詳しく調べるとも報じられています。 外国人留学生は、就学している間、一定の条件の下でアルバイトが認められていますが、ベトナム女性は、３月に留学先の専門学校を除籍になった後も働いていました。逮捕の切っ掛けは、５月に警察官の職務質問を受けたことだったといいます。路上で職務質問を受けたアルバイトがガサ入れにつながった「串カツだるま」と同じパターン。12月は、年末防犯キャンペーンもあって職務質問が増える時期です。たった一人のアルバイトが原因で、福岡の本社にまでガサ入れが入りました。「だるまリスク」に気を付けましょう。

ジャストシステムの調査によると、法律関連の職業に関して、46.7％の人が「行政書士は、将来、AI やロボットに置きかわる」と予想しているようです（2017年秋）。また、会計監査係員、税務職員、行政書士、弁理士などは、「機械にとって代わられる可能性が高い職業」と指摘する研究者も多く、事実として、ビッグデータ解析は、既に弁護士などの文書チェック、契約文書の準備にも用いられ、かなり複雑な法律的相談にもシステムが対応できるようになっていると言います。 また、「簡単な行政手続・登記手続は行政書士の力を借りなくても自分でできることが増えています。これらの申請もITの力や個人番号制度の利用でもっと簡単に誰でもできる時代が来るでしょう。そうなると社会的に不必要になるのは、士業の連中である」と語る実務家もいます。 実際、「家族滞在」の中国人に対し、離婚しても「定住者」の在留資格に変更できると助言して、裁判で敗訴した行政書士がいるように、一部の行政書士のレベルが低いのも事実です。「行政書士不要の時代」と言われないようにするためには、高い水準の知識と実務的な知恵が必

2017年秋、茨城県の農家が、不法就労助長の容疑で逮捕されました。農作業をする資格を持たい中国人男性に報酬を与えて農作業に従事させ、不法就労させたということです。「資格外活動違反」に相当するのだと思われますが、「資格外活動」という専門用語は、世の中的にはあまり知られていません。 そもそも、この「活動」という概念が分かりにくい。「ビザさえ下りれば、何をやってもいい」というポジティブな捉え方から、「とにかく単純労働はダメ」というネガティブな思考まで、人それぞれなのですが、出所不明の噂話や聞きかじりの断片的な知識で決め付けている人が多いのも事実です。 例えば、「飲食じゃビザは下りない」という決め付け。実際、関係者の中には、「飲食業に『技術・人文知識・国際業務』に相当する業務はない」と強弁する人もいるので、勘違いする方がいるのは仕方ないのですが、法務省が公表している統計で確認してみますと、留学生に対して「技術・人文知識・国際業務」で許可が出ている業種の中で、飲食業は、商業・ITに次ぐ3番目。噂話ではなく、入国管理法を理解した上で判断するようにしましょう。

1993年、日本の「技能実習制度」と時を同じくして、韓国は「産業研修生制度」を導入しました。「産業研修生制度」では、研修生に対する人権侵害が頻発し、職場からの失踪、不法滞在が増加。2002年に不法滞在の比率が6割超に達するなど社会問題化したため、2004年に「雇用許可制」へと転換。転職を制限するという大枠を維持しながら、韓国と相手国との間で二国間協定を結んで、政府の直接管理下に置くことにより、中間搾取を排除しました。 「雇用許可制」への転換は、不法滞在率を2割未満に激減させ、「国連公共行政大賞」を受賞するなど高く評価されましたが、近年、自殺者が相次ぐなど深刻な病状を再発させています（2017年秋）。減少していた不法滞在は9年前の3.5倍に反転し、外国人9人のうち1人を占めるようになりました。200万人（日本とほぼ同水準）の外国人が滞在している韓国では、人種差別が台頭しており、「大韓民国」ではなく「差別民国」と揶揄する向きもあります。韓国の現実を反面教師にした対策を早急に講じなければ、「技能実習制度」に心酔している日本の将来は、韓国よりも悲惨になる

2017年11 月上旬、入管法違反の疑いで、京都府の人材派遣会社役員らが逮捕されました。ブローカーから紹介してもらったインドネシア人を食品製造会社に派遣していたところ、申請から半年経過していない「難民申請中」という在留資格であったため、就労資格がなかったということのようです。このように、「難民申請から6ヶ月以内の外国人の就労」を摘発する事例が、最近目立っています。 2017年2月にベトナム人を工場に派遣したとして人材派遣会社の代表取締役が逮捕されたことを皮切りに、同5月にはミャンマー人を不法に働かせたとしてビル管理会社会長が摘発され、同7月にはフィリピン人夫婦を働かせた疑いで清掃会社の代表取締役が捕まり、同10 月にはベトナム人を不法に働かせたとしてスーパーの採用担当が逮捕されました。 入管が、「偽装難民は退去させる」という基本方針を打ち出している以上、「難民申請から6ヶ月以内の外国人の就労」についても厳しい視線が注がれます。目先の人手不足を凌ぐために、難民申請中の外国人を雇うと手痛いしっぺ返しが待っています。「難民申請」には近寄らないことをお勧

在留資格制度の行方を占う上で、破天荒な事態が進行しています。それは、国家戦略特区制度における外国人の農業就労です。特区内において、外国人の派遣労働による農業就労を認めるという内容なのですが、実施状況を確認しつつ全国展開も検討する、ということなので、かなり大胆な政策と言えます。国会答弁で当局は、対象外国人は「高度人材ではない」と認めていますから、素直に受け止めると、「単純労働の外国人は受け入れない」という大原則を転換したようにも見えます。さらに言うと、対象外国人は技能実習制度の修了者を想定しているので、「日本の技術を海外に移転する」という技能実習制度の建前を放棄したようにも感じられます。 入管は、従来の枠組みと整合しないだけでなく、現実問題としても、農業分野での外国人の不法就労者が多いため、この制度の導入には消極的であったと言われており、各方面からの圧力で嫌々やることになったというのが本心でしょう。技能実習制度で、ただでさえ整合的でない部分が目立つ入管制度はさらに複雑骨折することになります。今後の動向には目が離せません。

2017年11月、訪日中国人客を相手に無許可でタクシー営業をしたとして、中国籍の男3人が道路運送法違反（無許可一般旅客自動車運送事業経営）の疑いで逮捕されました。空港や観光地で訪日外国人客を相手にする「中国式白タク」に関する本格的な逮捕です。 警察は、容疑者らの車が多くの荷物を持つ訪日客を乗せて関空と大阪市内を何度も行き来するのを確認し、白タクとして営業していると判断しました。国土交通相の許可を得ずに、有料で7回にわたって関 西空港から大阪市内等に約40人を運送したといいます。中国語の配車アプリを介して、訪日客からの依頼を受けて営業していた「白タク」は、関空から大阪市内の片道料金を格安の13000円に設定していたようです。 前例として報道されている沖縄での逮捕は、資格外活動を根拠に、入管法違反で逮捕して取調べを行った上で、違法の「白タク」行為を立件したものでしたが、今回は、道路運送法違反に基づく逮捕であり、警察の意気込みを感じさせます。2020年に向けて、「白タク」「違法民泊」「闇ガイド」という違法行為は、徹底的な取締りの対象になっていくと予想さ

2013年3月、広島県のカキ養殖加工会社で勤務していた中国人の実習生が経営者ら9人を殺傷する事件がありましたが、2017年7月にも熊本県警が20 代の女性を刃物で襲って負傷させたとして強盗殺人未遂の容疑でベトナム人実習生を逮捕しました。警察に摘発された実習生は、2012年に331人でしたが、2016年には1387人に達しました。群馬県では、現時点で失踪した実習生が82 人に上っており、2016年1年間の計88人を上回る見込みです。入国から1年半以内での失踪が64％を占めています。失踪した後、難民申請して働き続ける実習生も少なくありません。 上記の背景には、実習生の過酷な就労環境があります。2016年に賃金不払いや過重労働などの労働基準法違反が認定された事業者は約4000社。実習生4人に対し、約2年3カ月で約1800万円の賃金不払いを行った縫製業者もいました。「技能実習制度」は、不法滞在者を育み、違法な長時間労働や賃金不払い等を産み出しています。それにもかかわらず、「技能実習制度」を膨張させ続ける政策は、どこかが間違っているのではないでしょうか。

2017年11月から入管が「偽装難民」に対する処罰を本格化する、というニュースが発信されましたが、「偽装難民」の次は、「偽装留学生」が処罰の対象になりそうな雲行きになってきました。産経新聞によれば、全体の6割超を占める中国やベトナムなど5カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態を問題視した法務省入国管理局は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付し、不法就労や不法滞在の温床となっている現状の適正化に乗り出すようです。 外国人留学生は、2017年6月末で全国に29万1164人に達しました。政府が掲げた「留学生30万人計画（2020年目標）」にほぼ目途をつけたことを切っ掛けに、我慢に我慢を重ねてきた入管が「適正化」に乗り出すという構図です。これからは、「お金が第一、勉強は二の次」という留学生の入国を制限し、週28時間超の事例を摘発して、卒業後はオーバースティを認めないという方針が明確になっていくことでしょう。日々のオペレーションを留学生アルバイトに頼っている企業は、今から対策を考えておくべ

2017年秋、他人名義でキャバクラ店の営業許可を申請して無許可営業を手助けしたとして、行政書士が逮捕されました。じつは、行政書士が逮捕された事例を拾い上げると、近年だけでも、入国管理法違反、司法書士法違反、弁理士法違反、電磁的公正証書原本不実記録・同供用、偽造有印私文書行使、建設業法違反、戸籍法違反、公選法違反、銃刀法違反、業務上横領、窃盗など、犯罪のオンパレード。「行政書士は頼れる街の法律家」と宣伝されていますが、法律家なのに逮捕される事例が多いのではお話になりません。 じつは、「行政書士」は、公務員の経歴が20年以上あれば、誰でもなれます。官公庁を定年退職した後、登録すれば良いだけ。今回キャバクラの無認可営業を手助けしたのも、2017年6月末に入管法違反で逮捕されたのも、元警官の行政書士。かと言って、資格試験に合格した行政書士ならば良いというわけでもありません。というのは、資格試験に入管法は出題されないからです。要するに、ほとんどの行政書士は在留資格の素人なのです。行政書士を選ぶ際は、申請実績や入管情報等を尋ねた上で専門家を選ぶべきです。

2017年秋、東京都の建設会社において、職場でのパワハラが原因でうつ病を発症したカンボジア人の技能実習生が労災認定されました。おしっこを頭の上からかけられたり、現場で指を切っても無視されたと言います。そういう技能実習生の惨状等を改善するために国が設けた宿舎の規定は公表から3カ月で反故に。鳥取県の繊維企業は、外国人技能実習生に違法な長時間労働を課したため書類送検されました。ある北日本の部品メーカー社長は、「若い人を雇っても将来に責任は持てない。技能実習生がいいんだ」と割り切り、自分の代で工場を畳む決意をしながら、技能実習生の採用で人繰りを凌いでいます。こんな外国人雇用で企業の未来が明るくなるわけがありません。 数多くの問題を孕んでいる技能実習制度は明らかな法令違反ですが、入管と関係が深く、天下り先として機能しているJITCO（国際研修協力機構）が絡んでいるから合法という建て前なのでしょう。一方、TATOOは医療行為だとして彫り師が有罪になりました。日本は官治国家。官の後ろ盾があれば合法で、官の後ろ盾がなければ有罪。こんな行政で日本の将来が明るくなる

「景気は緩やかに拡大している」という大本営発表の中、2017 年度上半期の企業の倒産件数が前年同期比で9年ぶりに前年を上回ったという事実が、経営現場の実感を代弁しています。地方都市で倒産件数が減っている一方、都市圏では倒産件数が2ケタ増。景気が良い都市圏では、人が採用できない零細企業が倒産し、景気が悪い地方では、人手不足倒産が起きにくくなっているのです。都内では本当に人が採れなくなりました。広告費をかける体力がない中小企業では、社員やバイトが抜けていき、オペレーションが回りません。時給を上げて引きとめようとしても、人件費は増える一方で、オーナーは休日もなしに出勤しなければならない。結局、どこかの段階で破綻してお店を畳むしかなくなるという、負の連鎖が起きているのです。 従来、倒産はカネ不足で起こっていましたが、これからはヒト不足で倒産が起きます。おカネは政策で増やせますが、ヒトは移民政策でも採らない限り簡単には増えません。せっかく 247 万人もの外国人が日本に在留していても、それを活かす知恵がなければ、経済は衰退していく一方です。

2016年2月、在留資格「技術」を持つ外国人によるNC旋盤の作業に関し、退去強制処分の是非を争った裁判で入管が敗訴しました。短期間、NC旋盤で作業することは、「専ら行っていることが明らか」とはいえないとして、退去強制に関する認定・裁決・処分を取り消したのです。 しかし、裁判官が、「『技術』の在留資格に見合う活動についての規定は曖昧であり，『技能実習2号』の対象職種であっても『単純』に分類されるなど，入国管理法上の専門的技術又は知識を要する業務は，社会通念上の専門性，技術性との認識と異なっている」とする原告の主張を退け、現場監督者が「単純作業である」と評価したことと、原告が「指導を受けながらであれば初心者であっても1週間でできるかもしれない」と陳述したことを根拠に、NC旋盤の作業を「資格外活動」であると認定したことについては注意が必要です。 その一方、実務の現場では、技能実習生による「単純作業」に関する就労期間の延長が決定しました。法務省の省令には、「申請人が修得しようとする技能、技術又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと

入管法に定められた不法就労助長罪の容疑による逮捕が相次いでいます。2017年10月18日には、東京都でスーパーマーケットの採用担当者と紹介業者が逮捕されましたが、同10月19日にも、埼玉県と群馬県において、就労資格のない技能実習生のベトナム人らを不正に労働させた容疑で、会社役員と韓国籍の会社員が逮捕されました。就労資格のない20代のベトナム人男女3人を、会社役員が経営する工場で不法に就労させたと報道されています。同日、愛知県でも、在留資格がないと知りながらベトナム人男性2人を物流会社で働かせていた疑いで、人材派遣会社の営業部長が逮捕されました。 専門家であるはずの人材派遣会社営業部長は、「外国人を雇ったことは間違いないが、不法残留とは知らなかった」と容疑を否認しているようですが、報道が正しいとすれば、同社が派遣したベトナム人男女8人は、「不法残留」だったのですから、「知らなかった」わけがありません。在留期限の確認は、基本中の基本です。しかし、本当に知らなかったとすれば、逆に怖いですね。人材営業の専門家ですら、入管法の基本を知らないのですから･･･

就労資格のない外国人の男女 5 人を東京都墨田区のスーパーマーケットで働かせていたとして、日本人男性２人が逮捕されました。逮捕された団体役員の鈴木則幸容疑者とスーパーの採用担当者・松沼佳一容疑者は、不法残留や難民申請中のベトナム人を月に 200 時間以上働かせたと報じられています。鈴木容疑者は、ベトナム人を松沼容疑者の勤める会社に紹介し、管理費名目でこれまでに約320万円を受け取っていたようです。 興味深いのは、鈴木容疑者が、「在留カードを確認していたので、不法就労とは知らなかった」と容疑を否認している点です。報道が正しいとすれば、「不法残留」は「在留カード」の在留期限を見るだけでわかるはずですし、難民申請中で「特定活動」であったとすれば、パスポートに貼付された指定書を確認しなければならなかったはず。「在留カードを確認していた」というのが嘘なのか、それとも「指定書を確認しなかった」ということなのか、警察からのレクチャーを鵜呑みにした報道が間違ったのか、本当はそのあたりを明らかにするのが、ジャーナリズムの役割だと思うのですが･･･。

2017年8 月の実質賃金が＋0.1％と8カ月ぶりに前年を上回りました。人手不足感がバブル期並みであることを背景に、日本銀行は、「労働需給の引き締まりが続く中、賃金コスト吸収のための対応にも自ずと限界がある」と指摘し、賃金も価格も上がると見ていますが、戯言としか思えません。 イオンの岡田社長は「脱デフレは大いなるイリュージョン」と喝破しましたが、現状は、需要増に牽引される「好景気」ではなく、単なる「人手不足」。需要が弱いから値上げしたらお客さまは離れるだけ。それを熟知しているから、多くの経営者は、値上げではなく、24時間稼働を16時間に短縮したり、「夏休み」と称する休業で対応。体力がない中小企業は、昇給させて値段に上乗せするのではなく、供給を絞る戦略を選んでいるのです。 27 万社が後継者不在にあり、廃業する中小企業の約半分が黒字という異常事態。日本は、2025年に6割以上の経営者が70歳を超える「大廃業時代」を迎えます。愚かな政府に頼ることなく、外国人材を安定的に雇用することによって、人手不足を解消するしか打開する道はありません。

2017年、衆院選の台風の目となった「希望の党」は、政策協定書に「外国人参政権に対する反対」を盛り込みました。これに対して、在日韓国人団体が抗議するなど論議を呼んでいます。外国人参政権は、長年来の政治的な争点であり、憲法改正においても議論が分かれているところです。現行憲法は、国政への参政権を認めていませんが、地方参政権まで禁止するものではないと解されており、川崎市や広島市のほか、北海道の市町村では、住民投票に外国人も参加できる住民投票条例を制定しています。 「寛容・ダイバーシティー」を掲げる政党が外国人参政権反対というのは違和感がありますが、その是非は政治評論家や憲法学者に委ねるとして、日本に在留している大多数の外国人が求めているのは、参政権などではなく、基本的人権の尊重と在留資格の安定性。 入管は体調不良を訴えたカメルーン人男性を放置して死亡に至らしめたなど、何件も死亡事故を起こしています。また、在留資格の審査に関しても、理不尽な理由で不許可になる例は枚挙に暇がありません。最低限の基本的人権が守られていないのに、参政権など議論しても意味がありま

10月初、店舗で働くフィリピン人の女と、金を貸した客や店員らを「偽装結婚」させたとして、パブの経営者が逮捕されました。今年上半期に難民認定を申請した外国人は過去最多の8561人となり、前年比1.7倍の増加でしたが、多数の「偽装難民」が紛れ込んでいると報じられています。そのほかにも、就労目的の「偽装留学生」や「偽装滞在」が問題視されているなど、入管行政の周りは「偽装」だらけ。実際、今年3月末、警察庁・法務省・厚生労働省の三省庁は、「偽装滞在者の存在が深刻な問題となっており，その手口も悪質・巧妙化している」と警告しています。 しかし、入管制度に係る最大の「偽装」は、技能実習制度でしょう。法務省入国管理局入国在留課長や東京入国管理局長を歴任した坂中英徳氏は、「もともと、本音（単純労働者の受け入れ）を建て前（国際技術協力）で覆って作られた制度である。そんな『まやかしの制度』がいつまでも続くわけがない」（人口崩壊と移民革命・日本加除出版）と告白しています。この「大偽装」を改善せずに、「小偽装」を摘発しても問題の根幹は治癒されません。

JAおきなわが農業技能実習生27人を受け入れたり、愛媛県森林組合連が実習生を５人招聘するなど、日本の少なからぬ産業や日本人の豊かな生活が、外国人技能実習生によって支えられているという事実は否定しようがありません（2017年秋）。その一方、岐阜や愛知の縫製業者が実習生に対して最低賃金を大きく下回る賃金しか支払わなかったり、職場から大量失踪したり、技能実習生を使っていることが理由で2020年の東京オリンピックで日本の農産物が料理に使えないという深刻な問題が発生しています。 この背景には、入管と関係が深いJITCO（国際研修協力機構）がピンハネしているため、技能実習生に皺寄せが行くという事情があるのですが、あまり報道されていません。上記のような深刻な問題が発生していることを思えば、阿漕なピンハネをしない企業が、日本人と同等以上の給与を支払って外国人材を雇う場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を認めてよいように感じます。そういう企業で働く外国人は、技能実習生より「高度人材」であり、技能実習の現場より「高度な業務」を担っているのですから･･･。