コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」が、年初にも、外国人技能実習制度の新たな職種として、コンビニの運営業務を加えるよう、国に申請すると報じられました。そんな中、日本政府は、介護現場で新たに受け入れる外国人の技能実習生が、介護福祉士の国家試験に合格した場合、日本で働き続けられるように在留資格の制度を見直す方針を決めたようです。また、パイロット不足に直面した国土交通省は、外国人操縦士の在留資格緩和に動き出しています。 20～39歳の日本人が前年比で55万人減少する中、どこもかしこも人手不足で大童です。航空業界では、パイロット不足で欠航が相次ぎ、食品企業では、求人しても86.4%が「応募なし」。物流やコンビニ、外食、不動産、放送局、リサイクル業では、ロボットやAIにしか打開策を見出せないようです。経団連は、失業問題に苦しむ韓国の若者を来日させるプランを練り始めました。 日銀のある審議委員は、経済の現況について「人手不足が不十分」と指摘したそうですが、こんな人に経済政策を任せておいて本当に大丈夫なんでしょうか。

入管審査が多忙を極めています（2018年初）。在留資格変更の業務量を見ると、2017 年10 月に受理した申請件数は全国合計で5万件を超え、同年９月を2割以上上回っただけでなく、前年比＋60.2％もの増加を示しました。東京入管の前年比（＋45.7％）もかなりの高水準なのですが、名古屋の＋74.4％はもとより、福岡・高松・仙台・札幌に至っては2倍を超えています。 入国審査官も懸命に処理しており、同月の処理件数は前年比＋36.5％を記録しましたが2万件にすぎず、同月末の在庫は3万件・前年比＋81.3％に達しました。処理の1ヶ月分が目安だった審査在庫が1.5ヶ月分に積み上がっているのです。春先にかけて卒業を見込んだ在留資格の変更申請が増えてきますが、入管が従来以上に超多忙になることは明らかです。 入国審査官は、前年比 7.5％しか増員していませんし、人件費の増額率が 5.4％しかないことに鑑みればそれほど昇給もしていないはず。この超多忙が許可率に対して、吉（とっとと許可して在庫を減そう）と出るのか凶（面倒くさいから放置して内容不十分で不許可にしよう）と

経営する日本語学校の外国人留学生を、週28時間を超えて働かせたとして、入管難民法違反罪（不法就労助長）に問われた清掃作業員派遣会社社長と同社役員に関し、社長に懲役2年・執行猶予3年（求刑懲役2年）、役員に懲役1年6月・執行猶予3年（求刑懲役1年6月）が言い渡されました。法人としての派遣会社は罰金100万円（求刑罰金100万円）となりました。裁判官は判決理由で「17人もの留学生を取引先に派遣して労働に従事させた組織的な犯行で、強い非難に値する」「多いときには許可された時間の約2倍働かせた。違法になると説明せずに留学生に合意させた」と指摘しています。 2016年11月～2017年2月、同社が運営する「MRS関西日本語学校」に在籍するスリランカやフィリピン国籍の留学生17人を同社従業員として京都市内のホテルの清掃業務や食品の仕分け作業に派遣し、週28時間の制限時間を超えて働かせていたことが断罪されたわけです。これが入国管理法の恐ろしいところです。「週28時間超なんて、大したことないさ」なんてなめていると、大変なことになるのです。

2017年11月時点における完全失業率が2.7％と24年ぶりの低水準になっ たことが端的に表しているように、日本国内は完全雇用の状態になっており、 経営者や雇用者からみると、「人手不足」は危機的な水域に入っています。 ところが、日本銀行は、物価上昇率が目標の２％に達しないのは「人手不足 の度合いが不十分だからだ」と公言し、当局は、「雇用供給の削減」という 愚かな政策を大々的に推進しようとしています。「人手不足」の上に、さら に「人手不足」を加速させようというのです。 「電通ショック」に象徴される残業廃止・労働時間削減の波は止まるところを知らず、深刻な「人手不足」をさらに深刻化させていますが、アルバイト や派遣という弾力的な労働力を「正規労働化」という名目の下、非弾力的に しようとしています。さらに、人手不足を緩和してきた留学生アルバイトす らも、「28時間超の撲滅」という正義の旗の下、大々的に退治しようとしています。 これらの結果、2018年は、「安定的で健全な人手の確保」に失敗し た数多くの企業が極めて苦しい難局に直面する年になると予測されます

2017 年は「偽装難民」に大鉈が振るわれました。出入国管理政策懇談会が 「難民認定制度の見直しの方向性」を打ち出す頃合いを見計らって、2014年秋頃からスタートした「偽装難民キャンペーン」はじわじわと広がり、2015 年 2 月に偽装申請を指南していたネパール人が逮捕されると一気に加速しました。 入管は、同年9月に「難民認定制度の運用の見直しの概要」を取りまとめ、悪質ブローカーの摘発実績を積み重ねながら、世論の熟成を待ち、 2017 年央から一挙に「偽装難民狩り」を本格化させた感じがします。 そういう観点から入管の動きを眺めると、最近の「偽装留学生キャンペーン」 が気になります。ラオックスを皮切りとした「偽装留学生」退治は、スーパ ー玉出、ラーメン熊五郎、焼肉アジヨシ、串カツだるまを血祭にしただけで は収まらず、除籍留学生を雇っただけのラーメン一蘭に天誅を加える過熱ぶり。「留学生30万人計画」の目途がついたから正常化に舵を切るという判断なのか、「技能実習生」という「大きな偽装」から世間の目を晦ますためな のか分かりませんが、2018年は「偽装留

中国人による「土地」購入が問題視されています。2017年11月29日、自民党「安全保障と土地法制に関する特命委員会」が意見聴取したところ、中国資本による北海道の土地買収が急速に進む実態を踏まえて、土地取引を規制しない場合は「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」という意見が開陳され、外資による土地購入の直接制限を求める意見が相次ぎました。 メディアでは、「北海道は中国32番目の省になる」「北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない」「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」などというおどろおどろしい言説も流されています。 一方、日本人は「土地」を棄て始めました。相続放棄が相次ぎ、死者の名義のままの「土地」が全国で増えています。治安や防災上の問題も発生しています。要らなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいるほど。ところが、国は「土地は要らない」と突っぱねました。日本人が土地を棄てる背景には、不合理な諸制度があります。そこを改革せずに、「外国人は土地を買うな」と叫んでも事態は悪化するだけです。

テレビや書店では、未だに「ジャパン・アズ・ナンバーワン」的な番組や書籍が目立ち、「上から目線」で中国を論じていますが、その認識は大きく誤っています。最近の深圳を訪れた日本の若者が「負けたのだ、日本が。少なくとも経済的には」と吐露した記事を読むだけでも、その事実は窺い知れるでしょう。「世界に影響を与える人物ランキング」において、習近平主席が4位で、安倍首相は37位であるという世界の現実を直視すべきです。 「日本の将来推計人口」によれば、1億2700万人（2015年）だった総人口は、40年後に9000万人を下回り、100年以内に5000万人を下回ると予測されています。200年後には1380万人、300年後には約450万人に減るだけでなく、このトレンドが持続すれば、西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年には2000人にまで減るという試算が示されています。ここまで人口が減る国家に明るい未来があるわけがありません。 夜郎自大な「上から目線」を捨て、日本社会を持続可能なものにするために必要な人口政策と入管政策を論じるべきときが来て

2017年11月末、資格外活動幇助の疑いで、スズキ・ラムン容疑者が逮捕されました。不法就労目的のタイ女性を受入先につなぐ「ブローカー」とみられています。短期滞在の資格で入国させて、マッサージ店に派遣していたため、関係者22人も入国管理法や風営法違反で逮捕されました。 警察は「ブローカー」に狙いを定めています。10月には、ベトナム人がSNSで集めた技能実習生を紹介した韓国人が捕まりましたし、7月にはクルーズ船で観光入国した中国人に職をアレンジした日本人が摘発されました。在留資格を不正に変更させて仕事先を斡旋したネパール人の仲介人や、失踪した技能実習生を囲い込んで300人近くに仕事を世話していた帰化中国人、留学生を自らが運営する人材派遣会社で働かせた日本語学校経営者、偽装難民の申請を指南したネパール人やベトナム人などが次々と捕まっています。 警察からすれば、不法就労者を1人逮捕できれば、携帯や住居や知人を丹念に捜査していくことにより、芋蔓式に「ブローカー」にまで辿り着くことができるわけです。「ブローカー」には、絶対に近寄らないようにしましょう。

オーバーステイのベトナム人男性が、「在留カード」を偽造して使用した事件が福岡で露見しました。昨年7月に在留期限が切れた男性は、ベトナムか技能実習生として来日した配偶者から、在留期限がある「在留カード」を借用し、「在留カード」の写しを偽造。その写しを利用して、アルバイトをしていました。偽造されたのは、「在留カード」そのものではなく、「在留カード」の画像データ。カードそのものを偽造しなくても、アルバイトの採用面接で提出するのは、「在留カード」の写しだったので、画像をプリントして提出すれば、「在留カード」そのものは必要なかったと供述しています。 「在留カード」は偽造しにくくするために特殊加工されています（それでも、「偽造カード」は大量に出回っていますが･･･）。「原本のチェックはなく、コピーがあればいい」と外国人に悟られてしまうと、不法滞在の輩がどんどん集まってきます。入管や警察は、外国人留学生の不法就労を厳しく摘発する方針。摘発リスクを避けるためには、「在留カード」の「現物」を確認し、表と裏のコピーを保管するという基本を徹底することが極めて大事です。

オーバーステイのベトナム人男性が、「在留カード」を偽造して使用した事件が福岡で露見しました（2017年末）。2016年7月に在留期限が切れた男性は、ベトナムから技能実習生として来日した配偶者から、在留期限がある「在留カード」を借用し、「在留カード」の写しを偽造。その写しを利用して、アルバイトをしていました。偽造されたのは、「在留カード」そのものではなく、「在留カード」の画像データ。カードそのものを偽造しなくても、アルバイトの採用面接で提出するのは、「在留カード」の写しだったので、画像をプリントして提出すれば、「在留カード」そのものは必要なかったと供述しています。 「在留カード」は偽造しにくくするために特殊加工されています（それでも、「偽造カード」は大量に出回っていますが･･･）。「原本のチェックはなく、コピーがあればいい」と外国人に悟られてしまうと、不法滞在の輩がどんどん集まってきます。 入管や警察は、外国人留学生の不法就労を厳しく摘発する方針。摘発リスクを避けるためには、「在留カード」の「現物」を確認し、表と裏のコピーを保管するという基本を徹底

技能実習制度については、2017年11月から技能実習適正化法が施行され、正常化が期待されていますが、実態を見ると、広島市の食堂運営会社に受け入れられたものの、手取りは雀の涙で、待遇の改善を求めた途端に帰国させられたり、片目を失明する労災に遭いながら、自主退職扱いにされて、十分に補償を受けられなかったり。パワハラやセクハラや賃金未払が横行しており、悲惨な事例が後を絶たず、毎年5000人以上が失踪しています（2017年末）。 実習先が外国人を受け入れる理由は、人材確保が約７割で、国際貢献は１割未満。「国際貢献」という建前と「人手確保」という本音との乖離は隠し切れません。実際、技能実習生の9割は、帰国後に日本の経験とは関係のない仕事をしています。そもそも、「日本で習得を目指す技能と同じ業務を母国で一定期間、経験していないといけない」という「前職要件」をクリアするための経歴詐称も跋扈しています。まさに「欺瞞」のオンパレード。国際的に「奴隷労働」と非難されている技能実習制度という「茶番」に幕を引き、「人口減」に真正面から取り組む局面が来ているのではないでし

日本経済新聞は、「経済産業、法務両省はアジアなどの外国人起業家を呼び込むため、2018年度にも全国で『創業準備ビザ』と呼ばれる新たな在留資格を認める調整に入った」と報じました。もしも、この報道が事実なのであれば、会社登記や事務所賃借などの条件不足で「経営・管理」が許可されなかった外国人たちにとって吉報になり得ます。実務において、事務所や資金等のハードルで苦しめられている申請人が多数存在するからです。 ただし、入管の実際の運用を見てみないと何とも言えません。というのは、「経営・管理」の在留期間「4ヶ月」が新設されたときの苦い経験があるからです。当時の日本経済新聞は、「政府は日本で起業したい外国人が在留資格をとりやすくする。これまでは日本で事業を始める法人が登記されている必要があったが、定款など事業を始めようとしていることを証明する書類があれば資格を認めるようにする」と報じましたが、審査の現場では少なからぬ事例で、実際に事務所を賃借して登記するように指導されました。政府が方針を決めても、入管審査の現場でどうなるかは別の話なのです。

留学生アルバイトを雇っている企業が、「一蘭ショック」に戦々恐々です。2017 年11月末、大阪府警が、人気ラーメン店「一蘭」の店舗で働いていたベトナム女性を資格外活動の疑いで逮捕したことを切っ掛けに、当該店舗だけでなく、福岡にある本社の家宅捜索を行ったニュースは、全国を駆け巡りました。NHKを始めとして、日本テレビ、産経新聞、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞など大手はすべて扱ったと言っても過言ではありません。毎日放送は、「時刻は午前9時半です。大阪府警の捜査員がラーメン店一蘭に家宅捜索に入ります」「福岡市内の一蘭本社に捜査員が家宅捜査に入ります」と実況中継。「この店では逮捕された女についての名簿の届け出を国にして いなかったということです！」と完全に「悪人扱い」しました。 これが日本の怖いところ。警察のレクのままに、内容を吟味することなく、記者が全国に情報を垂れ流します。ハローワークの届出洩れは確かに法令違反ですが、「不法就労」と知っていて雇ったわけではないのに、この悪人扱いはひどすぎます。でも、そういう意見は一切表に出てこないのです。

2017年11月23日、秋田県由利本荘市で、北朝鮮から漂着した男性8人が発見されました。このような漂着者は珍しくありません。11月15日にも、石川県の能登半島沖で木造の小型船が転覆し、北朝鮮国籍の男性3人が救助されています。同時期に山形県鶴岡市でも漂着船が発見されていますし、2017年1月に福井県美浜町、同年12月には青森県深浦町と新潟県佐渡市、同年11月には京都府舞鶴市で、それぞれ1隻ずつの漂着船が発見されています。遭難して漂着した場合は、人命への配慮から一時的な上陸を許可する「遭難上陸」の手続きを取ることになります。今回の8名は帰国を望んでいるので、中国等を経由して帰国させることになると思われます。 問題は、漂着者が帰国を望まない場合です。朝鮮有事の際には10万人～100万人の難民が日本に押し寄せるという予測もあります。第一次朝鮮戦争では、200 万人が韓国から日本に避難しました。入管の収容キャパシティは 2000～3000人程度ですから、従来の「収容主義」では対処不能。問題を招かなければよいのですが･･･。

「2017年版世界人材ランキング」によると、アジアの中で、日本は「高度外国人材にとって最も魅力がない」ようです（シンガポール1位、香港2位）。世界では63カ国中51位。日本政府は、2017年4月から「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設して、最短で在留期間1年での永住許可申請を可能にしたことを喧伝してきましたが、世界からまったく相手にされていません。 一方、人手不足が深刻な地方では、外国人との共生が始まっています。観光客だけでなく、外国人の経営する店が増えてきたため、長野・白馬駅前では、横文字の看板が目立つようになりました。後継者がなく続けられなくなった施設を、外国人が買い取るケースが多く、関係者は「空き家の増加を防ぎ、観光客も連れてきてくれるのでありがたい」と語っています。 そんな中、人手不足に苦しむ城崎温泉では、「総菜加工」で技能実習生を受け入れ、台湾とインドネシアの学生を「インターンシップ」として受け入れ始めました。「偽装」と言われても仕方のない「建前」の嘘をつき続けるのか、現実を直視し外国人との共生に取り組むのかが問われています。

スリランカ人留学生の男性が、学費を滞納したことを理由に退学処分とされたことに対し、精神的苦痛を受けたとして日本語学校に慰謝料など 254万円を求めて提訴しました。男性は2016年、同校を「母校」とするスリランカの日本語研修学校で「仕事は二つできる」「時給800円で月200時間稼げる」と説明を受け、留学を決意。現地での仲介手数料や1年分の学費60万円等のため150万円を借金で用立て、2016年10月に来日し入校しました。 当初は弁当工場と運送会社を掛け持ちし、月20万円を稼ぎ、借金返済等のため10万円を母国に送金するだけでなく、2年目の学費として毎月3万円を支払っていましたが、就労制限を超えて働いていることを入管から指摘されて仕事が減り、2017年4月以降は学費が払えない状態に。学校側は同年6月、前納分の学費の支払いが滞ったなどとして男性を退学処分にしたという事案です。 「偽装留学生」の実態の一端が表面化した典型例です。入管は「偽装難民」を一掃した後は、「偽装留学生」の撲滅に取り組むと見られており、留学生アルバイトに100％頼る経営は、今から考え直

2017年7～9月期のGDPは、16年半ぶりに7期連続のプラス成長となりました。 2012 年12月に始まった今の景気回復局面は、「いざなぎ景気」（4年8ヶ月）を超えることが確実となりました。上場企業 4社に1社が最高益になる見込みであり、表面的には、日本経済は絶好調に見えます。 しかし、売上高の増加要因は、輸出と値上げとM&Aであり、国内市場は拡大していません。「いざなぎ景気」では、民間消費が毎年13～15％伸びてい ましたが、今回の景気拡大局面では０％台。個別に見れば、アパレルや自動 車は国内市場の縮小が止まらず、工場や店舗の閉鎖が続いています。国内産業の象徴である銀行業界では、大規模なリストラが始まります。人口減少問題が解消しなければ、近い将来の成長打ち止め感は強まるばかりです。 人口減少による国内市場の縮小が企業の視野にある限り、賃金の伸びは鈍くなります。在留外国人に関しては、「労働力」という観点から議論されがちですが、長期的に重要なのは彼らの「消費力」。国内市場が拡大基調に転じなければ、少なからぬ日本企業が窮地を迎えてしまうことに気付く

韓国のマスコミが報道したある製菓専門学校は、生徒550人のうち80人を韓国が占めており、韓国人の入学希望者が毎年120人に上るといいます（2017年末）。ところが、「調理師やパイロットなどのサービス職は10年以上の韓国での実務経験がなければビザの発給を受けられないため、ほとんどの生徒が卒業後に日本で就職する夢を諦め、韓国に戻っている」ということのようです。 じつは、そういう事情にあるのは、この製菓専門学校だけではありません。調理専門学校や栄養士専門学校をはじめ、ヘアメイクやネイリングを教える美容専門学校、ファッションやアニメの専門学校などは、軒並み就労ビザが取りにくいというのが実情。日本語学校を卒業する留学生は、何も知らずに進学し、就労可能資格に変更する段階になって初めてその事実を知ります。 悩ましいのが、語学専門学校とビジネス専門学校。「語学」は就職に有利に見えて、在留資格上は「翻訳・通訳」の職に就くことが難しく、「ビジネス」は中身を見ると、WordとExcelだけというお粗末な場合が少なくありません。就職を目指す留学生は、慎重に専門学校を選ぶ

2017年11月29日、豚骨ラーメン店の一蘭が摘発されました。大阪府警は、現場となった道頓堀店だけでなく、福岡市にある本社まで家宅捜索。切っ掛けは、入管難民法違反（資格外活動）容疑で逮捕されたベトナム女性。３月に専門学校を除籍されたので、4月からは働く資格がないのに一蘭で働いていたことになります（留学生のアルバイトは通学が大前提）。だとすると、一蘭には「不法就労助長罪」が問われ得ます。しかし、この場合、「在留カード」を確認するだけでは「不法就労」か否かは分かりません。学校を除籍されたか否かは「在留カード」では分からないので、立件が難しいのです。 そこで持ち出されたのが、外国人が就労することをハローワークに届け出ていなかったという「雇用対策法違反」容疑。外国人アルバイトを雇用する際は、雇用した翌月末までにハローワークに届け出なければいけないのですが、一蘭は、期限までに届出をしていなかったというのです。要するに、ハローワークへの届出漏れがあったから、遠く離れた福岡の本社までガサ入れしたというわけ。恐ろしい世の中になったものです。

2017年、北海道では、「難民申請」した外国人を就労資格がないのに解体現場で働かせたとして、入国管理法違反（不法就労助長）容疑で、解体業「レジェンド」の実質的経営者で指定暴力団山口組系暴力団員と同社幹部らの男計６人が逮捕されました。無許可で就労した疑いで、インド人とバングラデシュ人の男性６人も逮捕されています。警察は、同社の売り上げが暴力団の資金源となっていたと見ているようです。 その一方、兵庫県では、口紅など化粧品61点を盗んだとして、ベトナム国籍の男女３人が逮捕されました。３人はいずれも留学ビザで入国し、現在は「難民申請」中だといいます。 要するに、「偽装難民」は「悪者」で、その関係者も「悪者」で、本当に悪い奴は「暴力団」にも近いという分かりやすい構図。心理学でいう「フレーミング効果」を用いているわけですが、その背後には、「偽装難民」の排除に舵を切った入管の覚悟が垣間見えます。難民申請者に対して、「すぐに他の在留資格への変更申請をしないと大変なことになるよ」と警告する親切な（？）入国審査官がいるくらい本気のようです。君子危うきに近寄らずです。